田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

韓国が仕掛ける国際世論戦で「現代の日本」の誇りを守るための方法（DIAMOND onlineからの転載です）

【写真】Photo:JIJI
【イメージ】「平和の人間像」のイメージ。顔は「ムクゲ」で花言葉は「信念」「新しい美」。右脚に引きちぎられた「赤に白斑の薔薇」の鎖。花言葉は「戦争」「戦い」。筆者の友人が作成。無断転載禁止
【本】本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されました。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）


＞＞《本当に守るべきことは、「現代の日本」の誇りだと考えるべきである》

　だからゆうて「ウソの歴史」を認めてええとは絶対ならんで、上久保はん！　（瑞雄）＜＜


韓国が仕掛ける国際世論戦で「現代の日本」の誇りを守るための方法（DIAMOND online）

上久保誠人：立命館大学政策科学部教授

経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
2019.8.27 4:40


＊＊百家争鳴の日韓問題について
「国際世論戦」に焦点を当てる

　日韓関係の悪化が止まらない。従軍慰安婦問題（本連載第123回）、韓国海軍レーザー照射問題、元徴用工問題、日本にほる対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定（第215回）、そしてそれに対する韓国の報復と続き、遂に韓国・文在寅政権は、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。

　今後、安倍政権はどう行動すべきか、韓国はさらにどう対抗してくるのか、百家争鳴となっている。その中で本稿は、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものに焦点を当てたい。

　日本は歴史的に「国際世論戦」に弱いとされている。古くは満州国建国を巡って日本は中国に敗れて孤立し、最終的に国際連盟を脱退する事態に至った。今年4月にも、世界貿易機関（WTO）を舞台に韓国と「東日本産水産物の禁輸措置の解除」を巡って争い、日本は敗れている（第215回・P.4）。

　今回も、韓国はすでに「国際世論戦」を仕掛けているといわれている。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が「トランプ化する日本外交」と論評するなど、「日本の輸出規制は元徴用工問題に対する経済制裁である」という韓国の主張が国際的に広がりつつある。ただし、筆者は今回に関しては、韓国の国際世論戦の巧みさを、あまり警戒する必要はないと考えている。


＊＊韓国のロビイングには定評ありだが
「日本はWTO違反」の反応は？

　今回の日韓の「国際世論戦」の争点は大きく２つに整理される。１つは、「日本の韓国に対する半導体部品の輸出管理の見直しは、WTO違反か否か」である。もう１つは、「従軍慰安婦問題」「元徴用工問題」の、いわゆる「歴史認識」を巡るものである。

　１つ目については、韓国は非常に熱心に、「日本はWTO違反」であるという主張の正当性を世界各国に訴えているという。韓国のロビイングのうまさは定評があるところだ。だが、今回に関しては、韓国の動きが成功しているという状況証拠はない。韓国の主張は感情的で、実態に即していないからだ（細川昌彦「誤解だらけの韓国に対する輸出規制発動」日経ビジネスオンライン）。また、韓国のロビーを受けた各国は、「日韓の争いに巻き込まれたくない」「二国間で解決してほしい」というのが本音である。

　実際、WTOに提訴しても、決着までに数年間かかるという。一方、日本は既に、国内の素材メーカーから申請が出ていた半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」を、厳格な審査の上に「軍事転用のおそれがない」として、輸出を許可し始めている。今後、このような輸出の実績が積み重なっていけば、感情的になっている韓国の世論も沈静化するだろう。「WTO違反ではない」という日本の主張も、次第に各国や世界のメディアに理解されていくようになる。


