田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

中国、米ドルの買い支えを中止か…米国経済が窮地に、トランプ氏の交渉術が手詰まり（Business Journalからの転載です）

米財務省、中国を「為替操作国」に認定（写真：ロイター／アフロ）


＞＞《とりあえずはトランプ氏の出方次第ということになるが、市場にとってはかなり憂鬱な状況となってきた》

　最低「なんであんな人が大統領になったんだ！？」なんて大きな声でゆわれんようにしてくれ、頼むけん！　（瑞雄）＜＜


2019.08.27

「加谷珪一の知っとくエコノミー論」
中国、米ドルの買い支えを中止か…米国経済が窮地に、トランプ氏の交渉術が手詰まり（Business Journal）

文＝加谷珪一／経済評論家


・・・中国の通貨・人民元の対ドル相場が、重要な節目とされていた1ドル＝7元台の水準を突破した。トランプ米大統領は激怒し、中国を「為替操作国」に認定。米中は貿易戦争に加え通貨戦争とも呼べる状況に突入している。

　だが、今回の人民元安はトランプ氏自身が招いたものであり、一種のオウンゴールといってよい。相手を翻弄するトランプ流の交渉術も、おおよそのパターンが見えてきており、神通力は失われつつある。


＊＊人民元は割高なほうが米中にとって好都合だった

　人民元はかつて固定相場だったが、2005年の人民元改革によって、対ドルレートを切り上げた上で、一定の範囲での変動を認める「管理変動相場制」が導入された。その後、人民元は中国の経済力を反映し、ジリジリと切り上げが進み、一時は、1ドル＝6元の水準まで元高が進んでいた。その後、人民元は再び下落に転じたが、中国当局は1ドル＝7元を防衛ラインとして、それ以上の元安は進まないよう留意していた。

　だが、トランプ政権が8月1日、ほぼすべての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」の発動を表明したことで状況が変わった。中国は公式にはアナウンスしていないが、為替市場における米ドルの買い支えを中止した可能性が高く、人民元は一気に下落。重要な節目とされていた1ドル＝7元はあっけなく突破された。

　トランプ氏は、中国側が通貨安で対抗しているとして激怒したわけだが、氏の主張は半分は当たっているものの、半分は外れている。本人は気付いていないかもしれないが、今回の元安は事実上の米国によるオウンゴールであり、客観的に見た場合、トランプ氏が下手を打ったという解釈が自然である。

　先ほど説明したように人民元相場は中国政府によって管理されているが、本来あるべきレートを基準にすると、割高（人民元高）な価格が維持されていた。輸出大国である中国がわざわざ自国通貨高にしていたのは、そのほうが米中両国にとって好都合だったからである。

　トランプ政権とは異なり、オバマ政権時代における対中経済政策は一貫していた。

　米国にとって中国の台頭は脅威だが、多くの米国人はビジネスの相手として中国をうまく利用したいと考えていた。一方、中国は国際社会において、途上国として扱われる状況から早く脱却し、主要国としての処遇を受けたいと強く願っていた。オバマ政権は中国のこうしたプライドをうまく利用し、「もし主要国としての処遇を受けたいのであれば、自国市場を開放し、フェアな形で人民元を国際化する必要がある」と中国に迫っていた。為替についても「大国であるならば、相応の価値が必要であり、ある程度の人民元高を容認する必要がある」というスタンスだった。

　中国には、どうしても大国になりたいとの思いがあり、ドル安を望む米国の意向をほぼ受け入れ、人民元を高めに誘導。その水準で徐々に人民元を国際化する方向性で準備が進められてきた。


＊＊中国は米ドルの買い支えをやめただけ

　人民元を高めに推移させたほうが、米国の利益が大きく、そのためには自国の輸出産業が多少、犠牲になっても構わないという中国側のスタンスは、トランプ政権になっても継続していた。トランプ政権は、対中制裁を次々に発動してきたが、中国側も、一連の制裁はトランプ流の交渉術であり、どこかで妥協点が見いだせると考えていたはずだ。

　トランプ氏も当初はそのつもりだったのかもしれないが、今回はトランプ氏が完全に中国側の出方を見誤った可能性が高い。全製品への関税をチラつかせれば中国側が妥協すると踏んだものの、中国はこれに応じず、長期戦に持ち込んだほうがよいと判断してしまった。

