田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習主席の「逃げの政治」（産経ニュースからの転載です）

今年６月の大阪でのＧ２０サミットで面会した米トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席。米中貿易協議の出口は見えない（ロイター）


＞＞「余裕」、「自信」、いやな響きがありますなあ・・・。（瑞雄）＜＜


【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習主席の「逃げの政治」（産経ニュース）

2019.8.29 07:41コラムその他


・・・今月１９日から、中国の習近平国家主席は内陸部の甘粛（かんしゅく）省で地方視察を始めた。その日、彼はまず万里の長城の一部である嘉峪関（かよくかん）を訪れた。その後は敦煌（とんこう）へ行き、仏教遺跡である莫高窟（ばっこうくつ）を見学した。最後には敦煌研究院の専門家たちを招いて座談会を開き、中国の「文物保護」について「重要講話」を行った。

　以上のような視察日程は、「視察」というよりも物見遊山に近いものであるが、テレビの画面でこの光景を眺めた多くの中国国民は、多大な違和感を覚えたはずだ。

　その前日の１８日、香港では約１７０万人の市民が最大級規模の抗議デモを行い、香港政府と、その背後にある中国政府への対決姿勢を鮮明にした。

　一方では、米中両国が互いに制裁関税の税率引き上げや報復関税を課するなど、米中貿易戦争は激しさを増している。アメリカ政府は、さらに、中国側の激しい反発を無視して台湾へのＦ１６Ｖ戦闘機の売却を決めた。

　中国国内では、貿易戦争の悪影響もあって経済の衰退はより一層明確な傾向となった。国内企業の倒産と外資企業の撤退が相次ぎ、失業の拡大が深刻化している。

　まさにこのような内憂外患の最中に、最高指導者の習主席が、米中貿易戦争の最前線からも、緊迫した情勢の香港からも最も遠い西北部の甘粛省へ赴いた。そこで、名所古跡の見物に興じたり「文物保護」などの悠長なテーマで座談会を開いたりしている。

　まさに、火事が家の玄関口に及んできているのに、一家の主人が裏庭で悠然と遊びに興じているかのような、摩訶（まか）不可思議な光景である。

　もちろん、習主席がこの時期に甘粛を視察したのにはそれなりの理由もあろう。

　「紛争の地」の香港から遠く、米中貿易戦争とも関係の薄い内陸地方へ行けば、喫緊の香港問題について発言しなくて済むし、地方の指導者たちを相手に「貿易戦争への対処」について何らかの「指示」を出す必要もない。

　つまり、貿易戦争からも香港問題からも逃げることができるのである。

　その一方、香港問題や貿易戦争の最前線から遠く離れたこの地で「文物保護」について格好の良い「指示」の１つ２つでも出せば、何とか最高指導者としての存在感をアピールでき、いくばくの満足感を味わうこともできよう。

　要するに習主席の甘粛視察は、手に負えなくなった政治難題からの逃避行そのものなのである。

　彼の場合、そんなのは初めてのことではない。

　昨年９月２５日、米トランプ政権が対中制裁関税第３弾を発動した直後から、習主席は、貿易戦争からの打撃を最も受けやすい沿岸地域を避けて内陸部の黒竜江省を視察した。どうやら、一番肝心な時の「逃げの一策」は常に習主席の「危機管理法」となるらしい。

　結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。最高指導者としては「最低」というしかない。

　このような指導者が最高権力の座に居て独裁政治を行っていると、政治も経済も外交も全てがうまくいかない。今後の中国が危機多発の中でますます沈没していくのが目に見えるようである。

　こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、共産党政権の運の尽きであって中国という国の不幸でもあるが、われわれ日本にとっては別に悪いことでもない。

◇

【プロフィル】石平
せき・へい　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身（Newsweekからの転載です）

