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アングル：香港デモ参加者、「生きるか死ぬか」背水の陣（ロイターからの転載です）

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８月２８日、香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（写真）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。香港のレノン・ウォールと呼ばれる地下トンネルで１０日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

＞＞《「戦術的には、暴力のエスカレートもありだと思う。軍事的組織がどうしても必要になるなら、自分は加わると妻には伝えてある」と》

　香港は熱い。しかし燃えるのか？　燃えたとして・・・？　（瑞雄）＜＜

2019年8月29日 / 08:17 / 6時間前更新

アングル：香港デモ参加者、「生きるか死ぬか」背水の陣（ロイター）

Reuters Staff
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［香港　２８日　ロイター］ - 香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（３２）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。今回の活動は香港の将来のための生きるか死ぬかの闘いだと確信しているという。

香港は今、中国政府の圧力で高度な自治を失いかねないとの強い危機感を抱いた市民たちによる抗議活動に揺れている。

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２７日、警察の暴力を調べる独立調査委員会の設置を求めるデモ隊の要求は受け入れられないと改めて表明した。中国政府は香港に隣接する深センに武装警察部隊を駐留させている。

「今しかない。だから香港に帰ってきた」

ツェーさんはこう話し、先月に抗議活動に合流して以来デモには平和的に参加してきたと強調した。「今回成功しなければ香港は言論の自由、人権、全てを失う。抵抗しなくちゃいけない」

２０１４年に民主化デモが当局に強制排除された後、中国政府に対する抗議行動は退潮していた。

「闘い続ける必要がある。一番恐ろしいのは中国政府だ」と、ある教師（４０）は匿名を条件に訴えた。「われわれにとっては生きるか死ぬかの状況だ」

＜死なばもろとも＞

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議として始まった市民の活動は、幅広い民主化要求に発展している。

「１４年（の「雨傘運動」）は、手ひどい敗北だった。今回、暴力的手段の行使をも主張する参加者がいなければ、改正案はもう議会を通過していただろう」と、マイクとだけ名乗る３０歳の抗議参加者は話した。

メディアで働き両親と住んでいるというこの男性は、おおむね平和的な抗議行動だった雨傘運動が結局、活動家リーダーらの投獄につながったことに言及。「ある程度の暴力的行動は有効だということの証明だ」と話した。

逮捕者は既に９００人近くに達している。禁錮刑を受ければ長期収監される見通しにもかかわらず、民主化を要求する活動家にひるむ様子は見られない。

参加者の多くはアパートの狭い部屋で家族と暮らす生活だ。抗議活動現場の１つでは、近くに「家も監獄みたいなものだ。収監など怖いものか」との落書きがあった。香港では賃貸アパートをシェアした場合のごく狭い部屋の家賃が月７０００香港ドル（約９万４０００円）ということもある。

抗議デモは習近平国家主席を直撃しており、中国政府は暴力を伴う抗議デモを鎮圧するため武力をもって介入することはあり得ると明確なメッセージを送っている。

デモでは参加者らが「今しかない」と叫んでいる。しかし、中国政府が弾圧に動けば、中国本土では夢でしかない香港の自由など終わってしまうかもしれないと、疑問を投げ掛ける向きもある。

抗議活動は、参加者たちの香港の将来に対する不安感の表れでもある。香港返還時に多くはよちよち歩きの子どもだった参加者たちは、自分たちにはいかなる政治的な表現手段も認められていないと感じており、普通選挙を求めるほかに手はないと考えている。

サービス業で働くチェンさん（２８）は「立ち上がって政府を倒すか、政府のいいようにされるかだ。選択の余地はない」と話す。

「今回失敗することを想像してみてほしい。共産党の独裁が強まることしか考えられないだろう。死なばもろともだ」とし、香港の「高度の自治」を認めた中英の合意が返還から５０年後の２０４７年に失効することを念頭に、「時間はなくなりつつある」と付け加えた。