＊＊より深刻な2つ目の論点
「歴史認識をめぐる国際世論戦」

　それより深刻にみえるのは、2つ目の「歴史認識をめぐる国際世論戦」だ。しかし、この連載では、ある英国人の学者のコメントを紹介したことがある。

　「日本、中国、韓国はなぜ1回戦争したくらいで、これほど険悪な関係なのか。英国や他の国で催されるレセプションやパーティーで、日中韓の大使が非難合戦を繰り広げているらしいじゃないか。会を主催する国に対して失礼極まりないことだ。英国とフランスは、百年戦争も経験したし、何度も戦った。ドイツ、スペインとも戦った。勝った時もあれば、負けたこともある。欧州の大国も小国もいろんな国同士が戦争をした。それぞれの国が、さまざまな感情を持っているが、それを乗り越えるために努力している。日中韓の振る舞いは、未熟な子どもの喧嘩のようにしか見えない」（第94回）

　要するに、どんな国でも歴史をたどれば「スネに傷がある」ものだ。それにこだわっていても仕方がないではないか。ましてや、関係のない他国を舞台に喧嘩をするなど愚の骨頂だというのだ。

　英国で7年間生活したことがあり、しかも「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた筆者の実感だが、個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない。

　確かに従軍慰安婦問題は、今でも世界のメディアで「性奴隷」と表現されている（例えば、"Shinzo Abe to attend Winter Olympics despite ‘comfort women’ row", The Financial Times, 2018年1月24日付）。ただし、それは、あくまで「過去の戦争における負の歴史」という扱いでもある。戦争が繰り返された欧州であれば、どこの国にでもある「過去」だということだ。「現在の日本」まで特別に責められているわけではない。


　言い換えれば、世界が関心を持っているのは「現代の女性の人権」である。従軍慰安婦問題に様々な反論を試みることで現在の日本が疑われているのは、いまだに女性の人権に対する意識が低いのではないかということだ。

　例えば、安倍晋三首相がかつてよく言っていた「強制はなかった」「狭義の強制、広義の強制」という主張などは、海外からはよく理解できない。そういう細かな主張をすればするほど、「日本は、いまだに女性の人権に対する意識が低いんだな」という誤解を広げてしまうだけなのだ（第123回）。


＊＊韓国による慰安婦像の設置は
過剰に反応しても日本に得るものなし

　また、韓国が熱心に行っている世界中での慰安婦像の設置についても、過剰に反応しても日本が得るものはない。なぜなら、慰安婦像を受け入れる国の人は「過去の日本」の振る舞いを責めようとしているのではない。「女性の人権を守るための像」だと理解するから、設置を認めているのだ。

　例えば、米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを決めた時、大阪市の吉村洋文市長（当時）は、これに抗議するために、サンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係の解消を通知する書簡を送った。これに対して、ロンドン・ブリード・サンフランシスコ市長は、解消決定を「残念」とし、大阪市との人的交流を維持する考えを示した。

　その上で、ブリード市長は慰安婦像について「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」「彼女たち犠牲者は尊敬に値するし、この記念碑はわれわれが絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」と声明を出している。

　ブリード市長は明らかに、慰安婦像の意義を日本の過去の振る舞いよりも、より一般的な問題である、現在も存在する性奴隷・人身売買など女性の人権侵害を根絶するためのものと理解している。そして、仮に過去に不幸な出来事があったとしても、現在の日本を批判してはいない。今後も日本との交流を続けたいとしているのだ。

　おそらく、吉村市長の怒りはブリード市長にはまったく伝わっていなかっただろう。女性の人権を守るのは政治家として当然のことなのに、いったい何を一方的に怒っているのか、さっぱり分からないと思っていたのではないか。ましてや、突然の姉妹都市解消の通知には「60年という姉妹都市の歴史を断ち切るほどの問題なのか？」と、ただあぜんとしていたと思う。


　結局、吉村市長は、世界中から「人権意識の低いポピュリスト」だという「誤解」を受けるだけとなってしまった。吉村市長は大阪の待機児童問題を解決するなど高い実行力を示しており、将来的に「東の（小泉）進次郎、西の吉村」と並び称される政治家になると筆者は期待している。それだけに、非常に心配だ（第208回）。

