田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

このブログの表題に母趾球歩きを加えました。そして低糖質食にも薬ありをくっつけました。(2013/05/16)

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【写真】2019年モバイル・ワールド・コングレスに出展したLGのブース(写真:ロイター/アフロ)
【本】ファーウェイと米中5G戦争 (講談社+α新書) 新書 – 2019/7/20 近藤 大介 (著)


>>《酷な言い方をすれば、韓国企業は中国市場で、半永久的に不景気が続くに違いないのである》

 どないすんの、文在恨!? (瑞雄)<<


北京で実感、中国で存在感失った韓国企業の黄昏時(JBPRESS)

東アジア「深層取材ノート」(第1回)

2019.8.14(水)近藤 大介


・・・北京最大12車線の目抜き通り「長安街」(建国路)沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」(双子座)と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』(大長今)が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。

 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元(約1300億円)となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。


**昼からアサヒビールを呷る韓国人グループ

 サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位のLGグループは、昨年6月、40歳の若きプリンス、具光謨(グ・グアンモ)氏が4代目会長に就任。アメリカ留学が長かった具新会長は、「中国事業よりもアメリカ事業に積極的」と伝えられていた。

 それが、会長に就任してわずか1年で、「北京における韓国の象徴」を売りに出してしまったのである。「よほど懐事情が厳しくなって、背に腹は代えられなくなったに違いない」と、北京っ子は噂し合っている。

 先週一週間、北京へ行っていた私は、その噂の的のLGツインタワービルに、足を運んでみた。

 以前はLGグループを始め、韓国企業がぎっしり入居していたこのビルは、空き家が目立っていた。ランチタイムに「白領族」(バイリンズー=サラリーマン)たちが、エレベーターホールからゾロゾロ降りてきたが、聞こえるのは中国語ばかりで、韓国語は稀だ。

 地下にある韓国料理店に入ってみた。経営者は韓国人だそうで、店内は大盛況。私は海鮮うどんと、白菜キムチをいただいた。

 隣は珍しく、北京駐在の韓国人グループで、中年男性が昼間からビールを呷っていた。しかもこのご時世というのに、手にしているのはアサヒの生ビールではないか!

 メニューを確認すると、ビールは4種類あって、韓国のHITEが15元、同じく韓国のCASSが20元。日本のアサヒビールは、瓶が20元で、生が25元だった。

 料理を運んできた中国人店員に、「ここでは日韓どちらのビールが人気なの?」と聞いたら、「それは当然、アサヒビールよ」と答えた。ちょっと面喰った私は、「韓国で盛り上がっている『ボイコットジャパン サジアンスムニダ(買いません) カジアンスムニダ(行きません)』は、ここでは関係ないの?」と畳みかけて聞いてみた。すると、「何それ?」と言われた。ちなみに、この店のBGMで流れていたのは、五輪真弓の『恋人よ』だった。


**止まらぬ「文在寅批判」

 私は思い切って、アサヒの生ビールを旨そうに飲んでいる中年の韓国人男性にも、「失礼ですが、このご時世に日本のビールを飲むことに、抵抗感はないのですか?」と、恐る恐る聞いてみた。すると酔いも回ってか、韓国人男性の口から飛び出したのは、痛烈な文在寅(ムン・ジェイン)大統領批判だった。

「“文在恨”は、『日本を超える』なんてバカなこと言ってるんじゃないよ。韓国経済は、ようやく日本経済の3分の1まで来ただけではないか。そもそも韓国は1948年の建国以来、国民全体が豊かになったことなんか一度もない。最近、半導体業界が少し調子いいからと言って、うぬぼれるなと言いたい。

 国のGDPの13%をたった1社(サムスン電子)で支えているなんて、おかしいと思わないか。しかも文在恨の政権になってから、隣国の中国とケンカし、日本ともケンカするものだから、財閥の収益も急速に悪化している。LGがこのビルを売りに出すことが、それを象徴しているではないか。それに財閥で仕事していると、韓国にとっていかに日本の存在が大事かを痛感するものだ。

 70年以上前の歴史問題なんて、どうやったって変えることはできないのだから、韓国にとっては未来志向が唯一の選択肢に決まっている。実際、文在恨だって、大統領就任当時は『未来志向の韓日関係を築く』と言っていたではないか。それなのに、いまさら経済大国の日本を捨てて、アジア最貧国の北朝鮮と組もうだなんて、文在恨は、まさに『亡国の大統領』だ・・・」

