田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（現代ビジネスからの転載です）

【写真上】盧武鉉政権で補佐官を務めていた文在寅氏が、2004年、南北で離別していた家族と再会した際の様子（Photo by gettyimages）
【写真中＆下】Photos by gettyimages


＞＞もしこのアホムンの夢が叶ったとしてもやね、韓国の「借金だらけの現ナマ資本」がそのまま真っ赤かな「統一朝鮮」について来るとアホムン思っているんかね？　わたしゃそれが不思議で堪らんの！　（瑞雄）＜＜


2019.08.29 # アメリカ# 防衛・安全保障# 北朝鮮

文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（現代ビジネス）

言動の背景には一貫した思想がある

時任 兼作　ジャーナリスト


＊＊親北朝鮮のルーツ

対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。

日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。

「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万〜8万ドル時代が開かれる」

演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。

宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。

文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。

「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。

文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩（朝鮮労働党委員長）の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」

文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。

北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。

この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。

この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon（月）」にちなんでのことだ。


それから10年余――。2018年3月、文大統領は国家安全保障室長の鄭義溶氏を特別使節団団長として北朝鮮に派遣し、米国との対話路線ならびに韓国との緊張緩和推進のメッセージを金委員長に伝えた。これを受け、金委員長は南北首脳会談の開催を受諾。また、米国との対話の意向も示した。

鄭氏は早速、米国に飛んだ。ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談のうえ金委員長の意向を伝達したのである。トランプ大統領は前向きな姿勢を示した。


＊＊南北統一に全てをかける

かくして翌4月末、第3回目の南北首脳会談がまず開かれた。その席上、「核のない朝鮮半島の実現」や「朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指しての平和構築」などを謳う共同宣言が出され、双方が署名した。38度線に設定された非武装地帯（DMZ）を実質的な「平和地帯」とすることも盛り込まれた。

また、同年6月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。こうした文大統領の歩みを踏まえて、外事関係者は断じる。

「文の南北統一への思い入れは筋金入りだ。それを公然と宣言したのが、光復節の式典であり、今後はその実現に渾身の力を入れることだろう」

しかし、現実は厳しい。南北統一はそうやすやすと進みそうにない。

韓国内では、式典での演説後すぐに国民の間で批判が湧き上がった。韓国最大の部数を誇る朝鮮日報も社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」と位置付け、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追いつくとはどんな魔法か」と疑問を投げかけた。荒唐無稽だというのである。

東西ドイツの事例を引いて、統一後、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツが財政負担にあえぎ、長年低成長を余儀なくされた点を踏まえ、統一は経済的にむしろマイナスだとする声も上がった。

しかも、相手国たる当の北朝鮮は明確に統一を拒否した。式典翌日の8月16日、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」は「われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び対座するつもりもない」との声明を出したのである。


こうしたなか浮上したのが、文大統領の海外逃亡説だった。外務省関係者が語る。

「文は昨年の南北首脳会談後には、『最悪の事態』も想定もしていたと見られる。南北統一に本格的に乗り出して失敗した場合、逮捕どころか死刑にさえなりかねない。そこで、海外に逃亡先を確保した。末路を見越しての退路だ」

文大統領の長女と家族は2018年7月にタイに移住したが、これがその備えだというのだ。


＊＊「利敵行為」で告発されたことも

実際、その後、文大統領断罪の動きは表面化してきた。2018年9月、民間人3000人が文大統領を「與敵罪」で告発したのである。事実上の終戦宣言をし、国家の防御体制を解体するなどしたことが北朝鮮に対する利敵行為に当たるとしてのことだ。

與敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用される。在職中の大統領も刑事訴追の対象となり、有罪となれば死刑。刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものだ。

一方、弾劾を求める声も上がった。

「文大統領は北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質とし、（また）非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」

今年4月、請願人はこう主張し、青瓦台（大統領府）のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に請願を提出。締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。

文大統領の「最悪の事態」に対する想定がにわかに現実味を帯びてきたわけである。

「しかし、文は諦めてはいない。統一できれば状況は変わる、批判など一掃されるとうそぶいているという。のるかそるかの大勝負に出ているというのが実際だろう」

前出の外事関係者はそう語るが、外務省関係者の分析はさらに過激だ。

「統一のためなら、何でもするという姿勢だ。米韓同盟すら反故にしかねない。で、最悪の場合は北朝鮮に亡命するつもりだ。娘や孫は、さすがに北朝鮮では不自由だろうと、先にタイに逃がしたのだろう」