　日本は確かにかつて戦争を起こした「ならず者国家」としての負の歴史を背負っている。（第166回・P.4）。一方で、日本は戦後70年間、平和国家として行動し、負の歴史を償おうとしてきた。そのことは世界中に認められている。英公共放送「BBC」の調査で示されたように、「世界にいい影響を与える国」と高評価してくれる人々が、世界中に増えてきているのだ（“Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll,” BBC World, 2017年7月4日付）。

　その意味で、たとえ「ならず者」と呼ぶ人がいても目くじら立てることなく謙虚に受け止め、「いい影響を与える国」と言ってくれる国が1つでも増えるよう、誠意のある行動を続けていけばいいのではないだろうか。


＊＊「安倍平和宣言・人権マニフェスト」を
世界に発信してはどうか

　それでは具体的に、日本がこれからどう行動すべきかを考える。この連載では、従軍慰安婦問題や元徴用工問題について安倍首相が直接、韓国民に会って話をすることを提言してきた（第215回・P.6）。

　安倍首相は、元慰安婦・元徴用工の方々に謝罪する必要はない。日本政府の立場の「細かな説明」も必要ない。しかし、両国の間に「不幸な歴史」があったこと、少なくとも「侵略された」韓国側が、より民族・国家としての誇りを深く傷つけられていることを率直に認めるほうがいいと考える。そして、その不幸な歴史に「心が痛みます」というメッセージを発し、世界中のメディアに発信する。その時に、従軍慰安婦問題・元徴用工問題は確かに終わる。

　今回は、これをもっと発展させた提案をしたい。安倍首相は、「安倍平和宣言」とでも呼ぶべきメッセージを全世界に向けて発信するのだ。そして、「日本は戦争をしない。戦時における女性の人権侵害という不幸な歴史を二度と繰り返さない」と宣言する。

　続いて、現代の日本は「人権を世界で最も守る国になる」とアピールし、「安倍人権マニフェスト」を発表する。現在、日本は人権問題について世界から批判を受けている状況にある。それらを、安倍首相が「自らの任期中に一挙に解決する」という決意を示すのだ。それは例えば、以下のさまざまな問題の解決である。

（1）数々の企業の上級・中級幹部における女性の割合が、わずか12.5％であること（ちなみに、マレーシア 22.2%、ドイツ 29.0%、フランス 31.7%、シンガポール 33.9%、英国 35.4%、スウェーデン 39.7%、米国 43.4%である。https://data.worldbank.org/indicator/SL.EMP.SMGT.FE.ZS)

（2）「下院議員または一院制議会における女性議員の比率、193カ国のランキング」で、日本が165位であることの改善（Women in Politics: 2019）

（3）国際連合女子差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている夫婦同姓をあらためて、「選択的夫婦別姓」の導入

（4）「女性差別撤廃条約」の徹底的な順守を宣言

（5）国連の自由権規約委員会や子どもの権利委員会から法改正の勧告を繰り返し受けている婚外子の相続分差別の撤廃（第144回）

（6）外国人技能実習生の人権侵害問題の解決などによる、多様性のある日本社会の実現（第197回）

（7）同性結婚などＬＧＢＴの権利を保障する


　そして、「安倍平和基金」を設立する。「安倍平和基金」は、アフリカや中東、アジアなど世界中の全ての人権侵害問題を援助の対象とし、元従軍慰安婦や元徴用工への援助は当然これに含まれることになる。金額は、従軍慰安婦問題解決の基金10億円の10倍の規模である「100億円」とする。日本政府および趣旨に賛同する企業が資金を拠出する。


＊＊慰安婦像に代わる
「平和の人間像」を世界中に設置

　さらに、「平和の人間像」を日本がつくり、世界中に設置する。

　現在の慰安婦像は「女性の人権を守るための像」ではある。しかし、その対象は「過去、戦時に人権侵害を受けた韓国人女性」を事例として限定したものだ。それでは、対象が狭いのではないだろうか。