＜香港は中国ではない＞

中国政府は香港を中国本土に取り込もうとしているが、住民の間では反発が強まっている。

香港大学が１０１５人を対象にした６月の調査によると、自分は香港人との回答は５３％に上った。中国人と回答した比率は１１％と、香港返還の１９９７年以来で最低だった。

世界で最も物価が高い都市の１つである香港では持ち家は夢でしかなく、中国政府が締め付けを強める中、不満を募らせる若者の多くは将来への期待などほとんどないと訴える。

「実際のところ、私たちには失うものが何もない」と、翻訳家のスカーレットさん（２３）は話した。

街中至るところの落書きは、抗議活動の参加者たちの反抗心を示している。「香港は中国ではない」、「平和を望むなら戦いに備えよ」といったメッセージも見かける。

前出のツェーさんは、香港政府が平和的な抗議活動にほとんど耳を貸さない以上、暴力的行動は致し方ないのではと考えている。

「戦術的には、暴力のエスカレートもありだと思う。軍事的組織がどうしても必要になるなら、自分は加わると妻には伝えてある」と話した。

（Marius Zaharia記者、Anne Marie Roantree記者）

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焦点：商業ハブ香港、大規模デモで「存亡の危機」に現実味（ロイターからの転載です）

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８月２６日、世界有数の商業ハブ（拠点）である香港が、存続の危機に直面している。２２日撮影（２０１９年　ロイター/Willy Kurniawan）

＞＞それまでに香港の「商業ハブ機能」を深圳に移せたら大成功、ってゆうんじゃないか、肉まんは？　だから当面香港に「天安門事件」は起こらない？　（瑞雄）＜＜

2019年8月26日 / 15:08 / 6時間前更新

焦点：商業ハブ香港、大規模デモで「存亡の危機」に現実味（ロイター）

Reuters Staff
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［香港　２６日　ロイター］ - 世界有数の商業ハブ（拠点）である香港が、存続の危機に直面している。買い物や食事が目当ての観光客を大量に引き付けてきたが、今年は米中貿易摩擦の影響に加えて「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが３カ月にわたり続き、成長を支える柱がいずれも大きな打撃を受けている。大手企業は軒並み業績悪化を警告し、１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥る見通しだ。

大規模デモで、香港の日常生活は混乱を来している。その上、中国政府が隣接地域に武装警察部隊を駐留させたことで香港の将来は政治、金融、経済のすべての面で疑問が投げ掛けられている。

ジェフリーズの株式アナリスト、エジソン・リー氏は「香港はかつて経験したことのないような危機に見舞われている」と述べた。

４─６月期の域内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率はマイナス０．４％。デモが全域に広がって交通の遮断、商店街や観光地のマヒ、空港の度重なる閉鎖などが起きたのは６月以降であり、７─９月期もマイナス成長となって定義上リセッション入りとなるのはほぼ確実だ。

香港政府は今年通年の成長率を０─１％と見込んでいるが、アナリストの中にはマイナス成長を予想する声もある。大和キャピタル・マーケッツのアジア（日本以外）首席エコノミスト、ケビン・ライ氏は「好景気が何年も続くと、悪化に転じた場合の落ち込みも激しい」と話す。

＜企業は業績悪化を警告＞

関係筋２人が明らかにしたところによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は最大１５０億ドル規模の香港上場計画を延期した。

香港を拠点とする東亜銀行(0023.HK)が２１日発表した中間決算は、中国での評価損計上が響いて７５％の減益となった。同行は、デモの長期化により中小企業に影響が及ぶとの警戒感を示した。

最近の決算発表でデモによる業績への悪影響に触れた企業は恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）(0012.HK)、ホテル大手のシャングリラ・アジア(0069.HK)、腕時計・宝飾品販売の英皇鐘表珠宝(0887.HK)、百貨店経営の利福国際(1212.HK)、香港鉄路(0066.HK)など２０社以上に上る。

外食・ホテル産業従業員労組によると、一部の組合員は経営側から事業の不振を理由に今月、無給休暇を取得するよう求められた。

中国本土の観光大手、中国旅行総社のYiu Si-wing会長によると、宿泊料金収入は８月に５０％落ち込む見通しだ。通常は観光客の８０％を占める中国本土からの観光客が政情不安から大きく落ち込んだという。

会議や展示会などイベントの延期も相次いでいる。宝飾品の業界団体は９月に予定されていた世界最大級の宝飾品展示会、香港ジュエリー・アンド・ジェム・フェアーについて主催者に延期を要請。米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)は９月に予定していた会議を来年２月に先延ばしした。

８０００社以上が加盟する小売業の業界団体、香港零售管理協会は２２日、家賃を半年間半額にするよう全家主に求め、政情悪化が続けば小売店の多くが人員削減を余儀なくされるだろうと警告した。

