田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”（文春オンラインからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 16:03:59 +0900

【写真上】李宇衍（イ・ウヨン）研究委員
【写真中】文在寅大統領　©時事通信社
【写真下】ソウルでの反日デモ　©共同通信社

＞＞《左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです》

　わたしは今の香港を見ていて、日本の朝鮮半島統治の35年は「封建制度欠落の歴史補填」としては短すぎた、せめてあと50年統治が続いていたらかような「大韓民国」にはなっていなかったと思ったりしています。（瑞雄）＜＜

「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”（文春オンライン）

ベストセラー「反日種族主義」の韓国人学者が答えるQ&A【全52問】

「週刊文春」編集部

・・・この夏、韓国の「反日」が止まらない。

　これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。

　そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。

＊＊韓国“良識派”がクリアに分析

　李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。

　この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

　韓国の“良識派”は、韓国という国をどのように見つめているのだろうか――。「週刊文春デジタル」では、李氏に単独インタビューを行った。

　李氏はインタビューの中で、現在の文在寅政権について、「過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている」と指摘。文大統領や周辺の歴史観を次のように説明した。

＊＊日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」

「もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です」

　そのほか、文在寅大統領の“頭の中身”、北朝鮮にミサイルを撃たれ続ける韓国人の気持ち、朝日新聞などメディアの影響、ベストセラーで訴えた「反日種族主義」とは何か……など、日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」について、わかりやすく答えてくれた。約1万4000字にわたる全回答は「週刊文春デジタル」で公開している。

　以下に、主な回答を紹介したい。

＊＊こじれた理由は、過去もっとも反日的な政権だから

【Q】日韓関係が緊迫しています。2018年10月に大法院（韓国の最高裁判所）が元徴用工に対しての賠償を命じる判決を下したことなどが契機となり、日本は韓国を「ホワイト国」リストから除外するなど輸出管理規制の強化を打ち出し、それに対抗して韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する事態にまで発展しました。これまでも日韓関係が悪化することがありましたが、今回はなぜここまでこじれたのでしょうか。

【A】今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が「韓国の勝手な言動はこれ以上許さない」という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。

＊＊「統一祖国」建国のために「親日派」は清算する

【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか。

【A】彼はまさに「左派の歴史観」を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです。

　つまり、本来は社会主義の人と手を握って、「統一祖国」を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある「親日派」は清算しなくてはいけないという訳です。

＊＊文大統領は“永遠の学生運動家”

【Q】文大統領の周辺には「革命家」「左派」が多いというのは本当ですか。

【A】本当です。文政権には、「転向していない革命家」や「左派」が、たくさんいることは常識だと思います。

　私は、86学番（1986年に大学入学。反米・親北の学生運動が激しかった世代）の学生ですが、同世代でも国会議員や、青瓦台（韓国大統領府）に近い仕事をしている人がたくさんいます。中でも、文政権の周辺にいるのは、「（学生時代に北朝鮮の主体思想などを信奉して、資本主義に）まだ転向していない学生運動家」ですね。

＊＊日本は「絶対悪」、韓国は「絶対善」

【Q】李先生らが書いた『反日種族主義』が韓国でベストセラーになっています。現在の韓国社会を支配している「反日」主義を、李先生は「反日種族主義」と定義していますが、どういったものですか。

【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

　2つ目の理由は「非科学的な性格」。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています。

　3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。

　これら前近代的な考え方のもとに、実体のない「悪魔としての日本」がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています。

＊＊「同じ民族はミサイルを撃ってこないという根拠のない自信を持っています」

【Q】北朝鮮にミサイルを撃たれ続けている韓国人の気持ちはどういうものですか。

【A】「反日種族主義」の中にある韓国社会は、同じ民族である北朝鮮は我々をミサイルや核で攻撃しないだろうという、根拠のない自信を持っています。ですから、近年、北朝鮮がどんなにミサイルを撃っていても、国民の関心は反日活動に向けられます。ですから、北朝鮮がミサイルを東海（日本海）に10発撃つよりも、芸能人がアサヒビールを買って飲んでいる姿が新聞に出る方が、より大きな社会的反発を起こすでしょう。