　「平和の人間像」は、世界中の男女・ＬＧＢＴを問わず全ての人に対する人権侵害問題を完全解決することを宣言する像とする。そして、全ての人々を対象とするのにふさわしい、抽象的な造形とする。

　「平和の人間像」の第一体目は、ぜひソウル市の「青瓦台」の前に設置させてもらおう。像の除幕式では、文大統領と安倍首相ががっちりと握手をして、両国が世界の人権侵害の歴史の終焉と、現在の人権問題の完全解決を高らかに宣言する。


　文大統領と、それを支持する韓国の左派は嫌がるだろう。だが、嫌がれば韓国は「人権意識の低い国」となり、慰安婦像の設置は「単なる反日のための行動」であったと、世界中から批判を浴びることになる。

　要するに、「国際世論戦」において、従軍慰安婦問題や元徴用工問題の細かな事実関係を争っても、あまり意味がない。韓国など一部の国を除けば、海外の人たちは、日本の過去についての事実関係などどうでもよく、関心があるのは、現在の「人権問題」なのだ。

　日本が「大日本帝国」の誇りを守ろうとすればするほど、いまだに人権意識の低いと「現在の日本」の評価が下がることになる。本当に守るべきことは、「現代の日本」の誇りだと考えるべきである。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）


＊上久保誠人
立命館大学政策科学部教授
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

「韓国の態度はひどい…金正恩になめられている！」トランプ氏が文氏“裏切り”に激怒、Ｇ７席上で痛罵 米高官「ＧＳＯＭＩＡ破棄…韓国の説明はうそだ」（zakzakからの転載です）

文大統領への不信感を隠さなかったトランプ大統領（ロイター）


＞＞あのジイサンを怒らせて知らん顔できてるあやつ、絶対電線ズタズタなってるで！　（瑞雄）＜＜


「韓国の態度はひどい…金正恩になめられている！」トランプ氏が文氏“裏切り”に激怒、Ｇ７席上で痛罵　米高官「ＧＳＯＭＩＡ破棄…韓国の説明はうそだ」（zakzak）

2019.8.26


・・・ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開催中のＧ７（先進７カ国）首脳会議の席上、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を痛罵する一幕があった。日米韓３カ国の安全保障の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を、文政権が一方的に破棄決定をした重大な裏切り行為などが、我慢ならなかったようだ。

　「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、なめられている！」

　トランプ氏はサミット初日の２４日夜（日本時間２５日午前）、外交安全保障に関する会議で、こう発言したという。産経新聞が２６日朝刊で報じた。

　複数の政府関係者によると、トランプ氏は、イラン情勢に関する議論を終えた直後、突然、安倍晋三首相に目を向けると、文氏をこき下ろした。安倍首相は言葉を発することなく、笑みを浮かべただけだったという。

　読売新聞も同日朝刊で、トランプ氏が２４日夜のＧ７首脳による夕食会で、文氏を「信用できない人物だ」と語っていたと伝えた。

　安倍首相とトランプ氏はＧ７に合わせて行われた日米首脳会談（２５日）で、北朝鮮による「核・ミサイル問題」の解決には、日米韓３カ国の緊密な連携が重要だと確認したという。

　トランプ氏の冒頭発言は、その「最大の障害」が文政権であり、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、北朝鮮をはじめ、中国やロシアを利することになりかねないことを示している。

　トランプ氏の怒りの背景には、文政権のうそもあるようだ。

　朝鮮日報（２４日、日本語版）によると、文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄の決定にあたり、「事前に米国に理解を求め、米国は理解を示していた」と説明していた。ところが、トランプ政権の高官は「うそ（ｌｉｅ）だ」「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と同紙記者に語ったという。

　同盟国の首脳や幹部から、「ひどい」「賢くない」「信用できない」「うそつき」と罵（ののし）られた文政権。米韓同盟の行く末も怪しくなってきた。

韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄でクーデターの可能性も！？ 日韓防衛ＯＢにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」 （zakzakからの転載です）