これを傍証するように、韓国政府は8月22日、再三にわたる米国の反対を押し切り、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した。これに対し、日米韓の連携体制が崩壊するとして米国は猛反発。

米国防総省は同日、「強い懸念と失望」を表明のうえ、「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と協定の必要性を強調した。

また、ポンペオ国務長官も「我々は韓国の決定に失望している。双方（日韓）に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む。北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」との声明を出した。軍事活動を活発化している中国やロシアを念頭に置いたものだ。


＊＊最後はどうなるのか

外務省関係者が続ける。

「文大統領は聞く耳を持たないだろう。それどころか、米軍駐留費を出せないとさえ言い出しかねない。統一の妨げになるとして、米軍を追い出そうというわけだ。

要するに、統一のためなら、米韓同盟破棄も辞さないという選択肢も持っているに違いない。その場合、中国とロシアとの連携を想定しているのではないか。8月24日、G7（主要7カ国）首脳会議の席でトランプ大統領が『文在寅という人は信用できない』とコメントしたのは、こうしたことを念頭に置いていたからだと見られる」

文大統領は、「南北統一のためには、どうなっても構わない」と意を決した、と言うのだ。

となると今後、統一が成し得ない場合に想定される事態は死刑、弾劾、あるいは海外逃亡、亡命……。生死をかけた崖っぷちの勝負の様相である。

ぎりぎりの攻防はかつての米朝のチキンレースを彷彿とさせるが、元をたどれば、現下の朝鮮半島情勢を仕掛けたのは、核開発と連続ミサイル実験を敢行した金委員長。ひょっとすると、両者のマインドは似ているのかもしれない。彼らにいったいどんな未来が待っているのか――。


＊時任 兼作　KENSAKU TOKITOU
ジャーナリスト
慶應義塾大学経済学部卒。出版社勤務を経て取材記者となり、各週刊誌、月刊誌に寄稿。カルトや暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕、情報機関の実像、中国・北朝鮮問題、政界の醜聞、税のムダ遣いや天下り問題、少年事件などに取り組む。著書に『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』（講談社）『「対日工作」の内幕 情報担当官たちの告白』(宝島社)など。

安保より「自尊心」を選んだ文在寅政権の原点 （日経新聞からの転載です）

【写真トップ】安重根による伊藤博文の暗殺の場面を描いたレリーフ（23日、韓国京畿道富川市の「安重根公園」）
【写真2枚目】韓国の「安重根公園」に設置された慰安婦少女像（23日、京畿道富川市）
【写真３枚目】ソウル近郊の「安重根公園」。左の横断幕には「ＮＯ経済侵略」などと書かれている。奥に立つのは安重根の銅像。（23日、京畿道富川市）
【写真ボトム】ソウル近郊のスーパーマーケットに入居している日本企業の店舗（23日）


＞＞《一方で、韓国人がこだわる「自尊心」が何たるかを日本人も知っておくべきだろう》

　なんでやの？　（瑞雄）＜＜


安保より「自尊心」を選んだ文在寅政権の原点 （日経新聞）

2019/8/25 0:00


・・・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。北朝鮮の相次ぐミサイル発射など地域情勢が厳しくなるさなかで優先したのは「自尊心」だった。その原点を韓国で見た。

なぜ米国の反対を押し切ってまで協定破棄という道を選んだのか。その理由を明かした韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長の説明に驚かされた。


■「ありがとうの言及すらなかった」

「（日本からの解放記念日の）大統領の演説でわれわれは対話の手を差し伸べ、演説の発表前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、ありがとうの言及すらなかった」

「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視で一貫するなど外交的欠礼を犯した」

自国民の生命や安全を守る安全保障よりも、国家、民族のプライドの方が大事だ――。日本側に責任を押しつけるなかで、こう開き直っているように聞こえた。

国民に支持されると考えたのだろう。「自尊心」は韓国人を理解するためのキーワードだからだ。

そのルーツの1つをソウルのベッドタウン、京畿道富川（プチョン）市の「安重根公園」で探った。


■安重根と少女像

公園には、日本統治時代に中国のハルビンでピストルを握る安重根と、銃撃を受けて周りに抱きかかえられる伊藤博文を描いたレリーフや、安重根の石碑など多くのモニュメントが設置されている。