＜身動きとれぬ香港政府＞

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は抗議行動が景気を損なうと繰り返し警告し、反政府派の重要な要求についてはいずれも拒否を貫いている。　

行政長官は今月、教育や公益事業への補助や中小企業向け融資など総額２４億ドルの景気刺激策を発表した。しかしアナリストによると、現状では企業も消費者も支出するムードになく、効果は出ていない。

２０００年以降、香港の景気が困難にぶつかるたびに中国本土の景気の好調や中国政府の景気てこ入れ策が香港を救ってきた。しかし中国本土は今、ほぼ３０年ぶりの厳しい景気減速に見舞われ、負債は過去最高の水準に積み上がっている。

オックスフォード大学のシニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「香港は今回は独力だ」と述べた。

中国政府が強硬姿勢を強めていることが懸念の増大を招いている。米国は１９９２年に香港が英国から中国に返還された際、香港に対して中国本土とは異なる関税制度の適用を認めた。こうした扱いは香港が十分な独立性を保っていることが前提で、それだけに中国の武装警察部隊の動きは懸念を呼んでいる。

（Noah Sin記者、Lukas Job記者）

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香港の地位を奪えるか？深圳にかかる期待と限界（JBPRESSからの転載です）

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香港で「逃亡犯条例」改正を巡って混乱が続くなか、隣接する深圳に武装警察が集結した（2019年8月18日、写真：ロイター/アフロ）

＞＞深圳をどうこうゆうより中国共産党が戦争なしに白旗掲げて参ったゆう夢、叶えて欲しいもんだね、香織ちゃん！　（瑞雄）＜＜

香港の地位を奪えるか？深圳にかかる期待と限界（JBPRESS）

「先行モデル区」深圳が香港になれない理由

2019.8.22（木）　福島香織：ジャーナリスト

・・・香港を失いそうなので、深圳（シンセン）を香港の代わりにする気なのか。そう思わせる政策が先日、中国で発表された。

「深圳における中国の特色ある社会主義先行モデル区建設の支持に関する意見」というのを8月9日に共産党中央と国務院が党内で通達し、その全容を新華社が8月18日に報じた。長引くデモで、香港の国際金融センターとしての機能、国際ハブ空港としての機能が麻痺した状態が続くなか、香港の役割を深圳に吸収し、かねてからの広東・香港・マカオを一体化したグレートベイエリア構想の中心地にしよう、ということらしい。この政策が、香港と深圳・広東にどんな影響を与えるのか、考えてみたい。

＊＊深圳を「先行モデル区」に、その中身とは

　新華社の報道によると、2035年までに深圳経済特区で実施される「社会主義現代化先行モデル区計画」の目標について、この1月に深圳市の党委員会で討論された。この計画のキーワードである「先行モデル区」とは一体何を意味しているのか。新華社によればポイントは8つある。

　1つ目は、5G、AI、バイオ、ITなど先端科学技術イノベーション産業の先行だ。総合国家科学センター、広東・香港・マカオグレートベイエリア国際科学技術イノベーションセンター、国際科学技術情報センター、医学科学院などを建設し、世界の最先端技術のエンジニア、研究者ら人材を集めて国際イノベーションセンターとする。それとともに、高度な市場化、多元的な自由平等などの文化によって経済競争力を増強させていく。深圳を、民営経済を主体とする経済先行地域にする、という。

　2つ目は、深圳への海外人材の誘致および出入境管理制度の先行だ。海外人材を登用するために出入境管理制度をさらに開放的に利便化し、イノベーション企業や科学研究機構の代表にはグリーンカードの取得を許可していくという。

　3つ目は、GEM（グロース・エンタープライズ・マーケット）の完成である。再融資やM&Aに関わる制度を研究し、企業の創業を後押しする。これは深圳の資本市場の大改革であり、深圳GEM市場を完成させるという。特に気になるのは、「香港マカオ金融市場との一体化と、金融産品の相互認可、人民元国際化推進のための先行テスト、国境を超えた金融管理監督の創新を探る・・・」といった表現だ。「深圳を外貨管理改革のテストケースにする」という表現もあり、深圳で人民元の売買や送金などの規制が緩和されたり、為替市場の自由化が進められたりするのかもしれない。さらに国際組織・機構を深圳に誘致し、エコ産業の発展を推進し、エコ消費、エコ金融を発展させる。また暗号通貨や電子マネーの展開も支援するという。