＊＊約束を破っても「罪悪感は持ちません」

【Q】韓国国民には、1965年の請求権協定という「約束」を守らないことに対する罪悪感や、「何かおかしい」という疑問の気持ちは出てこないのでしょうか。

【A】そんな疑問や罪悪感は持ちません。なぜならば繰り返しになりますが、「反日種族主義」の中では、日本に対しては何をしてもいいのです。「日本には、じゃんけんも勝たなければならない」とまで言います（笑）。日本との条約という約束を覆すことに罪悪感は当然なく、疑問を持つこともないのです。

＊＊朝日新聞は韓国に「多分に温情主義的」

【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。

◆

「週刊文春デジタル」で公開している約1万4000字にわたる全回答には、日本人にはなかなか理解しにくい、“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。

韓国が仕掛ける国際世論戦で「現代の日本」の誇りを守るための方法（DIAMOND onlineからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 15:43:53 +0900

【写真】Photo:JIJI
【イメージ】「平和の人間像」のイメージ。顔は「ムクゲ」で花言葉は「信念」「新しい美」。右脚に引きちぎられた「赤に白斑の薔薇」の鎖。花言葉は「戦争」「戦い」。筆者の友人が作成。無断転載禁止
【本】本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されました。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）

＞＞《本当に守るべきことは、「現代の日本」の誇りだと考えるべきである》

　だからゆうて「ウソの歴史」を認めてええとは絶対ならんで、上久保はん！　（瑞雄）＜＜

韓国が仕掛ける国際世論戦で「現代の日本」の誇りを守るための方法（DIAMOND online）

上久保誠人：立命館大学政策科学部教授

経済・政治上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
2019.8.27 4:40

＊＊百家争鳴の日韓問題について
「国際世論戦」に焦点を当てる

　日韓関係の悪化が止まらない。従軍慰安婦問題（本連載第123回）、韓国海軍レーザー照射問題、元徴用工問題、日本にほる対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定（第215回）、そしてそれに対する韓国の報復と続き、遂に韓国・文在寅政権は、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。

　今後、安倍政権はどう行動すべきか、韓国はさらにどう対抗してくるのか、百家争鳴となっている。その中で本稿は、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものに焦点を当てたい。

　日本は歴史的に「国際世論戦」に弱いとされている。古くは満州国建国を巡って日本は中国に敗れて孤立し、最終的に国際連盟を脱退する事態に至った。今年4月にも、世界貿易機関（WTO）を舞台に韓国と「東日本産水産物の禁輸措置の解除」を巡って争い、日本は敗れている（第215回・P.4）。

　今回も、韓国はすでに「国際世論戦」を仕掛けているといわれている。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が「トランプ化する日本外交」と論評するなど、「日本の輸出規制は元徴用工問題に対する経済制裁である」という韓国の主張が国際的に広がりつつある。ただし、筆者は今回に関しては、韓国の国際世論戦の巧みさを、あまり警戒する必要はないと考えている。

＊＊韓国のロビイングには定評ありだが
「日本はWTO違反」の反応は？

　今回の日韓の「国際世論戦」の争点は大きく２つに整理される。１つは、「日本の韓国に対する半導体部品の輸出管理の見直しは、WTO違反か否か」である。もう１つは、「従軍慰安婦問題」「元徴用工問題」の、いわゆる「歴史認識」を巡るものである。

　１つ目については、韓国は非常に熱心に、「日本はWTO違反」であるという主張の正当性を世界各国に訴えているという。韓国のロビイングのうまさは定評があるところだ。だが、今回に関しては、韓国の動きが成功しているという状況証拠はない。韓国の主張は感情的で、実態に即していないからだ（細川昌彦「誤解だらけの韓国に対する輸出規制発動」日経ビジネスオンライン）。また、韓国のロビーを受けた各国は、「日韓の争いに巻き込まれたくない」「二国間で解決してほしい」というのが本音である。

　実際、WTOに提訴しても、決着までに数年間かかるという。一方、日本は既に、国内の素材メーカーから申請が出ていた半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」を、厳格な審査の上に「軍事転用のおそれがない」として、輸出を許可し始めている。今後、このような輸出の実績が積み重なっていけば、感情的になっている韓国の世論も沈静化するだろう。「WTO違反ではない」という日本の主張も、次第に各国や世界のメディアに理解されていくようになる。