ソウルの大型書店でベストセラー1位の『反日種族主義』　DailyNK Japan


＞＞日本語版が出ても読む気にゃならんわ。はは、さんざん呆れっしもうて飽きてしもちょるもんでさあ。（瑞雄）＜＜


韓国社会
「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身（Newsweek）

2019年8月23日（金）14時20分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載


＜今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』だが、韓国の書店でベストセラーになっている＞


・・・日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。

李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。

最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。

ただ、前出のデイリーNKジャパン記者によれば、同書が売れに売れながらも、その内容に基づく「大論争」が始まる気配はまだ見えないという。同書は従軍慰安婦、徴用工、日韓併合などについて韓国の「常識」に強烈に異を唱えているわけだから、その内容を受け入れられない学者や運動家は、ひとつひとつ根拠を挙げて論駁しなければならない。そうすれば、同書にも誤りがあることが判明するかもしれない。

いずれ、そのような動きが出てくるかもしれないが、今のところはまだ、否定派からは「クズのような本だ」という悪罵や、観念的な批判が聞かれるくらいだという。

韓国メディアにも、同書を客観的な視点から検証する動きは見られないようだ。やるべきだと思っていても、出来ないのかもしれない。韓国の精神文化には「自由な個人」がいないというのも、同書が指摘するもののひとつだ。

もっとも、こうした本を書く著者や、手に取る読者が大勢いるという点で、「自由な個人」も相当数いると思うのだが。

いずれにしても、李栄薫氏はこうした韓国社会の様々な問題点の背景として、金銭的な富や地位を至上とする「物質主義」の蔓延を指摘する。そして、物質主義は嘘に寛容だとして、同氏はこう書いている。

「この国は嘘（嘘つき）の天国です。偽証罪と誣告罪が日本の数百倍にもなります...」（エピローグ）

果たして、この言葉に首肯すべきかどうかためらわれる部分もあるが、このように書くのもまた、韓国社会にそれでも存在する「自由な個人」を刺激したいからでもあるだろう。ただ、嘘というべきかどうかは議論の余地があるかもしれないが、都合の良い「言い換え」が、特に現政権下でいつにも増して横行しているように感じるのも、事実ではある。

＜参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感＞

＜参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」...北朝鮮がシビアに予言＞


[筆者]　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

韓国の短期対外債務、対外貨準備比が約5年ぶり高水準（ロイターからの転載です）

８月２１日、韓国中銀によると、６月末時点の同国の短期対外債務は１４００億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約５年ぶりの高水準となった。写真は。シンガポールで２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas White）


＞＞「1,213.66 +4.24」

　昨日の「ドル/ウォン」の終値です。通貨当局、「ウォン買い（＝ドル売り）」で毎日大変みたいですよ。ま、いつまで続くかは『使える外貨』がどれだけあるかにかかっていますがね。そこんとこは日本が関知するところではありませんので気楽なもんで御座います。（瑞雄）＜＜


2019年8月21日 / 12:38 / 3時間前更新

韓国の短期対外債務、対外貨準備比が約5年ぶり高水準（ロイター）

Reuters Staff
1 分で読む
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［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国中銀によると、６月末時点の同国の短期対外債務は１４００億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約５年ぶりの高水準となった。

海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。

６月末時点の短期対外債務は１４００億ドルで、３月末の１２９４億ドルから増加。６月末時点の外貨準備は４０３１億ドルで、３月末の４０５３億ドルから減少した。

この結果、６月末時点の短期対外債務の対外貨準備比は３４．７％と、３月末時点の３１．９％から上昇。２０１４年９月の３４．９％以来の高水準となった。

対外貨準備比は、２００８年後半の８０％を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを示唆している。

中銀は対外貨準備比の上昇について、海外投資家が安全資産として韓国の国債や中銀債を購入していることが主因であり、大きな問題はないとの見解を示した。

６月末時点の対外債務は全体で４６２１億ドル。３月末時点は４４０６億ドルだった。

韓国10大企業グループの営業利益、1年で半減（朝鮮日報日本語版からの転載です）

写真は韓国・ソウル。


＞＞ほれほれ、ムンさん、聞いてるか！？　（瑞雄）＜＜


記事入力 : 2019/08/19 08:20

韓国10大企業グループの営業利益、1年で半減（朝鮮日報日本語版）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


・・・今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4−6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