旧日本軍の元慰安婦を象徴する少女像も園内に建てられている。ソウルの日本大使館前などにある椅子に座ったタイプではなく、後ろ姿の珍しいデザイン。その近くの木々には横断幕が張ってあり、「NO経済侵略！　第2独立運動宣言」と書かれてあった。日本政府による輸出管理の強化を非難する内容だ。「過去」から「現在」が公園内で流れている。

韓国には、植民地時代の独立運動家をたたえる施設が至るところにある。独立という形でなく日本の敗戦によって植民地から解放された韓国国民には複雑な思いが残っている、と知人から聞いた。さらに南北分断まで余儀なくされた。メディアに「外交戦争」「経済戦争」という物騒な表現が踊るのも「日本との"戦争"に勝ちたいという意識が強い」（韓国紙記者）のだという。

「国家の自尊心を日本に傷つけられた」というのも国内向けのメッセージだ。民族主義の左派・革新政権や与党が世論に、日本への対抗心を呼び起こそうとしたように思える。


■反日のムードが社会を覆う

公園から離れ、韓国で不買運動のターゲットになっているユニクロやABCマートなどの日本企業の店舗をのぞいてみた。郊外店は閑散としていた。日本から進出したカレー店や日本語で店名が書かれたラーメン店なども同様だった。店員や地元住民によると、実際に客が減っているという。繁華街にある店舗では、中国や東南アジアなどの外国人観光客の姿ばかりが目についた。

日本製品の不買運動に参加している30代の韓国人男性に理由を尋ねてみた。「品質が好きで店に通っていたのだが、最近はメディアに頻繁に流れるので周りの目が気になって入れない」という。市民の話からは、日本が嫌いになったというより、ネット情報やSNSなどによって反日ムードが広がっていると感じた。

利用したタクシーの韓国人運転手はそろって「国と国との関係と人と人との関係は別物」「どの国にも良い人間と悪い人間がいる。韓国もそうだ」と話していた。地下鉄の車内にも、一時張られていた不買運動を呼びかけるようなシールは見あたらなかった。外交関係が最悪期を迎えても企業同士は良好な関係を堅持している。

23日に韓国ギャラップが発表した文大統領の最新の支持率は前週比3ポイント減の45%で、不支持率（49%）を下回った。不支持率のトップは「経済や生活問題の解決が不十分」だった。

感情をあらわにする文政権の振る舞いを冷ややかに見つめる韓国人も少なくない。一方で、韓国人がこだわる「自尊心」が何たるかを日本人も知っておくべきだろう。

（ソウルで、編集委員　峯岸博）

【新・悪韓論】「日本に効いてるぞ！」集団“加害”妄想に陥った韓国の「不買運動」 「日本行かない！」に韓国の航空会社が悲鳴の皮肉 （zakzakからの転載です）

韓国では「不買運動が効果がある」との妄想が広がっている（ＡＰ）


＞＞《歴史を振り返れば、彼らは常に「日本による被害者」を装ってきた。「被害者コスプレ趣味集団」なのだろうか》

　ストーカーのくせして何ぬかすとか！　（瑞雄）＜＜


【新・悪韓論】「日本に効いてるぞ！」集団“加害”妄想に陥った韓国の「不買運動」　「日本行かない！」に韓国の航空会社が悲鳴の皮肉 （zakzak）

室谷克実
2019.8.22


・・・自意識過剰な人々は「集団被害妄想」に陥りやすい。しかし、そうした人々は一条の光を見るや、途端に集団“加害”妄想に転化するのではないか。韓国の官製不買運動を見ていると、そう思えてくる。

　日本の海運会社が中国にＬＮＧ（液化天然ガス）輸送船を発注するや、「韓国造船所をけん制するために協力する中・日」（朝鮮日報２０１９年８月１２日）とパッと反応するあたり、自意識過剰の証左ではないだろうか。

　日本の輸出管理強化による被害は、実はまだ何も出ていない。それなのに、「日本の経済報復だ」「日本の経済侵略が始まった」と叫ぶとは、集団被害妄想でなくて何なのか。歴史を振り返れば、彼らは常に「日本による被害者」を装ってきた。「被害者コスプレ趣味集団」なのだろうか。