＊＊より深刻な2つ目の論点
「歴史認識をめぐる国際世論戦」

　それより深刻にみえるのは、2つ目の「歴史認識をめぐる国際世論戦」だ。しかし、この連載では、ある英国人の学者のコメントを紹介したことがある。

　「日本、中国、韓国はなぜ1回戦争したくらいで、これほど険悪な関係なのか。英国や他の国で催されるレセプションやパーティーで、日中韓の大使が非難合戦を繰り広げているらしいじゃないか。会を主催する国に対して失礼極まりないことだ。英国とフランスは、百年戦争も経験したし、何度も戦った。ドイツ、スペインとも戦った。勝った時もあれば、負けたこともある。欧州の大国も小国もいろんな国同士が戦争をした。それぞれの国が、さまざまな感情を持っているが、それを乗り越えるために努力している。日中韓の振る舞いは、未熟な子どもの喧嘩のようにしか見えない」（第94回）

　要するに、どんな国でも歴史をたどれば「スネに傷がある」ものだ。それにこだわっていても仕方がないではないか。ましてや、関係のない他国を舞台に喧嘩をするなど愚の骨頂だというのだ。

　英国で7年間生活したことがあり、しかも「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた筆者の実感だが、個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない。

　確かに従軍慰安婦問題は、今でも世界のメディアで「性奴隷」と表現されている（例えば、"Shinzo Abe to attend Winter Olympics despite ‘comfort women’ row", The Financial Times, 2018年1月24日付）。ただし、それは、あくまで「過去の戦争における負の歴史」という扱いでもある。戦争が繰り返された欧州であれば、どこの国にでもある「過去」だということだ。「現在の日本」まで特別に責められているわけではない。

　言い換えれば、世界が関心を持っているのは「現代の女性の人権」である。従軍慰安婦問題に様々な反論を試みることで現在の日本が疑われているのは、いまだに女性の人権に対する意識が低いのではないかということだ。

　例えば、安倍晋三首相がかつてよく言っていた「強制はなかった」「狭義の強制、広義の強制」という主張などは、海外からはよく理解できない。そういう細かな主張をすればするほど、「日本は、いまだに女性の人権に対する意識が低いんだな」という誤解を広げてしまうだけなのだ（第123回）。

＊＊韓国による慰安婦像の設置は
過剰に反応しても日本に得るものなし

　また、韓国が熱心に行っている世界中での慰安婦像の設置についても、過剰に反応しても日本が得るものはない。なぜなら、慰安婦像を受け入れる国の人は「過去の日本」の振る舞いを責めようとしているのではない。「女性の人権を守るための像」だと理解するから、設置を認めているのだ。

　例えば、米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを決めた時、大阪市の吉村洋文市長（当時）は、これに抗議するために、サンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係の解消を通知する書簡を送った。これに対して、ロンドン・ブリード・サンフランシスコ市長は、解消決定を「残念」とし、大阪市との人的交流を維持する考えを示した。

　その上で、ブリード市長は慰安婦像について「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」「彼女たち犠牲者は尊敬に値するし、この記念碑はわれわれが絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」と声明を出している。

　ブリード市長は明らかに、慰安婦像の意義を日本の過去の振る舞いよりも、より一般的な問題である、現在も存在する性奴隷・人身売買など女性の人権侵害を根絶するためのものと理解している。そして、仮に過去に不幸な出来事があったとしても、現在の日本を批判してはいない。今後も日本との交流を続けたいとしているのだ。

　おそらく、吉村市長の怒りはブリード市長にはまったく伝わっていなかっただろう。女性の人権を守るのは政治家として当然のことなのに、いったい何を一方的に怒っているのか、さっぱり分からないと思っていたのではないか。ましてや、突然の姉妹都市解消の通知には「60年という姉妹都市の歴史を断ち切るほどの問題なのか？」と、ただあぜんとしていたと思う。

　結局、吉村市長は、世界中から「人権意識の低いポピュリスト」だという「誤解」を受けるだけとなってしまった。吉村市長は大阪の待機児童問題を解決するなど高い実行力を示しており、将来的に「東の（小泉）進次郎、西の吉村」と並び称される政治家になると筆者は期待している。それだけに、非常に心配だ（第208回）。

　日本は確かにかつて戦争を起こした「ならず者国家」としての負の歴史を背負っている。（第166回・P.4）。一方で、日本は戦後70年間、平和国家として行動し、負の歴史を償おうとしてきた。そのことは世界中に認められている。英公共放送「BBC」の調査で示されたように、「世界にいい影響を与える国」と高評価してくれる人々が、世界中に増えてきているのだ（“Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll,” BBC World, 2017年7月4日付）。