　中国側は、保有する外貨準備を失ってまで継続してきたドル売り介入を止めた可能性が高く、結果として人民元が下落。トランプ政権にとっては困った結果になってしまった。米国は中国を為替操作国に認定したものの、この措置は実質的になんの意味も持たない。中国は確かに為替を操作していたが、それは自国通貨安ではなく、自国通貨高にするための誘導であり、為替相場を市場に任せればさらに元安となる可能性が高いからである。

　このまま元安が続けば、関税で苦しんでいる中国企業の収益が改善するので、中国にとっては時間稼ぎができる。来年の大統領選までに成果を出す必要に迫られているトランプ氏は、逆に交渉の選択肢を狭めてしまったといってよいだろう。

　では、下手を打ったトランプ氏は今後、どのような手段を講じるのだろうか。

　関税の対象となる製品を拡大するという手法はすでに使い切っている。関税の水準をさらに上げるという強攻策もあるが、米国経済への影響が大きいため、産業界からは慎重な対応を求める声が出るだろう。とりあえずはドル安誘導が無難なところだが、ドル安を進めるためには、金利を引き下げなければならない。だがトランプ氏は、このカードもすでに使い切ってしまった可能性がある。

　トランプ氏は、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）に対して、これまで何度も利下げを要求しており、一時はパウエル議長の更迭を示唆する発言まで行っている。FRBはトランプ氏からの圧力に抗しきれず、利下げに転じる意向を表明したが、トランプ氏は利下げ幅が足りないとしてFRBへの攻撃を続けている状況だ。


＊＊トランプ流交渉術は正念場に差し掛かっている

　その結果、債券市場では米国債が一気に買い進まれ、米国の長期金利は1.5％台まで下落している。すでに十分な低金利水準であり、ここから利下げを表明したところでドル安の効果は限定的だろう。

　トランプ氏が中国との交渉を妥結に持ち込みたいと考えているのであれば、同氏に残された有力な手段は外交的なものとなる。香港で行われている民主化デモに介入し、人権問題で米国が譲歩する代わりに、貿易交渉での中国側の妥協を引き出すといった手法などが考えられる。

　だが、人権問題は中国にとって微妙なテーマであり、一歩間違えば、とんでもない結果を引き起す。いずれにしても経済と安全保障に関する交渉がパッケージディール化された場合、交渉の行方は読みにくくなるので、それだけでも不確実性要因といってよいだろう。

　とりあえずはトランプ氏の出方次第ということになるが、市場にとってはかなり憂鬱な状況となってきた。

　米国の債券市場では長期債が極端に買われていることから、短期金利と長期金利が逆転する「長短金利逆転現象」が発生している。長短金利の逆転は、景気後退の前触れともいわれており、一部の市場関係者は今後の米国経済の先行きを不安視している。

　長短金利の逆転は、市場見通しにバラツキが生じていることが直接的原因であり、必ずしもそれが景気後退につながるわけではない。だが少なくとも、市場が今後の米国経済を不安視しているのは間違いなく、これはトランプ氏自身が引き起した事態といってよい。

　トランプ氏は交渉が得意な人物とされているが、トランプ流の交渉術が今後も成果を上げられるのか、まさに正念場に差し掛かっている。

（文＝加谷珪一／経済評論家）


＊加谷 珪一Keiichi Kaya
1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済評論家として金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「感じる経済学」（SBクリエイティブ）、「ポスト新産業革命」（CCCメディアハウス）「お金持ちはなぜ、「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）など。

高橋洋一の俗論を撃つ！； 中国を為替操作国に認定した米国の「凄まじい戦略」

Photo:123RF


＞＞「7.1418 +0.0489」

　今の「ドル/元」相場。ここんとこ為替は結構「自由化」しているように見えるんじゃが、この先「参った」ゆうわけに絶対いかんのが誤謬なき共産主義者の弱点じゃわの。さてさて肉まん、どこへ行く？　（瑞雄）＜＜


国際・中国 高橋洋一の俗論を撃つ！
中国を為替操作国に認定した米国の「凄まじい戦略」（DIAMOND online）

高橋洋一：嘉悦大学教授

2019.8.22 4:55


・・・トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。だが米国の意図はそれだけなのだろうか。

　筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。


＊＊為替操作の認定は
米大統領のさじ加減

「為替操作国」というのは、米国財務省が議会に提出する「為替政策報告書」に基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。