　幻の被害に対抗して始まったのが官製不買運動だ。その１パートである「日本旅行に行かない運動」について面白い記事（韓国日報１９年７月２３日）があった。

　−日本の参院選では、韓国人が多く訪れた観光地で、自民党候補が大挙当選し、国内世論が沸き立っている。「韓国人観光客のおかげで食べてきたのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したというから、さらに懲らしめなければならない」−。

　記事は福岡、東京、京都、北海道、静岡など、韓国人客の比率が高い都道府県の選挙結果を次々と示している。それを読むと、韓国人客と接する機会が多い地域ほど自民党が強いという“Ｋの法則”でもあるのかと思えてくる。

　１８年の来日韓国人は７５４万人。大変な数だが、日本の国内総生産（ＧＮＰ）に占める観光産業全体の比重は５％弱だ。そのうち、外国人客は…中でも最も金を使わないことが統計上も明らかになっている韓国人客がもたらす比重は、コンマ以下だろう。

　が、彼らは「日本人は韓国人観光客のおかげで食べてきた」と思っている。もう破裂しそうな自意識過剰だ。よほど特別な店の関係者を除いては、日本人は誰も韓国人客に食べさせてもらっているとは考えてもいないだろう。

　ところが、日本に巣食う“反日新聞”は「観光客減、影響深刻」などと報じた。不買運動を主導するグループにとって、こうした報道は「一条の光」だ。彼らは「運動が効いているゾ」と受け止めた。「効いているのだから、もっと攻勢を」と、いつの間に集団被害妄想から「集団“加害”妄想」に変わったのだ。

　日本の商品に対する不買運動も、自意識過剰集団からすれば「日本企業は韓国のおかげで食べている」のだから、韓国での大幅売り上げ減は「効いているゾ、効いているゾ」だ。

　しかし、早々と悲鳴を上げているのは日本企業ではなく韓国の航空会社だ。大手２社、格安航空（ＬＣＣ）６社とも４−６月期決算はそろって赤字だった。大きな原因は最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇だ。この要因は今後も続いていく。

　そして、７月からは「日本旅行に行かない運動」に伴う減便・利用客減の影響がモロに出てくる。ＬＣＣの中には日本路線の比重が６割超のところもあるから一大事だ。

　「ＬＣＣの大幅再編必至」といったニュースがソウルから届くのは、そう先のことではなさそうだ。


　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

文在寅が急失速…！ 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ（現代ビジネスからの転載です）

【写真上＆中】Photos by gettyimages
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＞＞GSOMIA破棄を「反日の極み」と見るは錯覚ゆうたんに。実は日本が垂らした蜘蛛の糸、切れたとなったらハゲタカどもがチャンス到来と思うべな。さてさて、「ドル/ウォン」はどんな動きをしてるかな？　（瑞雄）＜＜


2019.08.20 # 韓国

文在寅が急失速…！ 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ（現代ビジネス）

国民の不満は爆発寸前

町田 徹　経済ジャーナリスト


＊＊文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」

韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。

とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。

そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。韓国関税庁の公式統計がその黄色信号で、輸出の落ち込みが明らかになり、一段の景気減速が避け難い情勢なのである。

一定の批判はあるものの、2017年5月の就任以来、文在寅大統領は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えてきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ。

わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか。


＊＊日本と韓国の「8月15日」

8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。

日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を「終戦の日」としている。

今年も正午前から、恒例の政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、第2次世界大戦で命を落とした旧日本軍軍人・軍属230万人と、空襲や原子爆弾投下などで亡くなった一般市民80万人の合計310万人を宗教的に中立の立場で追悼した。生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも安倍晋三総理をはじめ三権の長や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。

天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に出席され、令和最初の「お言葉」を述べられたのも、この日のことだ。お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられた。戦後生まれの象徴天皇が令和の時代も引き続き、平和と発展を希求していくと話されたことに、多くの日本国民も共感したものと考える。

そういった意味では、安倍総理が式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れない」としたうえで、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない」と強調したことに筆者はちょっとホッとした。

われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、「光復節」の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ。


＊＊文在寅大統領の「的外れな演説」

約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて「日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう」と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。

確かに、トーンダウンはしたのだろう。振り返れば、文在寅大統領は、日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした8月2日に、「加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」などと、感情むき出しで日本を批判した。