【写真上】文大統領（左から２人目）は会合でＧＳＯＭＩＡに関する報告を受けた（韓国大統領府提供・共同）
【写真中】伊藤俊幸氏
【写真下】高永チョル氏


＞＞そんなん時代錯誤もええところ。放っときゃ潰れるに決まっとる！　「銭の切れ目」に「ロウソク」たらたら垂らしてやったら長うは持たんと思うがの。（瑞雄）＜＜


韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄でクーデターの可能性も！？　日韓防衛ＯＢにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」 （zakzak）

2019.8.23


・・・韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。


　■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

　金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

　続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

　日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。


　■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

　かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

　韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

　その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる（JBPRESSからの転載です）

2019年8月15日、ソウルで行われた対日抗議集会（写真：アフロ）


＞＞GSOMIA破棄の暁には、日本は晴れて「米韓間のバッファー役」から解放されます。それからあとはあの口とがらかしてウソを連発するテフテフオッサンとアメリカさんが直接対座して意思の疎通を図らねばならなくなります。さすれば、日本が飲まされてきた数々の苦渋が如何に理不尽なものであったかを身をもって味わってもらうことにもなるでしょう。その過程が「日米間の相互理解深化」を促進させるに違いありません。その意味で「GSOMIA破棄」も捨てたもんではないのです。「即無関係」とまで欲こきませんが、ウソまみれの臭い息を嗅がずに済む距離を保てる「余裕」も生まれるはずですしね。（瑞雄）＜＜


韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる（JBPRESS）

日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット

2019.8.21（水）古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授


・・・日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。

　そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。


＊＊「どっちもどっち」と見ていた米国メディア

　米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。

　これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。

　国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。

　ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。


＊＊「日本側の韓国叩き」が報じられない理由

　ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

　前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。

　ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。

　その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

　その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。


＊＊皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット

　その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（8月19日付）の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。

　副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。

　韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1％の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話。韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。そして、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せていた。

　ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば、読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」という疑問が沸くだろう。しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。


＊＊日韓国民の反応は「非対称」

　この傾向はウォール・ストリート・ジャーナルだけに限らない。米国メディアはどこも韓国側の激しい日本叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じない。

　その理由は前述のように、日本側にはその種の国民的な韓国叩きの動きが出てきていないからであろう。期せずして、日韓の国民の反応が非対称である現実が浮かび上がったともいえる。

　実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ、大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど、物理的な力の行使に出るケースが多かった。日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の外交公館の前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の大きな相違が印象づけられているようである。


＊古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『憲法が日本を滅ぼす』『「無法」中国との戦い方』など著書多数。
• 日中再考
• オバマ大統領と日本沈没
• 憲法が日本を滅ぼす
• 「無法」中国との戦い方

焦点：「外患」が意外な援軍に、揺るがぬ習近平氏の国内基盤（ロイターからの転載です）

８月１６日、中国は現在、米国との貿易戦争激化によって景気が一段と減速し、香港でも抗議デモが拡大するなど、外部から見ると共産党政府が過去数十年間で最悪の逆風に見舞われているかのようだ。写真は６月、大阪で握手するトランプ米大統領（左）と習近平・国家主席（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque


＞＞「身動きできないけどゆるぎない地位」ねえ。それってやっぱヤバイんじゃないのか、肉まん君？　（瑞雄）＜＜


2019年8月19日 / 15:14 / 11時間前更新

焦点：「外患」が意外な援軍に、揺るがぬ習近平氏の国内基盤（ロイター）

Reuters Staff
2 分で読む
•
•
［北京　１６日　ロイター］ - 中国は現在、米国との貿易戦争激化によって景気が一段と減速し、香港でも抗議デモが拡大するなど、外部から見ると共産党政府が過去数十年間で最悪の逆風に見舞われているかのようだ。