　4つ目に、グローバル海洋センター都市の先行地にする、という。海洋大学、国家深海科学センター、国際海洋開発銀行などを設立し、国際クルーズのハブ港も建設、船舶旅客の出入手続きの簡素化なども研究する、らしい。

　5つ目に、国有資産、国有企業の総合的な改革テストを行う。国有企業の総合改革テストを深圳で展開し、高水準ハイクオリティの自由貿易テスト区を建設、国際市場にリンクした開放型経済新体制を急いで構築する。これが先行モデル区の核心的部分であり、習近平政権が（というより、共産党体制が）やろうとしてやれなかった国有企業改革を先行して突破するという重大使命が担わされることになるという。

　6つ目は、グレートベイエリア構想の推進だ。深圳を香港、マカオ並みに開かれた港湾にし、深圳、莞東、恵州を連動させ、珠江口東西両岸の連携も促進してグレートベイエリアの管理体制メカニズムを形成する。さらに深圳で就職、生活する香港・マカオ市民には“市民待遇”を与え、スマート都市化を進める。完全なるデジタル所有権およびプライバシー保護のメカニズムを研究し、ネットのセキュリティを強化する。

　7つ目は、深圳を不動産の安定した健全な発展メカニズムの先行地とする。

　8つ目は、基礎教育および医療サービス事業教育の水準を上げる。国際社会にリンクした医療人材を育成する。また海外の医師が深圳で医療に従事できるよう制限を緩和し、国際的先進医療技術のテスト地とする。

　これらの計画は3段階にタイムスケジュールが組まれ、2025年までに現代化・国際化したイノベーション型都市を完成させ、2035年までに社会主義現代強国都市の模範とし、今世紀半ばまでにグローバル基準都市とする、という。

＊＊香港はなぜ発展できたのか

　こうした解説を聞くと、ものすごく素晴らしい試みが深圳で行われるような気がする。深圳は元より経済特区としての優遇を受けていたが、それに増して金融・市場の自由化、開放が香港並みになるのか、という期待が盛り上がるだろう。

　ちなみに、中国サイドは、こうした政策方針は今の香港情勢とは無関係、としている。ただ、中国にとっては、国際機関や資金の窓口を香港以外にもう1つ欲しい、というのが長年の願いだった。それが上海なのか、深圳なのかと考えたとき、香港にあったものを移動したり共有したりしやすいという意味では、深圳という答えが出たのかもしれない。

　だが、深圳を香港の代わりにするなら、香港はなぜかくも発展したのか、という点を無視してはならない。

　英国統治時代、香港に民主主義はなかったが、法治と自由はあった。市民のビジネス、生活には政治の干渉がなかったのだ。経済の発展に一番必要なのはまさしく政治の干渉がなく、法治と自由が守られていることだろう。

　中国が2010年に世界第2位の経済体にまで発展した背景には、鄧小平の改革開放路線があった。それに沿って、1980年代、90年代、21世紀ゼロ年代は中央政治の経済に対する介入がずいぶん減っていた。もちろん、当時の中国も不自由で法治ではなかったが、金を払えば、イデオロギーに抵触しないレベルの自由は買えた。代わりに共産党の腐敗が深刻化したのだが、習近平政権になって経済が急に減速した背景の1つは、反腐敗キャンペーンである。官僚・政治家の腐敗を無くすということは、金で自由は買えなくなったということでもある。今、もし中国が米国に対抗しうるほど技術レベルや経済規模を持っているとみえるなら、それは習近平政権の成果ではなく、80年代以降続いた改革開放の成果であって、習近平政権の打ち出した毛沢東路線回帰政策は、その改革開放の成果を食いつぶしているに過ぎないと私はみている。

＊＊深圳に「一国二制度」を導入？

　深圳に香港並みの市場経済、活発な金融活動を期待するとなると、それこそ香港並みの自由・法治を認めなければならない。だが、それには深圳に香港同様の「一国二制度」を導入する必要がある。「先行モデル区建設支持意見」には、そこまでは書き込まれてはいないが、ひょっとすると、深圳に高度な自治を認める政治特区構想が再浮上しているのだろうか。

　実は胡錦濤政権時代、深圳政治特区構想というのが密かに検討されていた。具体的には、深圳市長を直接選挙で選出し、深圳市民の香港移動手続きをさらに簡素化するなど民主主義のテストを深圳で行うという構想だった。当時の広東省の書記だった汪洋がその任を胡錦濤から直接受けていたと、当時の江沢民派筋の体制内学者から聞いたことがある。だが、上海閥、江沢民派からの激しい妨害、抵抗に遭い、結局挫折した。