　その意味で、たとえ「ならず者」と呼ぶ人がいても目くじら立てることなく謙虚に受け止め、「いい影響を与える国」と言ってくれる国が1つでも増えるよう、誠意のある行動を続けていけばいいのではないだろうか。

＊＊「安倍平和宣言・人権マニフェスト」を
世界に発信してはどうか

　それでは具体的に、日本がこれからどう行動すべきかを考える。この連載では、従軍慰安婦問題や元徴用工問題について安倍首相が直接、韓国民に会って話をすることを提言してきた（第215回・P.6）。

　安倍首相は、元慰安婦・元徴用工の方々に謝罪する必要はない。日本政府の立場の「細かな説明」も必要ない。しかし、両国の間に「不幸な歴史」があったこと、少なくとも「侵略された」韓国側が、より民族・国家としての誇りを深く傷つけられていることを率直に認めるほうがいいと考える。そして、その不幸な歴史に「心が痛みます」というメッセージを発し、世界中のメディアに発信する。その時に、従軍慰安婦問題・元徴用工問題は確かに終わる。

　今回は、これをもっと発展させた提案をしたい。安倍首相は、「安倍平和宣言」とでも呼ぶべきメッセージを全世界に向けて発信するのだ。そして、「日本は戦争をしない。戦時における女性の人権侵害という不幸な歴史を二度と繰り返さない」と宣言する。

　続いて、現代の日本は「人権を世界で最も守る国になる」とアピールし、「安倍人権マニフェスト」を発表する。現在、日本は人権問題について世界から批判を受けている状況にある。それらを、安倍首相が「自らの任期中に一挙に解決する」という決意を示すのだ。それは例えば、以下のさまざまな問題の解決である。

（1）数々の企業の上級・中級幹部における女性の割合が、わずか12.5％であること（ちなみに、マレーシア 22.2%、ドイツ 29.0%、フランス 31.7%、シンガポール 33.9%、英国 35.4%、スウェーデン 39.7%、米国 43.4%である。https://data.worldbank.org/indicator/SL.EMP.SMGT.FE.ZS)

（2）「下院議員または一院制議会における女性議員の比率、193カ国のランキング」で、日本が165位であることの改善（Women in Politics: 2019）

（3）国際連合女子差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている夫婦同姓をあらためて、「選択的夫婦別姓」の導入

（4）「女性差別撤廃条約」の徹底的な順守を宣言

（5）国連の自由権規約委員会や子どもの権利委員会から法改正の勧告を繰り返し受けている婚外子の相続分差別の撤廃（第144回）

（6）外国人技能実習生の人権侵害問題の解決などによる、多様性のある日本社会の実現（第197回）

（7）同性結婚などＬＧＢＴの権利を保障する

　そして、「安倍平和基金」を設立する。「安倍平和基金」は、アフリカや中東、アジアなど世界中の全ての人権侵害問題を援助の対象とし、元従軍慰安婦や元徴用工への援助は当然これに含まれることになる。金額は、従軍慰安婦問題解決の基金10億円の10倍の規模である「100億円」とする。日本政府および趣旨に賛同する企業が資金を拠出する。

＊＊慰安婦像に代わる
「平和の人間像」を世界中に設置

　さらに、「平和の人間像」を日本がつくり、世界中に設置する。

　現在の慰安婦像は「女性の人権を守るための像」ではある。しかし、その対象は「過去、戦時に人権侵害を受けた韓国人女性」を事例として限定したものだ。それでは、対象が狭いのではないだろうか。

　「平和の人間像」は、世界中の男女・ＬＧＢＴを問わず全ての人に対する人権侵害問題を完全解決することを宣言する像とする。そして、全ての人々を対象とするのにふさわしい、抽象的な造形とする。

　「平和の人間像」の第一体目は、ぜひソウル市の「青瓦台」の前に設置させてもらおう。像の除幕式では、文大統領と安倍首相ががっちりと握手をして、両国が世界の人権侵害の歴史の終焉と、現在の人権問題の完全解決を高らかに宣言する。

　文大統領と、それを支持する韓国の左派は嫌がるだろう。だが、嫌がれば韓国は「人権意識の低い国」となり、慰安婦像の設置は「単なる反日のための行動」であったと、世界中から批判を浴びることになる。