 この韓国人男性の口からは、文在寅大統領批判が尽きなかった。しかも、恨んでいることを示すため、わざわざ「文在恨」(ムン・ジェハン)と呼ぶのだという。

「最盛期には10万人を超える韓国人が暮らしていた『望京』(ワンジン=北京北東部のコリアタウン)は、いまや2万人を切ってしまった。私も望京に住んでいるが、最近の話題は、『あの人も帰国した』『あの店もなくなった』ということばかりだ。残念なことに韓国は、いまや中国からも見捨てられつつある」(同前)

 たしかに、私は北京に一週間いて、以前のように韓国の存在を感じることは、皆無と言ってよかった。


**THAAD配備を止めても韓国経済は浮上しない

 例えば、私が北京で暮らしていた2012年までは、サムスンの携帯電話を持っているというのが、北京っ子のステイタスだったものだ。それがいまや、中国の友人知人のほとんどが、ファーウェイのスマホを手にしている。しかもファーウェイ・ウォッチとペアで使うのが流行の最先端だ。中国のスマホ市場においてサムスンの占有率は、すでに1%を切っている。かつて年間1億台もの携帯電話を製造していたサムスン天津工場も、ついに閉鎖してしまった。

 21世紀が始まった時、北京市は「新時代を韓国と共に歩む」として、市内の5万台のタクシーを、すべて現代自動車のエラントラに一新した。いわゆる「現代バブル」の時代だ。

 ところがいまや「網約車」(ワンユエチャ=スマホ呼び出しタクシー)が全盛の時代で、緑と黄のエラントラは、「ダサいタクシー」の象徴と化していて、誰も乗りたがらない。ちなみに現代自動車は今年上半期、中国市場での売り上げ台数で、前年同期比マイナス5・1%。第2四半期(4月〜6月)に限れば、7・3%のマイナスを記録した。

 韓国と中国は、周知のように2016年以来、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)をアメリカ軍が韓国国内に配備した問題で、関係を悪化させた。だが中国から見れば、韓国企業が昨今、中国市場で不振をかこっている理由として、このTHAAD問題は、「雪上加霜」(雪の上に霜を加える=火に油を注ぐ)というものだ。

 根本的な理由は、あらゆる業界で中国企業のレベルが、完全に韓国企業のレベルに追いついてしまったことにある。もはや追い越した分野も多々ある。だからアメリカ軍がこの先、THAADを韓国から撤去しようが関係ない。酷な言い方をすれば、韓国企業は中国市場で、半永久的に不景気が続くに違いないのである。

 そのことを鑑みれば、文在寅政権が日本を敵視するのは、まさに自殺行為――北京の長安街から美しいLGツインタワーを眺めながら、そんなことを思った。


*近藤 大介のプロフィール
ジャーナリスト。東京大学卒、国際情報学修士。中国、朝鮮半島を中心に東アジアでの豊富な取材経験を持つ。講談社『週刊現代』特別編集委員、『現代ビジネス』コラムニスト。近著に『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』(講談社現代新書)、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか?』(PHP新書)、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』(NHK出版新書)など。

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【写真トップ】大勢の観光客で混雑する飛騨高山の高山祭(筆者撮影、以下同)
【写真2枚目】食材の質と英語で勝負する飛騨のお母さんたち
【写真3枚目】地元のフリーペーパーに載っているスタッフ募集の広告(画像の一部を加工しています)
【写真ボトム】山車の維持管理ができなくなれば、観光資源を失うことにもなりかねない


>>こうやってJBPRESSに載る高山、流石! 彦丸さん、韓国からの客が減っちょる間に何とか立て直してつかあさい。(一高山ファンより)<<


観光客急増の飛騨高山から嘆きの声が聞こえる理由(JBPRESS)

値引き合戦に人手不足、プラスの経済効果だけではなかった

2019.7.23(火) 姫田 小夏:ジャーナリスト


・・・岐阜県高山市は今や世界で注目を集める日本の人気観光地の1つだ。飛騨高山への外国人観光客の関心は年々高まりを見せ、旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」のランキング(「クチコミで選ぶ、人気上昇中の観光都市2018」・アジア編)では、沖縄県石垣市に次いで2位となっている。2018年に高山市を訪れた外国人観光客は55万2000人(同市観光統計)と、5年前の2013年(22万5000人)から約2.4倍に増えた。

 観光客がたくさん来れば、もちろん地元経済は潤う。外国人観光客の増加は、地元にとって大歓迎だろう。高山名物の朝市では、高齢のお母さんたちが外国人相手に英語で農産物を売る、そんなたくましい姿も見られた。