　汪洋が政治改革派であることは、たとえば広東省の烏坎村で、“村内政変”ともいうべき烏坎村事件（村民が力ずくで書記らを追い出し、村民選挙で選んだ村長を立てて自治権を奪取した事件）が発生したとき、村民による直接選挙で選ばれた村長を書記に任命したことなどからもうかがえる。

　汪洋をよく知るある体制内学者は、「汪洋は豚である。だが虎を食う豚だ」と論評したことがある。汪洋は比較的誰にでもいい顔をし、おべっかを使うので「豚」と軽蔑されるが、いざと言うときは自分より上位の人間をとって食う虎のような獰猛さを隠し持っている。つまり、ヘタレそうに見えて、かなりの野心家で実力者。だから胡錦濤が広東省を任せ、政治改革の可能性を探らせたのだ、と言われている。今の政治局常務委員7人の中で、習近平とも折り合いをつけながら改革開放への舵取りができるとするなら汪洋ぐらいではないか、と見られている。

　とすると、深圳の「先行モデル区建設」は、深圳での「新一国二制度」を模索することまで視野に入れている、という想像もできるわけだ。

　元清華大学の政治学者の呉強が香港の新聞「蘋果日報」に対して、次のような発言をしている。中国の法律体制と金融センターが衝突すれば、理論的には金融センターにはなりえない。深圳で政治改革がないとするとシンガポールモデルというのがあるが、シンガポールにはコモンローの伝統がある、と。つまり、最低でも「法治」が必要なのだ。共産党が法を無視して企業や市場に命令したりするようでは、絶対に香港の代わりにはなりえない。

＊＊中国が迫られる本気の政治改革

　2016年に広東・香港・マカオ一体化のグレートベイエリア構想が国務院内で討議され始めたとき、政治システムの違う地域をどうやって統合するかについて議論が分かれた。つまり、香港が広東に吸収されるのか、香港の影響力をもって広東の改革開放、経済の自由化を促進するのか。今年（2019年）2月に正式に打ち出された方針は「香港の中国化」であり、これが今の香港の「反送中デモ」（逃亡犯条例改正案反対デモだが本質は中国化への抵抗デモ）を引き起こした背景だとも言える。

　しかし、香港デモが継続すると、グレートベイエリア構想も頓挫しかねない。ならば、香港の一国二制度を深圳に拡大するか、あるいは、香港とは違う、新一国二制度を深圳で成功させて、香港に代わるモデルとして提示するしかない。たとえば英国統治時代の香港のような、あるいはシンガポールのような、民主主義はないが自由と法治は約束された都市国家モデルとか。

　ありえなくもないような気もする。だが、もしも深圳に法治と自由を許せば、上海だって広州だって法治と自由が欲しいだろう。チベットだって新疆だって法治と自由を求める。共産党政治とは、法治ではなく党治（＝法を使った党の支配）、自由ではなく全体主義がその本質なので、根本的に法治と自由とは相いれない。そこを例外的に、都市レベルで「法治と自由社会」を認め始めたら、さて中国はどうなるだろう。それこそ、中国分裂時代の到来、あるいは体制の大変換のきっかけになるかもしれない。

　実際のところ、深圳の「先行モデル区」構想というのは、そんな大した期待に応えるものではなく、とても香港にとって代わるような機能は作れまい。だが、香港を失うかも、という懸念に直面した中国は、経済や金融の発展を支える信用力というものに何が必要不可欠なのかを、今こそ真剣に考えたほうがいい。そろそろ本気で政治改革に取り組まねば、失うのは香港だけではないかもしれない。

＊福島香織のプロフィール
（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所、2013）、『中国「反日デモ」の深層』（扶桑社新書、2012）、『潜入ルポ中国の女』（文藝春秋、2011）、『習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・鄧小平を凌駕しようとする独裁者』（さくら舎、2018）などがある。メルマガ「中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」はこちら。
• 中国絶望工場の若者たち
• 中国「反日デモ」の深層
• 潜入ルポ中国の女
• 習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・鄧小平を凌駕しようとする独裁者

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習政権ウオッチ；迫る「武力介入」、香港大富豪の諫言は習近平主席にも（日経新聞からの転載です）