12日になると、「日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない」とややトーンダウンの兆しをみせた。

そして、8月15日。「わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。公正に貿易を行い、協調する東アジアを一緒につくっていく」などと語り、明らかに批判を抑えた格好となったのだ。

しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。そのことは、本コラム（7月9日付「輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ『自爆』しかねないワケ」）で指摘した通りである。

日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。文政権は、昨年10月末の大法院（韓国の最高裁）判決を金科玉条とし、日本政府の度重なる要請を無視して、日韓請求権協定違反の状態を放置してきた。このことが、日本国民の感情を逆撫でして、両国の関係を冷え込ませた。

それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。まず、元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。そうした点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない。


＊＊貿易収支黒字がついにストップ

とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。

一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。米国が韓国の言い分に耳を傾けず、日本の主張に理解を示しているとされることが背景だというのである。

加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。

思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。頷ける面もあるが、この2点はいずれも当初からの予見の範囲内と言うべきだろう。

筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬（1−10日間）の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1％減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3％減、米国向けが19.5％減、そして日本向けが32.2％減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。明らかに、米中貿易戦争激化と世界的な半導体価格の下落が響いているのだ。

品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2％減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。

ちなみに、同じ期間の輸入は、13.2％減の142億ドルで、輸入の減少を上回るペースで輸出が減ったことも明らかになった。この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである。


＊＊韓国経済の底割れは間近

韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。

昨年の実質成長率は、米中貿易戦争の激化と半導体の市場低迷が響いて、前年を0.4ポイントも下回る2. 7％に急減速した。

さらに、IMF（国際通貨基金）は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6％に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。野村証券と英キャピタルエコノミクスが1.8％、ゴールドマンサックスが1.9％と軒並み2.0％を下回っているのである。

こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。

盤石だった文在寅大統領の政権基盤である、世論の高い支持率が揺るぎかねない事態が、水面下で静かに進行しつつあるわけだ。

遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。ここは粘り強さこそ、安倍政権の外交に求められるポイントである。


＊町田 徹　TETSU MACHIDA
現代ビジネス レギュラー作家
経済ジャーナリスト。1960年大阪府生まれ。
少年時代、ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題などの報道に触発されて、ジャーナリストを志す。日本経済新聞社に入社、金融、通信などを取材し、多くのスクープ記事をものにした後、独立。2007年3月、月刊現代 2006年2月号「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞した。現在、ゆうちょ銀行社外取締役も務める。著書に『日本郵政−解き放たれた「巨人」』（日本経済新聞社刊）、『巨大独占ＮＴＴの宿罪』（新潮社刊）など

韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか（Newsweekからの転載です）

【写真上】8月3日にソウルの日本大使館前で行われたデモでは戦時中の強制労働への謝罪を要求　KIM HONG-JI-REUTERS
【写真中】祖国解放を記念する8月15日の「光復節」の示威行動　KIM HONG-JI-REUTERS
【写真下】「光復節」の示威行動　CHUNG SUNG-JUN/GETTY IMAGES


＞＞《韓国のデモがこれほど特異である訳を理解するには、恨を考慮に入れることが欠かせない？》

　ははは、わたしにゃ無理、むり、ムリ、分からんね。第一、見とるだけでアホらしなるもん。（瑞雄）＜＜


韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか（Newsweek）
Why Do South Koreans Protest So Much?

2019年8月19日（月）11時55分
ドラナンダ・ロヒモネ（メルボルン大学学生〔アジア研究・哲学専攻〕）、グラント・ワイエス（政治アナリスト）


＜大統領退陣要求から「反日」まで、デモが当たり前の日常を生む政府と一般市民の成熟しない関係。デモに揺れ過ぎる韓国の政治的欠陥とは＞


・・・韓国の首都ソウルではいつであれ、何らかの抗議行動に遭遇せずに街中を歩くのは無理な相談だ。最近では日本の輸出管理強化への抗議、または朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追につながった2016年の退陣要求デモなど、韓国では大規模な抗議運動がたやすく組織され、社会のあらゆる層から広く参加者が集まる。