しかし国内では、１０月の建国７０周年を前に、習近平国家主席が政治的に窮地に立たされている様子はみられない。

トランプ米大統領の気まぐれな通商政策と、香港の混乱について中国政府が唱える米国黒幕論が、習氏にとって格好の援軍となっている。

昨年のこの時期には、政府幹部らが非公式で開く「北戴河会議」に合わせ、政府の経済政策や対米貿易摩擦への対処法に異例の批判が巻き起こった。しかし今年の会議では目立った造反の声が聞かれない。会議は今週閉幕するとみられる。

ある政府顧問は「今の中国では、中国がどう出ようと米国は中国を封じ込めようとしてくる、との見方が大勢を占めつつある」と話す。

この顧問によると、トランプ氏が今月、３０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと表明したことについて、中国当局者の多くはトランプ氏が真剣に交渉妥結を望んでいない証拠だと受け止めた。また米政権は今月、中国を為替操作国に認定した。

「多くの人々は、トランプ氏と交渉する意味はないと感じるだろう」


＜お手並み拝見＞

このことは、習氏が２０１２年に最高指導者に就任して以来貫いてきた国家主義的な政策に符合する。国営メディアはここぞとばかり、米国について敵対的な報道を流している。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報の編集長Hu Xijin氏は先週ツイッターに「米国の貿易戦争によって中国内の親米思想は非常に肩身が狭くなり、共産党が中国社会を結束させることが容易になった」と投稿した。

中国在住のある米国企業幹部は、追加関税を巡るトランプ氏の態度は裏目に出て、習氏の追い風になると指摘。「北戴河会議に出席する習氏にとっては好都合だ。部屋中を見渡し『ほらね、こんな人々とは交渉できないでしょう』と言える。習氏からすれば、トランプ氏の脅しはお手並み拝見といったところだ」と語った。

米戦略国際問題研究所（ワシントン）の中国研究フリーマンチェアー、ジュード・ブランシェット氏は、習氏は特に香港問題など外部的には厳しい環境に直面しているが、国内の立場はさほど弱っていないと言う。

「米大統領が気まぐれな人物だという一点においては、習近平氏は幸運だ。米中関係がここまで悪い方向に進んだのは、予測不可能な米大統領がいるからだと自らを正当化できる」

インターネットが厳しく検閲される中国本土では、香港のデモ参加者らに対する連帯感はほとんど生まれていない。中国政府は米国がデモを画策したとする黒幕説も唱えている。

とはいえ、政界に詳しい筋によれば、トランプ氏の気まぐれさは中国指導部にとって頭痛の種であり、関税によって経済は悪影響を受けている。習氏は貿易戦争や香港の抗議活動にうまく対処するための選択肢をほとんど持たない。

それでも習氏は長年、国家主席の任期撤廃や大規模な汚職摘発を通じて自らの権力基盤を強化しており、現在の危機によって地位を脅かされることはないとアナリストはみている。

ブランシェット氏によると、中国共産党中央委員会総書記という習氏の立場は盤石のようだが、指導部は「不満を抱く人々によるばらばらの連合」であるため、政策を推し進めるのには困難を伴う。だからこそ習氏は、軍部や治安部隊、共産党中央政治局内で支持者らを確保し、厳しい時期に備えて地位を固めているとブランシェット氏は説明した。


＜改革停滞のリスク＞

一方で、中国内外のアナリストは、習氏による統制強化によって必要な市場改革が遅れていることが、長期的に中国経済を脱線させるリスクだとの認識で一致している。

ある政府当局者は、中国指導部は経済の状況についてナーバスになっており、統制を強化していると話す。

統制強化の一例として、官僚や政府機関、国営メディア、学界、国有企業などの幹部らはロイターに対し、ここ数カ月で共産党思想について学ばされる勉強会が増えたことを明らかにした。

前出の政府顧問は、貿易戦争よりも中国政府自体が経済改革を実行できていないことの方が大きな問題だと指摘。

「政府は何らかの行動を起こす必要があるが、その余裕がない。行動する意欲もない。制約が多すぎて、リスクも多すぎる。だからただ静観している」と話した。

（Michael Martina記者 Kevin Yao記者）