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【写真トップ】「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、デモ行進する人たち（18日、香港）＝共同
【写真2枚目】カリスマ実業家、李嘉誠の名前で出された広告を掲載した16日の香港紙
【写真３枚目】2018年に実業界からの引退を表明した李嘉誠
【写真４枚目】愛国を訴えた香港の映画スター、ジャッキー・チェン
【写真ボトム】12日に撮影された香港と隣接する中国・深圳のスポーツセンターの衛星写真。中国の治安部隊の車両が並んでいる（Ｍａｘａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ提供）＝ＡＰ

＞＞「肉まんはやりおる」とゆうんにわたしは賭ける。ジイサン、ジイサン、貿易協議以外何か対抗策はないのかの？　例えば「お前がやるならわしゃ台北行ったる」なんてかますのどないなん？　（瑞雄）＜＜

習政権ウオッチ
迫る「武力介入」、香港大富豪の諫言は習近平主席にも（日経新聞からの転載です）

編集委員　中沢克二

2019/8/20 23:00
日本経済新聞　電子版

・・・政治的な意思表示の方法として定着している香港の大規模なデモ。それは大雨だった8月18日の日曜日も続いた。はせ参じたのは、なんと170万人（主催者発表）。6月中旬の200万人（同）に次ぐ多さだった。香港の総人口が700万人であることを考えれば、世界でも類例を見ない割合である。衰えを知らない抗議活動の規模は、香港の大多数の人々の思いを映している。

さらに驚いたのは最近、頻発していたデモ参加者と警察との激しい衝突が一切なかったという事実だ。香港警察は香港島のビクトリア公園の外側での活動を認めなかったため、収まりきらない群衆らは色とりどりの傘を手に大通りを整然と歩いた。この「流水式」デモは6月以来の大規模デモと同じ光景だった。

こうした無許可の公道占拠は、香港当局から見れば「違法行為」である。しかし、これまで相当数の催涙弾やゴム弾を使ってきた警察は今回、手荒なまねをせず、デモ参加者側も立法会（議会）や中国の出先機関を標的にする行為を自制した。香港国際空港は裁判所の命令もあり、正常化している。

8月中旬から香港に隣接する広東省深圳には中国の人民武装警察（武警）が集結している。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）をトップとする中央軍事委員会が指揮する治安部隊である。確かに中国は露骨に香港への武力介入の可能性をちらつかせている。

だが、この局面では香港警察に対して暫時、学生らを挑発しないよう求めていたのは間違いない。市民、学生らもそれを察知して平和的な抵抗というもともとの姿勢に戻った。暗黙の了解の下、非暴力の抵抗が延々と続く不思議な均衡状態である。

■「暴君・則天武后」は誰か

この不思議な均衡が生まれた謎を解く一つのカギが18日のデモの2日前にあった。主人公は世界でもトップクラスの大富豪である香港の李嘉誠。91歳になったカリスマが、6月以来続く「逃亡犯条例」の改正案への抗議活動に初めて態度を明らかにしたのだ。その手法が凝っている。

「香港の一市民にすぎない李嘉誠」という名義で、主要な香港紙の1面全面に意見広告を掲載したのだ。訴えているのは「暴力の禁止」。だが、誰の誰に対する暴力を諫（いさ）めているのか示していない。読者の自由な想像に任せている。そこがミソだ。

香港空港で多くの便を欠航させた黒シャツの学生や市民なのか。抗議する学生らをゴム弾や警棒で排除し、けがを負わせた香港警察や香港トップの林鄭月娥なのか。背景が不明である「白シャツ隊」による学生らへの暴力行為か。はたまた香港駐留の人民解放軍出動や、武警の香港投入など武力介入をちらつかせる中国政府、つまり国家主席の習近平なのか。

共産主義の中国が「改革・開放」政策を進めるなかで、着々と富を築いてきた大実業家が発するメッセージは意味深である。とりわけ興味深いのが、「親中国」の立場が鮮明な香港紙、大公報などに載った瓜（ウリ）を題材にした唐代の著名な詩の一節だ。

「（良き）瓜はもはや収穫できない」。1本のツルから瓜を何度も摘みすぎると、最後には枯れてしまう。何度も瓜を摘み採る行為に皇太子さえ何人も殺してしまう、中国史上唯一の女帝、則天武后（武則天）の非道を重ね合わせた詩である。