　要するに、「国際世論戦」において、従軍慰安婦問題や元徴用工問題の細かな事実関係を争っても、あまり意味がない。韓国など一部の国を除けば、海外の人たちは、日本の過去についての事実関係などどうでもよく、関心があるのは、現在の「人権問題」なのだ。

　日本が「大日本帝国」の誇りを守ろうとすればするほど、いまだに人権意識の低いと「現在の日本」の評価が下がることになる。本当に守るべきことは、「現代の日本」の誇りだと考えるべきである。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

＊上久保誠人
立命館大学政策科学部教授
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（現代ビジネスからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 15:35:32 +0900

【写真上】盧武鉉政権で補佐官を務めていた文在寅氏が、2004年、南北で離別していた家族と再会した際の様子（Photo by gettyimages）
【写真中＆下】Photos by gettyimages

＞＞もしこのアホムンの夢が叶ったとしてもやね、韓国の「借金だらけの現ナマ資本」がそのまま真っ赤かな「統一朝鮮」について来るとアホムン思っているんかね？　わたしゃそれが不思議で堪らんの！　（瑞雄）＜＜

2019.08.29 # アメリカ# 防衛・安全保障# 北朝鮮

文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（現代ビジネス）

言動の背景には一貫した思想がある

時任兼作　ジャーナリスト

＊＊親北朝鮮のルーツ

対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。

日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。

「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万～8万ドル時代が開かれる」

演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。

宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。

文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。

「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。

文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩（朝鮮労働党委員長）の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」

文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。

北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。

この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。

この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon（月）」にちなんでのことだ。

それから10年余――。2018年3月、文大統領は国家安全保障室長の鄭義溶氏を特別使節団団長として北朝鮮に派遣し、米国との対話路線ならびに韓国との緊張緩和推進のメッセージを金委員長に伝えた。これを受け、金委員長は南北首脳会談の開催を受諾。また、米国との対話の意向も示した。

鄭氏は早速、米国に飛んだ。ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談のうえ金委員長の意向を伝達したのである。トランプ大統領は前向きな姿勢を示した。

＊＊南北統一に全てをかける

かくして翌4月末、第3回目の南北首脳会談がまず開かれた。その席上、「核のない朝鮮半島の実現」や「朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指しての平和構築」などを謳う共同宣言が出され、双方が署名した。38度線に設定された非武装地帯（DMZ）を実質的な「平和地帯」とすることも盛り込まれた。

また、同年6月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。こうした文大統領の歩みを踏まえて、外事関係者は断じる。

「文の南北統一への思い入れは筋金入りだ。それを公然と宣言したのが、光復節の式典であり、今後はその実現に渾身の力を入れることだろう」

しかし、現実は厳しい。南北統一はそうやすやすと進みそうにない。

韓国内では、式典での演説後すぐに国民の間で批判が湧き上がった。韓国最大の部数を誇る朝鮮日報も社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」と位置付け、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追いつくとはどんな魔法か」と疑問を投げかけた。荒唐無稽だというのである。

東西ドイツの事例を引いて、統一後、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツが財政負担にあえぎ、長年低成長を余儀なくされた点を踏まえ、統一は経済的にむしろマイナスだとする声も上がった。

しかも、相手国たる当の北朝鮮は明確に統一を拒否した。式典翌日の8月16日、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」は「われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び対座するつもりもない」との声明を出したのである。

こうしたなか浮上したのが、文大統領の海外逃亡説だった。外務省関係者が語る。

「文は昨年の南北首脳会談後には、『最悪の事態』も想定もしていたと見られる。南北統一に本格的に乗り出して失敗した場合、逮捕どころか死刑にさえなりかねない。そこで、海外に逃亡先を確保した。末路を見越しての退路だ」

文大統領の長女と家族は2018年7月にタイに移住したが、これがその備えだというのだ。

＊＊「利敵行為」で告発されたことも

実際、その後、文大統領断罪の動きは表面化してきた。2018年9月、民間人3000人が文大統領を「與敵罪」で告発したのである。事実上の終戦宣言をし、国家の防御体制を解体するなどしたことが北朝鮮に対する利敵行為に当たるとしてのことだ。

與敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用される。在職中の大統領も刑事訴追の対象となり、有罪となれば死刑。刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものだ。

一方、弾劾を求める声も上がった。

「文大統領は北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質とし、（また）非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」

今年4月、請願人はこう主張し、青瓦台（大統領府）のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に請願を提出。締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。