**宿泊施設が値引き合戦に

 しかし、観光都市として急激に成長する一方で、悩ましい問題も生じている。

 飛騨高山では最近の外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設が急激に増えている。筆者は今年(2019年)5月に飛騨高山を訪れた際、街のあちこちで、新しくオープンしたゲストハウスを目撃した。観光案内所は「増えすぎて把握しきれていない」というぐらいの数である。高山市で長年にわたって民宿を経営する清水隆さん(仮名)からは、「こんなに増やしてどうするんでしょうか」と困惑する声も聞かれた。

 高山市には一体どれだけの宿泊施設があるのか。高山市が発表している「平成30年 観光統計」によると、2019年1月1日時点で330の宿泊施設(民泊を除く)がある。統計で見る限り、高山市の宿泊施設数はここ十数年、ほぼ右肩下がりで減り続けてきたが、2016年を境に上昇に転じた。特に著しく増えているのが、民宿やペンション、ゲストハウスを含めた簡易宿所だ。2016年(1月1日時点の調査)に203にまで減った簡易宿所は、2019年には270となり24.8%も増加していた。

 こうした変化について、清水さんは次のように語る。

「2016年までは、後継者不足などで昔から経営をしてきた民宿やペンションが次々に廃業しました。2016年以降は、新興のゲストハウスを中心に宿泊施設が大幅に増加しています。統計の数字には表れない民泊も無数にあります」

 増え続ける外国人観光客が宿泊施設の需要を生み、ビジネスチャンスと見た事業者がなだれ込んでいる。民泊の数も3桁は下らないとみられ、競争は日増しに激しくなっているのが実状だ。

 こうした状況は、宿泊費にストレートに反映される。旅行予約サイトで飛騨高山の宿泊施設を検索すると、真っ先に出てくるのは、1泊素泊まり5000円や3000円といった特別サービス価格を打ち出す大手ホテルだ。飛騨高山の宿泊施設は熾烈な値引き合戦に突入しているのである。

 これでは個人経営の民宿やゲストハウスはひとたまりもない。小規模経営の宿の中には「資本のあるところには、もうかなわない」と白旗を上げるところもある。その結果、売りに出ている宿泊施設もかなりあるという。

 古くからあった宿泊施設は同業組合を作り、問い合わせのあった客を、時には互いに融通し合ってなんとか経営を維持してきた面がある。そうした施設はネットを使った集客に長けているわけでもなければ、英語で営業ができるわけでもない。建物や設備の老朽化といった問題も重くのしかかる。「地元の老舗の施設にとっては、インバウンドに乗っかること自体がとても難しいのです」と清水さんは言う。


**開業しても従業員がいない

 飛騨高山の宿泊施設は、価格競争に加えて「働き手が集まらない」という問題も抱えている。

 数年前に開業した市内のホテルでパートをしていたという女性さんはこう語る。「開業したまではよかったけど問題はその先です。働き手が集まらないので、部屋は半分しか稼働できませんでした」。

 高山市内では今年から来年にかけて宿泊施設が続々と開業する。だが、そこに立ちはだかるのが「人手不足」という壁だ。若い人は「土日に休めない」「夜遅くまで働かなければならない」などの理由で宿泊施設では働きたがらないようだ。

 高山市の観光課によると「高山市の宿泊収容人員のキャパシティはこれからさらに大きくなる」という。一方、市内で配られるフリーペーパーを開くと「求人募集」の広告ばかりが目に付く。前述の女性は「同じ求人広告が何カ月にもわたって出ています」と教えてくれた。飛騨高山の宿泊施設が深刻な人手不足に陥っている状況が浮かび上がる。


**文化継承の担い手は先細り

 飛騨高山で存続が危ぶまれているのは、老舗の宿泊施設だけではない。同市の「高山祭」は世界的に有名だが、名物となる「山車」の運営母体となる町内会会員が減少傾向にあり、山車の維持管理が困難になりつつあるという。

 宿泊施設サービスをはじめ飲食業や小売業などにかなりの新規事業者が参入していながら、文化継承の担い手は先細りするという問題が起きているのだ。

 訪問客数や施設数の増加が街に経済効果をもたらすことは間違いない。だが、“数の増加”だけを喜ぶわけにはいかない。新旧含めた事業者たちが長期的な街づくりに参画できるような工夫やネットワーク作りが喫緊の課題となるだろう。


*姫田 小夏のプロフィール
ひめだ・こなつ/フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、1998年末に上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(MPA)を修了。2014年以降は東京を拠点に活動、インバウンドを重点的にウォッチ。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)。共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ成長企業と経営者の素顔』(カナリヤコミュニケーションズ)。