　1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。

「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。　

（1）米貿易黒字が年200億ドル以上あること
（2）経常黒字がＧＤＰ（国内総生産）の2％以上あること
（3）為替介入による外貨購入額がＧＤＰ比2％以上になること

　この3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。

　今年5月に提出された米財務省の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。

　ただし、「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。

　世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5％、「緩やかな固定相場制」が46.4％、「変動相場制」が34.4％、「その他」が6.8％となっている。

　この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。

　一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。ＩＭＦも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。


＊＊中国は「人民元高誘導」を主張
外貨準備などの統計数字曖昧

　中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。

　最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。

　しかし、中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。


　国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産（資本収支と外資準備）に等しくなる。また、資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。

　日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。しかし、中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。

　そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。


＊＊「国際金融のトリレンマ」
先進国は変動相場制を選択

　ただ　仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。

　筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。

　その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。

　これは、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。

　先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、（1）と（3）を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。もう1つはＥＵのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。

　いずれにしても、自由主義経済体制では、（1）自由な資本移動は必須なので、（2）固定相場制をとるか、（3）独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。

　これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、（1）自由な資本移動は基本的に採用できない。

　もちろん実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。

　外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと（直接投資）は許されない。必ず中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。


＊＊「資本自由化」を選べない中国
外資による私有化を警戒

　中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。

　中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、（1）自由な資本移動を否定し、（2）固定相場制と、（3）独立した金融政策になる。

　米国はこうした中国を「為替操作国」というレッテルを貼り、事実上、固定相場制を放棄せよと求めるわけだ。これは中国に、自由主義経済体制の旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。

　中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。

　今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。


＊＊共産党体制揺るがす
米国の凄まじい戦略

　資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。

　かつて日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。

　しかし、米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。

　もっとも「取引（ディール）」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。来年の大統領選に有利になるように、中国問題を使えればいいということだと思われる。

「為替操作国認定」という高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。

　北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。

　中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）


＊高橋洋一
嘉悦大学教授
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。

動揺する「中国漬け」の世界 豪・独が鳴らす警鐘 （日経新聞からの転載です）

＞＞「韓国のふり見て我がふり直せ」。嗤うちょったら明日の我が身ちゅうことですぞ！　（瑞雄）＜＜


Deep Insight
動揺する「中国漬け」の世界　豪・独が鳴らす警鐘 （日経新聞）

本社コメンテーター　梶原誠
2019/8/20 2:00


・・・「歴史上初めてとなる中国発の世界景気後退」。これこそが8月に入って以降、世界を揺らしている市場波乱の根底にあるシナリオだ。米国による対中関税の追加、人民元の1ドル=7元台への下落、米国が中国を為替操作国に指定……。表面化した材料はどれも、ふらつく中国景気の一段の悪化を世界の投資家に連想させた。

中国発の逆風を最も強く意識した先進国の市場は、間違いなくオーストラリアだ。中国は2009年以降、豪州にとり最大の輸出国であり、輸出全体に占める割合は30%を超える。中国の成長を追い風に、27年を超える異例の景気拡大を続けてきた。

ところが8月以降、先週までに株式相場は6%下げ、豪ドルは10年ぶりの安値まで売られた。長期金利は、景気の悪化を織り込む形で初めて1%を割った。「国家の繁栄が集中砲火にさらされている」。普段は抑制した論調の経済紙「フィナンシャル・レビュー」ですら、パニックに駆られた見出しを1面トップに掲げた。

豪州の市場関係者が緊張したのは、同国最大の輸出品であり、鉄鋼生産大国の中国が最大の買い手となっている鉄鉱石の相場が急落したからでもある。国際価格は7月末比で一時25%も安くなった。中国景気が悪化して、需給関係が緩むと受け止められたのだ。

それは、鉄鉱石の輸出が屋台骨を支える豪州経済の足も引っ張る。仮に日本の稼ぎ頭である自動車の価格が一気に25%引き下げられたら、衝撃で日本の株式市場も大揺れになるだろう。

豪州の混乱は、中国の景気悪化がもたらす惨事が頭をよぎり、動揺した世界の市場の縮図だ。多くの市場関係者は今回の波乱で、世界経済が思ったより中国に頼っていると気付いたのではないか。