文大統領の「最悪の事態」に対する想定がにわかに現実味を帯びてきたわけである。

「しかし、文は諦めてはいない。統一できれば状況は変わる、批判など一掃されるとうそぶいているという。のるかそるかの大勝負に出ているというのが実際だろう」

前出の外事関係者はそう語るが、外務省関係者の分析はさらに過激だ。

「統一のためなら、何でもするという姿勢だ。米韓同盟すら反故にしかねない。で、最悪の場合は北朝鮮に亡命するつもりだ。娘や孫は、さすがに北朝鮮では不自由だろうと、先にタイに逃がしたのだろう」

これを傍証するように、韓国政府は8月22日、再三にわたる米国の反対を押し切り、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した。これに対し、日米韓の連携体制が崩壊するとして米国は猛反発。

米国防総省は同日、「強い懸念と失望」を表明のうえ、「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と協定の必要性を強調した。

また、ポンペオ国務長官も「我々は韓国の決定に失望している。双方（日韓）に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む。北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」との声明を出した。軍事活動を活発化している中国やロシアを念頭に置いたものだ。

＊＊最後はどうなるのか

外務省関係者が続ける。

「文大統領は聞く耳を持たないだろう。それどころか、米軍駐留費を出せないとさえ言い出しかねない。統一の妨げになるとして、米軍を追い出そうというわけだ。

要するに、統一のためなら、米韓同盟破棄も辞さないという選択肢も持っているに違いない。その場合、中国とロシアとの連携を想定しているのではないか。8月24日、G7（主要7カ国）首脳会議の席でトランプ大統領が『文在寅という人は信用できない』とコメントしたのは、こうしたことを念頭に置いていたからだと見られる」

文大統領は、「南北統一のためには、どうなっても構わない」と意を決した、と言うのだ。

となると今後、統一が成し得ない場合に想定される事態は死刑、弾劾、あるいは海外逃亡、亡命……。生死をかけた崖っぷちの勝負の様相である。

ぎりぎりの攻防はかつての米朝のチキンレースを彷彿とさせるが、元をたどれば、現下の朝鮮半島情勢を仕掛けたのは、核開発と連続ミサイル実験を敢行した金委員長。ひょっとすると、両者のマインドは似ているのかもしれない。彼らにいったいどんな未来が待っているのか――。

＊時任兼作　KENSAKU TOKITOU
ジャーナリスト
慶應義塾大学経済学部卒。出版社勤務を経て取材記者となり、各週刊誌、月刊誌に寄稿。カルトや暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕、情報機関の実像、中国・北朝鮮問題、政界の醜聞、税のムダ遣いや天下り問題、少年事件などに取り組む。著書に『特権キャリア警察官日本を支配する600人の野望』（講談社）『「対日工作」の内幕情報担当官たちの告白』(宝島社)など。

韓国与党「GSOMIA終了は問題ではない。それより検察が国を乱している」（シンシアリーのブログからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 15:15:38 +0900

【写真上】シンシアリーのブログ
ようこそいらっしゃいました
【写真下】娘の不正入学疑惑を否定（聯合ニュースから―瑞―）

＞＞つまり「権力を持ってるウリ」の思いのままになるゆうことですわ、彼の国は。だから「権力を失ったウリ」は惨めになるしかないんです。ですよね、シンシアリーさん？　（瑞雄）＜＜

2019年8月28日投稿者: SINCERELEE

韓国与党「GSOMIA終了は問題ではない。それより検察が国を乱している」（シンシアリーのブログ）

・・・韓国（少なくとも与党側）が、GSOMIA破棄のことをどう思っているのか、よくわかるニュースがありました。

与党の代表が、「GSOMIA終了より検察がチョグック氏関連で押収捜索（家宅捜索）を行ったことのほうが、国を乱している」と公開的に主張しました。

本ブログでも結構取り上げた、前大統領府首席秘書官チョ・グック氏。「日本を恐れず戦おう」、「日本に同調するのは人間たる道理ではない」、「最高裁判決に異論を出す人は親日派と呼ぶべきだ」などと徹底的に抗日を煽り、一部では李舜臣とまで言われていたチョグック氏ですが・・

法務部長官候補者になってから、あまりにも多くの疑惑が一気に問題となり、しかもチョ氏が「こうであってはいけない！」としていた問題を自らやっていたことが次々と明らかになり、大ピンチになっています。まだ公式意見ではありませんが、あの極左政党正義党すらも、チョ・グック氏の法務部長官任命に反対する方針を決めた、との話もあります。