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>>わたしの場合はしゃべりたいことがあんまりないのと相手してくれるとがおらんゆうことですかねえ・・・。ハイ。(瑞雄)<<


日本人というのは、どうしてこんなに「静か」なのか=中国メディア (SEARCHINA)

2019-07-09 13:12


・・・中国メディア・今日頭条は4日、「日本人は中国人をとてもうるさいと感じるようだが、日本人はどうしてそんなに静かなのか」とする記事を掲載した。

 記事は、中国で生活していると、車両内で大声で電話したりエレベーターでおしゃべりしたりする人がいても気にならず、むしろ当然という印象を覚えるが、日本では電車でもエレベーターでも大声で話す人は少なく、話すにしてもまるで秘密の話をするかのように小さな声で話すとした。

 そして、日本人が静かにしているのは「同行者」への配慮であり、周囲の人に迷惑をかけないとともに、周囲から自分がマナーが悪いと思われたくないという心理が働いていると説明した。また、日本人には調和志向、すなわち「大多数の中に融合」しようとする考え方を持っているとし、それは小さいころから「和」を重んじる心として教育されてきたのだと伝えている。

 さらに、日本人と中国人の特徴について「羊」と「狼」に例えて解説。「決してどちらが良い悪いという話しではない」と前置きしたうえで、「羊」の性質を持つ日本人は強大な団結力を持つ一方で、一定のリーダーシップに欠けているとした。

 これに対し、「狼」の性質を持つ中国人は強いリーダーシップと創造力を持つものの、団結力に欠けると指摘。このため、中国の多くの新興産業が日本を凌ぐ発展を見せる一方で、新しいものが次々生み出されては消えていく「弊害」も生み出しているとした。また、日本人は時としてライバルと協力をする柔軟性を持つが、それは中国ではほぼ不可能なことだと説明している。

 海を隔てて隣り合う国どうしでありながら、対照的な国民性を持っているというのはおもしろい。記事の言う通り、どちらが良い悪いではなく、互いに補完し合い、協力しあうことでリーダーシップも創造力も、そして、団結力も備えた集団が出来上がる可能性を日本人と中国人は秘めていると言えるのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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30日、ソウルの青瓦台で記者会見するトランプ米大統領(右)と文大統領=ロイター


>>あはは、ムンさんよかった、よかったね。しかーし、板門店で出しゃばっちゃいけんよ。また局長さんに怒らるる! (瑞雄)<<


朝鮮半島
トランプ氏、金正恩氏と板門店で面会へ (日経新聞)

2019/6/30 13:16 (2019/6/30 13:46更新)


・・・トランプ米大統領は30日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との共同記者会見で、板門店で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と面会すると明らかにした。米朝首脳の接触は3回目。

トランプ氏は記者会見で「金正恩氏と会うのを楽しみにしている」と述べた。「成果を期待している。握手してあいさつしたい」と話した。米朝非核化交渉については「急いでいない」とした。

トランプ氏は金正恩氏との面会について「おそらく正しい方向の一歩だが、第一歩にすぎない」としたうえで「どこへ向かうか見てみよう」と話した。

文氏は記者会見で、トランプ氏を「朝鮮半島の仲裁者」と紹介。米朝首脳が「平和のための握手をすることになる」と述べた。

文氏は「休戦協定から66年ぶりに米朝が板門店で会う。米朝首脳の板門店での面会は平和への道しるべとなるだろう」と話した。「北朝鮮による寧辺(ニョンビョン)の核施設が完全に廃棄されれば、それが不可逆的な北朝鮮の実質的な非核化の入り口となる」と期待を示した。

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【写真上】龍谷大学教授・李相哲氏
【写真下】中央日報日本語版 6/28(金)『文大統領、激しい雨の中で屋根なしタラップ…』から;もう来とったんやね、傘だけ持って(―瑞―)


>>わたしが期待しとんの大阪城の撮影会。早退せんけりゃ何かやらかしてくれるはずとつい嗤う・・・。(瑞雄)<<


正論
文氏は「徴用工」の答え持参せよ(産経ニュース)

龍谷大学教授・李相哲

2019.6.27


・・・韓国外務省は日韓両国の企業が自発的に資金を拠出し「徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)らに慰謝料を支払うことに同意すれば協議に応じる用意があると発表した。昨年10月、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから8カ月後の態度表明にしてはいかにも安逸だ。