「これ以上、皇太子を廃するな、自分の子供を殺すな――」。自殺を迫られた皇太子、李賢が死を前に実の母である則天武后への諫言（かんげん）を込めた絶命の詩は鬼気迫る。ちなみに則天武后は、李賢を殺す前、同じく実子で皇太子だった李賢の兄も毒をもって死に追いやっている。

瓜=皇太子が、危機にひんする「金の卵」、香港を指す暗喩であるのは間違いない。李嘉誠がこの比喩を用いるのは初めてではない。2016年、香港・旺角での屋台取り締まりをきっかけに起きた市民と警察の大きな衝突の際も引用している。だが瓜を摘むのが誰かは一貫して解説していない。

しかし、今回の意見広告の掲載が、広東省深圳で武警が、香港の抗議活動を念頭にデモ制圧訓練をした直後だった経緯を考えれば、おのずと答えの一つが浮かび上がってくる。各方面の暴力を諫める形式をとりながら、中国最高指導部にも視線を向けているのだ。

■ジャッキー・チェンと好対照

「諫言の相手は中国トップの習近平かもしれない――」。自らは口にしないが、古典に詳しい読者にそう推測させる巧妙な手法だ。則天武后と李賢は親子であることを考えれば、中国と香港を「一家」と見なしている。だが習近平を世界史に残る暴君、則天武后に例えているなら穏やかではない。

李嘉誠は香港市民から「香港政府、中国共産党・政府の側に偏っている」との烙印（らくいん）を押されないよう最大限の配慮した。そこには理由がある。香港の有力紙、明報が先に報じた世論調査では68%が「警察の暴力は過剰」と回答。「デモ隊側の暴力は過剰」は4割にとどまった。

大多数の香港市民の目に映る暴力の主体は、香港警察の方なのだ。デモ隊側に今も強い同情を寄せる一般市民の感情にも配慮せざるをえない。それがデモ参加者、香港の親中派、中国政府がともに受け入れ可能な「最大公約数」を示す絶妙な意見広告だった。

本来なら中国政府の影響力が強い「親中」の新聞側が「こんな態度が曖昧な意見広告は掲載できない。修正せよ」と迫る選択肢もあっただろう。しかし、いまはそんな情勢でない。それが暫定的な「北京の判断」に見える。

李嘉誠の意見広告が出る前日の15日、中国国営中央テレビには香港の映画スターで中国の国政助言機関のメンバーであるジャッキー・チェンが登場し、愛国と中国国旗の擁護を訴えた。こちらは旗幟（きし）鮮明に香港警察、中国共産党・政府側を支持している。とはいえ漢字文化の国、中国では直接的発言より、唐代の詩を引用した複雑な発信の方が注目されるし、影響力も大きい。

大富豪である李嘉誠と映画スターのジャッキー・チェンは、共に中国の経済発展で多大な利益を受けてきた点では共通する。共産党関係者は「香港の危機に際し、2人とも（中央政府などから）何らかの意見表明を迫られた。態度を明らかにしなければ、いわば『罪人』にされてしまう」と解説する。これが香港人が置かれた厳しい現実でもある。

■31日に再び大規模デモ

とはいえ李嘉誠の方が少し上手だった。彼には中国の激しい権力闘争を間近に見てきた経験もある。1989年の天安門事件から間もない1990年代には北京中心部の巨大商業施設建設に命運をかけた巨大投資をしている。その際、中国政界では勃興する「上海閥」と、守りを強いられた「北京閥」の激しい闘いが続いていた。

上海閥の中心は元国家主席の江沢民（93）。北京閥はこの夏、90歳で死去した元首相の李鵬や、失脚した元北京市トップ、陳希同（故人）らだった。ちなみにこの権力闘争では当時の北京市副市長が自殺し、これが陳希同があえなく政治生命を失う一大疑獄事件につながった。

とはいえデモ隊と香港警察、そして深圳に集結した中国の武警という3者による膠着状態がいつまで続くのか予断を許さない。香港の民主派は月末の31日、再び大規模な抗議活動を計画している。求めているのは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、警察の暴力の責任追及、民主的な香港行政長官選挙の実現など。200万人を超す過去最大のデモになり、衝突が起きる可能性もある。