中国の国内総生産（GDP）が世界に占めるシェアは昨年で16%だ。米国の24%に次ぐ世界2位とはいえ、16%という数字だけを見ると中国が少々揺らいでも大した影響はないと感じる人もいるはずだ。ところが、豪州のように中国を貿易相手とする国の立場で見ると、震度はまるで異なる。

国際通貨基金（IMF）のデータで試算すると、中国を最大の輸出先とする国と地域は昨年で34。07年の13から3倍近くに増え、米国を最大の輸出先とする36カ国・地域とほぼ肩を並べた。

この期間は08年のリーマン危機で米国がつまずき、巨額の経済対策を打った中国が逆に存在感を高めた過程と重なる。先進国の日本、そして新興国の代表格であるブラジルや南アフリカのように、最大の輸出先が米国から中国に代わった国も多い。

最大とまではいかなくとも、輸出先の上位3位に中国が入っている国と地域は約70に達する。約200と言われる国と地域の3分の1以上が中国を「得意先」としており、中国経済が悪化した場合に少なからぬ悪影響を被る。「中国漬け」になった世界の一断面だ。

ドイツの苦境も今こそ検証に値する。同国も中国発の逆風に悩んでいる。14日には4〜6月期のマイナス成長を発表して投資家心理を冷え込ませたが、「景気低迷の最大の原因は中国」（英王立国際問題研究所のジム・オニール会長）というのが市場の認識だ。

ドイツにとって、中国は米国とフランスに次ぐ第3位の輸出先だ。中国での自動車販売を急拡大したこともあり07年の11位から大きく浮上。輸出全体に占める中国の比率も3%から7%へと2倍以上になった。この「中国シフト」が、景気の悪化に伴う中国の自動車市場の冷え込みで裏目に出た。

本当に苦しむのはこれからだ。中国政府は国内自動車市場の電気自動車（EV）化を加速している。米経営コンサルタント会社のアリックス・パートナーズによると、国内販売に占める広義のEVの比率は今の7%から25年には19%に拡大する。今年だけでも、50を超える国内EVメーカーが100以上のモデルを投入する。

自動車産業に国の経済を依存するドイツは、巨額の投資負担が短期的な業績悪化を招き、雇用調整も迫られるEV化が遅れていた。このままでは皮肉にも、かつて技術を供与してきた中国の自動車産業に顧客を奪われる。ドイツは中国景気の悪化と、進化した中国企業との競争の両面で逆境にある。

日本企業にとっても、近隣の世界2位の経済大国を抜きにしては経営戦略が描きにくい。両国の外交関係も好転した。「今はチューリップが開いている」。パチンコ台に例えて企業に中国進出を促す日本の外交関係者もいる。

だが、チューリップはいずれ閉じる。そのきっかけが中国の景気悪化であり、中国企業との競争激化であるのは豪州やドイツの苦境が教える通りだ。外交も、何を契機に悪化するかわからない。

そんな中国でも、安定的な収益源にする方法がある。「買わざるを得ないもの」を創ることだ。日本製品の不買運動で揺れる韓国ですら、半導体メーカーは日本製部材の確保に奔走している。中国では12年、尖閣諸島問題で大規模な反日デモが続いたが、ピジョンの高品質な哺乳瓶は売れ続けた。

独自性を握るカギはイノベーションだ。歴史的な水準の現金を持ちながら、デジタル投資が米国に見劣りするようでは心もとない。昨年末以降、製造業の業績下振れの多くは中国景気の悪化が原因だ。日本株もまた、中国の行方と浮沈を共にするのだろうか。

人民元、やまぬ売り圧力 需給反映なら10元割れも（日経新聞からの転載です）

＞＞《普通の市場経済に移行しきれない異形の大国》

やっぱり中国ホラーの国なんだわ。ムンさんいずれ食われちゃう？　（瑞雄）＜＜


人民元、やまぬ売り圧力　需給反映なら10元割れも（日経新聞）

チャートは語る
2019年8月18日 2:00


・・・中国が人民元の下落容認に再び動いた。米国との貿易戦争が激化するなか、輸出産業を支える狙いがあるとみられる。だが、実際には元はここ数年、激しい売り圧力にさらされることもあった。仮に元相場を市場の需給に委ねていればどうなっていたか。日本経済新聞の試算では1ドル=10元を割り込んでいた可能性もあるとの結果が出た。中国は当面、緩やかな元安に誘導しつつ、急落を防ぐという微妙なかじ取りを迫られる。