 ≪ごまかしと幽体離脱の手法≫

 新年の記者会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の政治家らが(徴用工問題を)政治争点化するのは賢明ではない」と日本を批判。5月、大統領府が開いた社会元老との懇談会の席では「日韓関係の根幹が揺るがないよう知恵を集めなければならないのに日本がそのような問題(徴用工問題など)を国内政治に利用し、問題を大きくする傾向があるので惜しい」と日本に責任をなすりつけている。

 文氏のこのような事実誤認、問題忌避(ごまかし)、幽体離脱の政治手法は国内では通用しても国際社会では通用するまい。

 大統領就任以来、100人以上の前政権の高官を逮捕、起訴しておきながら「これからは、積弊捜査(過去の問題に対する捜査)はほどほどにし、国民統合に努力すべきではないかという話も聞くが、捜査は政府が統制することも、統制してもならないというのが私の考えだ」と話す。

 しかし、『朝鮮日報』は「文大統領はいままで具体的な(捜査すべき)事件をとりあげ、徹底捜査を指示してきた」(5月3日付)と反論する。社説によれば、文氏はこの事件は「厳正に糾明せよ」、あの事件は「疑惑をねこそぎとりのぞけ」と指示、「公訴時効がすぎた事件まで事実関係をあきらかにせよ」と捜査を促し、直接指揮してきた、という。

 文氏は、責任を他所になすりつけ、敏感な問題は避けて通り、その場しのぎの政権運営を続けてきた。「司法部のことは統制することも、統制してもならない」と言ったが、人事を通して司法部に対する掌握力を強めてきた。


 ≪韓国内でも混乱と分裂を懸念≫

 徴用工裁判の判決を遅らせたとして朴槿恵(パク・クネ)政権時代に大法院長(最高裁の長官)をつとめた梁承泰(ヤン・スンテ)氏を逮捕・起訴し、代わりに政治性向を同じくする左派性向の「ウリ(我)法研究会」出身の金命洙(キム・ミョンス)氏を長官に任命した。野党は、ウリ法研究会は特定の理念(左)偏向の強い裁判官の集まりであり、同研究会出身者を最高裁長官に任命するのは「ウリ法研究会裁判所」になる恐れがあると反発したが任命は強行された。

 韓国検察によれば梁氏は、徴用工判断を留保することを望む朴槿恵政権の意向をくみ判断を遅らせるなど裁判に介入した裁判行政権乱用を含む47の「犯行」が確認された。韓国最高裁が日本企業に元徴用工らに賠償金を支払う判決を出したのは、金氏が大法院長に任命されて1年後のことだが、判決内容は文氏のかねての主張と一脈相通ずるものだった。

 文氏は、最近、判事在職中に自分が裁判で関わっている会社の株を含め67種の株を367回にわたり取引を繰り返して35億ウォンの利益を出した李美善(イ・ミソン)氏を国会の反対(聴聞結果報告書すら採択できなかった)を押し切って憲法裁判所の裁判官に指名した。李氏はウリ法研究会の後身、「国際人権法研究会」の会員だ。

 『文化日報』によれば、李氏の任命により憲法裁判所の9人の裁判官のうち3分の2が左派寄りの判事で占めることになり、保守的な国民が反対する国家保安法の廃止など北朝鮮と関連のある問題、「社会混乱と国民の分裂を招来しうる」問題でも偏った判断が出る可能性が出てきた(5月5日付)。


 ≪国益になるとは思えない政策≫

 大統領就任以来、文氏は、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に治山、治水の一環として20兆ウォン以上を投入して、4大河川の整備を目的につくった堤防を地元の農民の反対を押し切って「爆破」する方針を打ち出すなど保守勢力の実績を否定することに躍起になっている。

 このような文氏の対内外政策でみられる特徴は、国益よりは政権の損得を、国民全体の考えよりは、特定支持者団体や左派勢力の利益を優先するという姿勢だ。

 その中の象徴的なのが「反日、親北朝鮮」政策だ。昨年12月に起きたレーダー照射問題では日本を「敵」に回し、「徴用工」問題では日韓関係が破綻してもよいという姿勢を見せてきた。ここにきて突然、日本の企業が韓国の企業と一緒に資金を拠出して慰謝料を払うことに同意すれば2国間協議に応じるという。この提案を日本が一蹴しても「日韓両首脳の間では協議すべき事案が多いから、話し合いには開かれた姿勢だ」(6月20日、韓国外務省)という。いまになって韓国政府が慌てるのは問題解決のためなのか、G20で文氏のメンツを立てるための方便なのかはいまのところ不明だ。

 いずれにせよ、文大統領が日韓関係を大事にし、それが韓国の国益になるという認識を持っているのであれば、徴用工問題に答えを用意して日本にくるべきだ。(り そうてつ)

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