習近平は8月初旬からいわゆる「北戴河会議」のため姿を隠していた。だが19日には突然、世界遺産である甘粛省敦煌の莫高窟に現れた。顔は日焼けして浅黒く、痩せたように見える。河北省の海辺リゾートの北戴河で身体を鍛えつつ香港問題や米大統領トランプへの対処を熟考していたのなら興味深い。

かたやトランプは、天安門事件の際のように、中国が香港へ武力を行使するなら、米中貿易協議の継続は難しくなると明確にくぎを刺した。香港の微妙な均衡状態がいつまで続くのか。それは習近平の選択にかかっている。（敬称略）

＊中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

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徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される（NEWSポストセブンからの転載です）

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【写真上】韓国からも批判の声が…（写真／EPA＝時事）（このとがらかした口がウソを吐く！－瑞－）
【写真下】李宇衍（イウヨン）・落星台経済研究所研究委員
【本】

＞＞こんな状況の中でも李宇衍先生の心にあるのは「議論」の二文字だった。すごい人物がいるんだ、あちらにも。（瑞雄）＜＜

国際情報
2019.08.19 07:00 　週刊ポスト

徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される（NEWSポストセブン）

《異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。だが、それは間違いだ。日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。

　少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。だからこそ、許せないのだ。韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。》

　＊　＊　＊

・・・「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」

　8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日である光復節。その記念式典で文在寅大統領はこう演説した。

　日本政府が7月に発動した輸出規制、そして8月に閣議決定された韓国をホワイト国から除外するなどの一連の経済措置を機に、韓国内では一気に反日運動が広がっていた。

「反日を煽っているのは文大統領自身なのです。大統領は『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる』などと挑発的な発言を連発した。もはや韓国政府が率先して、反日運動を煽動しているといっていい状況になっているのです」（ソウル特派員）

　過去最悪とも言われる状況にある日韓関係。取材現場からも険悪な空気は随所に感じられた。

　両国の懸案事項になっている「経済問題」と「歴史問題」について韓国内の識者に取材を申し込んだものの、立て続けに断わられた。親日発言をしたことで、国内で“売国奴”扱いをされ恫喝や脅迫を受ける例も多い。物言えば唇寒し、という空気が確かに韓国内には充満しているようだ。

　そんななか物議を呼んでいるのが、韓国で7月15日に発売された『反日種族主義』という本の存在だ。同書は韓国人学者ら6人による共同著作で、反日種族主義（反日民族主義の意味）の嘘や、その危険性を解説した一冊となっている。

　執筆者の一人である李宇衍（イウヨン）・落星台経済研究所研究委員に話を聞いた。

「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

　今の韓国政府は（日韓基本条約が締結された）1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態（日韓経済摩擦など）が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

　昨年、韓国大法院によって下された徴用工裁判における日本企業に対する賠償命令判決は、今日の日韓関係の破局状態を招くきっかけとなった。李宇衍氏は労務問題の専門家として、徴用工問題の研究も行なっている。

「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。それは次の3つのことからも明らかです。

【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。【2】労働者には自由があった。【3】お金も自由に使えた。

　ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える反日種族主義者たちによって、歴史認識が歪曲されたものだと私は考えています」（李宇衍氏）

　7月、スイス・ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会のシンポジウムにおいて、徴用工が日本で差別的な扱いを受けてきたという韓国側の主張について、李宇衍氏は「賃金の民族差別はなかった。強制連行や奴隷労働はなかった」と講演した。そのハレーションは大きかった。

「先日も事務所に乱入してきた男にツバを吐きかけられました。電話やメールでも悪口をいわれ、『塩酸をばらまくぞ』など脅迫もたくさん届きました。でも、私はそうした行為に屈するつもりはありません。歴史を正す闘いに挑むつもりです」（同前）

　李宇衍氏らが執筆した『反日種族主義』は発売数週間で3万部を売り上げるベストセラーとなっている。反日だけではない新しい考え方は、韓国内でも芽生えつつあるのか。

【プロフィール】赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。

※週刊ポスト2019年8月30日号

田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

アングル：香港デモ参加者、「生きるか死ぬか」背水の陣（ロイターからの転載です）

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焦点：商業ハブ香港、大規模デモで「存亡の危機」に現実味（ロイターからの転載です）

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香港の地位を奪えるか？深圳にかかる期待と限界（JBPRESSからの転載です）

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習政権ウオッチ；迫る「武力介入」、香港大富豪の諫言は習近平主席にも（日経新聞からの転載です）

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徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される（NEWSポストセブンからの転載です）

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