トランプ米大統領が第4弾の対中関税を9月から実施すると発表すると、元は抵抗線とされていた7元を割り込んだ。これを受けて米国は中国を「為替操作国」に指定。両国の攻防は関税戦争から通貨戦争に移ったかにもみえる。

だが、中国の本音は異なるはずだ。「いまや中国は元買い・ドル売りの為替介入をしているのに」。通貨の専門家である米ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏は6日、ブログで米国側の理不尽さを訴えた。

実際、中国は過去3、4年の間、人民元を高めに操作してきた。それを読み解くカギは当局が日々、取引開始前に示す基準値をめぐるルールの変遷にある。15年8月に切り下げと同時に、基準値を前日の上海市場の終値とほぼ同水準に設定するよう改革した。市場の売買需給を反映する狙いだったが、結果は急激な元安と資本流出に終わった。

軌道修正を余儀なくされ、複数通貨に対する値動きを加味したり、基準値の変動幅を市場の値動きより抑える仕組みを導入したりした。ただ、実際の取引では基準値を下回る終値を付けることが多く、市場実勢を映す旧方式のままなら基準値は11元前後まで下落していた可能性がある。

日本経済新聞社と日本経済研究センターが19年1〜3月の経済実勢から分析した元の理論値は6.74元。旧方式で試算した基準値と乖離（かいり）するのは、理論値では考慮しない市場需給がいかに元売りに傾いているかを示す。中国は世界2位の経済大国なのに私有財産の保護が十分ではなく、富裕層などが資産を海外にどう逃がすかを常に考えているためだ。

それでも中国が元安を容認したのは輸出企業の海外流出を座視できなかったからだ。足元の元相場は追加関税発動前より8%低い水準。ドル建て輸出への影響を試算すると、関税が重荷になる米国向けのマイナス効果は100億ドルまで縮み、非米国向けの採算改善も含めると1100億ドルものプラスになる。

ただ、元安観測が強まりすぎると対応は困難になる。介入で買った元は人民銀が抱え続けるので通貨流通量が減り、意図せぬ金融引き締めになる。これを相殺すべく「人民銀は金融緩和に動くことが多く、さらに元安圧力が強まる悪循環のリスクがある」（SMBC日興証券の牧野潤一氏）。外貨売りに伴う外貨準備の目減りも元安要因だ。

それだけに今回の元安は小幅だ。6日以降の9営業日で基準値は約1.5%しか下がっていない。15年8月の「元ショック」の際は3日で約4.5%下落した。当面は緩やかな元安を容認するが、歯止めが効かなくなるのもこわいというのが中国当局の本音だろう。「腫れ物に触る」かのように自国通貨に接する中国。普通の市場経済に移行しきれない異形の大国の苦しさを映し出している。

（北京=原田逸策、真鍋和也、北爪匡）

米大豆農家、過去最高の破産件数に（JBPRESSからの転載です）

出荷用のトレーラーに積み込まれる大豆。米イリノイ州で（写真：ロイター/アフロ）


＞＞《リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ》

　わたしゃリセッション勝負と思ってたんだがねえ・・・。（瑞雄）＜＜


米大豆農家、過去最高の破産件数に（JBPRESS）

しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む

2019.8.15（木）堀田 佳男


・・・米国のドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は不況（リセッション）を引き起こす――。

　米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

　米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

　昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。

（「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495）

　あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

　そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

　融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。

　特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。

　仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。

　トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル（約1兆6800億円）の支援策を発表してはいる。

　そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

　8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領（トランプ）が農家と一緒に戦っているわけだから」

　トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。

　米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。

　すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。

「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20％も下落しています」

　中西部の農家の78％がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。

　それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。

　一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。

　ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP（国内総生産）の成長率を1.8％と下方修正した。

　他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2％を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。

　またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33％であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。

　前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。

「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選（11月3日）以前に決着しない可能性もあります」と述べている。

　この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。

　貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。

　また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2％減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。

　来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。

　それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。

　ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。

　というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。

　トランプは触れてほしくないところには手を出さない。

　貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。

　トランプは黙認する姿勢だというのだ。

　それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。


＊堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta　ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』、『大統領はカネで買えるか』、『大統領のつくりかた』、『日本人医師―満屋裕明』ほかがある。