　大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社（金融関連を除く）の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益（単独ベース）は合計で21兆2977億ウォン（約1兆8700億円）となり、前年同期（45兆8189億ウォン）に比べ53.5％減少した。特に4−6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期（21兆9189億ウォン）を63％も下回った。

　上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

　ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル（72％減）とハンファ（64％減）の不振で、営業利益が73％減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。サムスングループの営業利益も66％減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70％減少したことが響いた。

　一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250％、86％増え、グループの営業利益も38％増えた。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影 （日経新聞からの転載です）

＞＞だから・・・、なんなの？　（瑞雄）＜＜


日韓対立
日韓「政冷経冷」の危機　歴史問題、貿易・投資に影 （日経新聞）

2019/8/15 20:00
日本経済新聞　電子版


・・・15日に74回目の終戦記念日を迎えたが、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えない。日韓は輸出管理の厳格化で応酬を繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の演説で対話を呼びかけたが、両国の溝は深い。政治の対立が、強固な結びつきを保ってきた経済に及ぶ「政冷経冷」の危機が迫る。

2000年代の小泉純一郎元首相による靖国神社の参拝、12年の韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の島根県竹島（韓国名・独島）訪問と、日韓関係の悪化はこれまでもあった。だがそれでも両国経済が大きく揺らぐことはなかった。

韓国からの訪日客は12、13年と増加し、13年の貿易額は前年比約1割増えた。「経済がしっかりしているから、政治が安心してケンカできた」（元外交官）

1997年の通貨危機を克服した韓国は高度成長を遂げた。日本企業が部品を供給し、サムスン電子などが完成品にする水平分業が確立した。政治対立に経済があまり影響を受けない「政冷経熱」が日韓を支えてきた。

ところが今回は様相が違う。ソウル中心部での日本への抗議集会。標的になっているのが、ファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。不買運動の長期化を見越して「店舗の在庫調整を進めている」と関係者は語る。

日本の対韓投資は同2割減になった。サッポロビールは韓国でビール系飲料を販売する合弁会社の7月の販売量が前年同月比7割減った。キリンビールやアサヒビールも韓国でのテレビCMを自粛する。1〜6月期は日韓の貿易額が前年同期に比べ約1割減った。

日韓関係を悪化させたのは元徴用工裁判で日本製鉄（旧新日鉄住金）の敗訴を確定させた昨年10月の韓国最高裁の判決だ。訴訟や資産差し押さえで日本企業が対象になった。

日本企業の資産売却が進めば、日本側が対抗措置をとるのは必至だ。将来の環太平洋経済連携協定（TPP）への韓国参加を拒否する案などが取り沙汰される。

日本政府は今月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外することを閣議決定した。韓国も12日、日本を9月に優遇対象から外すと発表した。産業界への影響は軽微との見方もあるが、韓国企業が調達先を他国に広げる可能性がある。

歴史問題を巡る対立は日韓企業の心理的な重荷になっている。韓国でサムスン重工業と液化天然ガス（LNG）設備の建設を進める日揮は「現地駐在員のビザ発給が厳格化されないか懸念している」という。大手商社の韓国担当者は「社内でも『わざわざこの時期に韓国で？』という空気が強い。萎縮ムードが長期化するのを懸念している」と話す。

日韓の貿易額は増えてきたものの、韓国の輸出相手国として日本は2018年が5位と00年の2位から下がった。中国は3位から首位に浮上。日本の重要性が低下し、日韓摩擦の長期化を招いている面がある。政治も文政権以降は南北融和の韓国と、圧力路線の日本との温度差が目立つ。

企業には冷静さも残る。韓国に生産拠点を持つ東レは「大きな影響はない」（深沢徹専務）。三菱商事は韓国企業などとベトナムで年内完成を見込む石炭火力発電所は「計画通りに進んでいる」（同社）という。

1965年の国交正常化から半世紀以上を経て、産業界や人の交流は厚みを増した。「政冷経冷」の逆風が吹くなか、長年かけて築いた日韓の絆もまた問われている。

（ソウル支局長　鈴木壮太郎）