ソウルの路上に遍在するデモは、韓国の政治文化に特有のある側面を浮き彫りにする。韓国の一般市民と国家の関係を理解する上で不可欠な側面だ。

1948〜87年まで独裁政権が長く続いた時代、抗議活動は国家に苦情を申し立てる唯一の手段と受け止められていた。だが自由民主主義国家に転じてからも、理論上は利益団体が政治に及ぼす影響力が拡大したにもかかわらず、制度の枠組みの外での集団行動は民衆にとって自らの関心や懸念を表明する主要な手法であり続けている。

その一因は、独裁政権時代の後遺症が尾を引くなか、国家と民衆の間に系統だった相互作用が存在しないことにある。民主化によって市民は投票権を手にしたものの、政府との適切な仲介役となる国内組織はいまだに不在。そのせいで政策決定プロセスへの市民社会の参加が妨げられている。

だからこそ、デモが一種の疑似的な権限獲得の手段になる。市民は自らに影響力があるとの感覚を手にするが、そこには国家の行動に対する洗練された形の関与が伴わない。抗議活動は特定の問題を明らかにする上で極めて有用だが、それでは政府と共同で政策を策定・立案・施行・監視する能力を、市民社会は得られない。

韓国以外の自由民主主義国では、強力な協調体制を築く利益団体がこうした役割を担っている。独自の予算や確かな組織的能力を有する団体は、政府と持続的かつ緊密な関係を持つことができる。

一方、韓国ではこのプロセスがそこまで洗練されていない。政策決定に助言を得ようと国会での公聴会や論議に利益団体を招いても、国会内の結束不足と議員間の対立があまりにひどいため、せっかくの意見もかき消されがちになる。悪名高い一例が、2008年に開始された4大河川再生事業だ。是非をめぐる論争が3年以上も続いた揚げ句、監査院が乗り出す展開になった。

行政の枠組みの脆弱性は、常に流動的な政党政治の在り方に反映されている。政党の分裂や合併、党名変更はいわば韓国式民主主義の特徴。政党の平均存続期間は５年未満だ。

継続的な不安定性は民衆の間に疑念や無関心、不信感を生む。同時に政党自体が、民衆の利害関係をしっかりと反映した綱領を策定・提言できない無能な存在と化してしまう。

脆弱な行政制度に拍車を掛けているのが韓国社会に顕著な地方主義だ。韓国大統領選では、ある地方で圧倒的に支持される候補者が別の地方では限られた支持しか得られないこともある。各政党がイデオロギーではなく、特定の地方との結び付きを強調するためだ。

同郷の候補者を支持する有権者の傾向は、具体的な政策ではなく、地方ごとのアイデンティティーを打ち出す政党の姿勢を後押しする。それがまた、不満を抱く人々のデモを増やす。


＊＊「恨」に突き動かされて

抗議活動という文化には韓国特有の社会心理的要素、すなわち「恨（ハン）」も関わっている。恨とは、不正義や苦しみへの反応として生まれる深い悲しみと怒りの感情と定義できる。これは安心感や力の不在という認識がもたらす無力感の表れだ。

恨を理解するには、歴史的文脈を知ることが役立つ。朝鮮半島は数々の侵略にさらされ、長らく中国の影響下にあった。近年では1910〜45年の日本統治、戦後の南北分断が精神に深い傷を与えた出来事として重くのしかかる。その産物が「文化的に特異で、極度に濃縮された激憤」である恨だ。

韓国のデモがこれほど特異である訳を理解するには、恨を考慮に入れることが欠かせない。感情を下位に置くことで理性と感情を切り離そうとする西洋のプラトン的伝統に基づいて韓国の政治と社会を捉えようとするなら、この国の政治の複雑さを完全に把握することはできず、ありのままの韓国社会を尊重することにもならない。

対立解消に際して、核となるのは恨だ。それを認識しなければ、デモが韓国社会に不可欠の要素である理由、そして行政の枠組みが脆弱ではあっても、持続的なデモを政治の機能不全の兆候と捉えるべきではない理由が見えてこない。

既存の政治参加メカニズムの改善や政党の制度強化は、韓国における国家と市民社会の関係向上にとって歓迎すべき事態だろう。だがこうした改善は、あくまでも政治決定に関して民衆により大きな権限を付与することを目的とすべきであり、デモの浸透に歯止めをかけるためであってはならない。

韓国の抗議文化は民衆の政治参加の在り方を映す鏡だ。そして朴の弾劾訴追が示すように、時には重要な結果を生み出すツールになる。

From thediplomat.com

＜2019年8月27日号掲載＞