そんな中、昨日、検察がチョ氏の娘さんが通っていた大学（不正入学の疑い）など、様々な疑惑に関わる複数の関係先を、一斉に押収捜索（家宅捜索）しました。

そのことで、こうなりました。

＜・・代表（※韓国与党、共に民主党のイ・ヘチャン代表）は28日、仁川で開かれた最高委員会議で「韓日軍事情報保護協定」（GSOMIA）終了も、韓米同盟には問題がないと強調し、続いて、「むしろ私がより懸念しているのは、チョ候補の聴聞会を控えて検察が電撃・全方位的に三十箇所も押収捜索をしたというニュースだ」と明らかにした。

政権与党の代表が検察の捜査を公に批判したのは、異例のことだ。

彼は「（私は）知らなかったが、マスコミが取材した。この点が（GSOMIA終了より）むしろはるかに国を乱すことだと考えざるを得ない」とし「最高位が終わり次第、戻って緊急対策を立てなければならない」と述べた・・＞
https://news.v.daum.net/v/20190828104444608

いままで、10人もの閣僚級高位公職者（長官が2人）を「強行任命」した文在寅大統領。

『GSOMIAより大事』なチョ・グック様を、今回もまた強行任命するのでしょうか。聴聞会は始まってもいないけど、今の状態じゃまず国会で認められるのは無理でしょうし。

ちなみに、独善的だとか「不通」だとか散々言われた朴槿恵氏も、長官など閣僚の任命問題でずいぶん失敗した人ですが、それでも国会でダメだと言う候補者を長官に任命したことはありませんでした。

悲報...「努力は才能に勝る」は嘘だった（Newsweekからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 15:04:46 +0900

毎日、懸命に努力している人には悲しいお知らせ...... Thomas_EyeDesign –iStock

＞＞ははは、せめて「才なき者は努力に生きよ」とでも恰好付けて言ってほしかった。けど今更めげてみたって仕方がないやね。わたしゃ強く生きていきます、そのときまでね。（瑞雄）＜＜

成功
悲報...「努力は才能に勝る」は嘘だった（Newsweekからの転載です）

2019年8月28日（水）17時32分
松丸さとみ

＜米大学の研究者が意図的な練習を１万時間行えば本当に一流になれるのか？を検証した......＞

＊＊一流の人は1万時間の練習を積んでいる

「努力は才能に勝る」という言い習わしがある。これを信じて毎日、懸命に努力している人には悲しいお知らせだ。米オハイオ州にあるケース・ウェスタン・リザーブ大学の心理学者がこのほど行った調査で、「一流になるにはただ長時間練習すればいいわけではない」との結論が導き出された。結果は、英国王立協会のオンライン科学誌ロイヤル・ソサエティ・オープン・サイエンスに掲載されている。

この調査を行ったのは、ケース・ウェスタン・リザーブ大学のブルック・マクナマラ准教授とメガ・マイトラ氏だ。1993年に米フロリダ州立大学の心理学者エリクソン氏らが発表した、バイオリニストの実力と練習時間の長さの関係を紐解いた研究を元にした。

1993年のエリクソン氏らの調査では、一流のバイオリニストは20歳までに平均で1万時間の練習を積み重ねていたことが分かった。エリクソン氏らはここから、何かに秀でるのに必要なのは、生まれ持った才能ではなく「1万時間の意図的な練習」だと結論付けた。

この研究はその後、マルコム・グラッドウェルが著書『天才！成功する人々の法則』（講談社）で、「1万時間練習を続ければ本物になる」として取り上げて「1万時間の法則」を提唱するなど、さまざまな分野で注目を集めてきた。

＊＊練習時間が実力に占めた割合はわずか25％

そこでマクナマラ准教授らは、意図的な練習を１万時間行えば本当に一流になれるのか？を検証するべく、1993年の調査を再現することにした。同准教授らは、バイオリン奏者を集めて実力別に「非常に良い」「良い」「まあまあ」の3グループにそれぞれ13人ずつ分けた。その後、各奏者に対し、これまでの音楽歴や実績、練習時間について聞き取り調査をした。さらに、1週間の練習日記を付けてもらった。

「まあまあ」のバイオリン奏者は20歳までに平均6000時間の練習を積み重ねていたが、「非常に良い」と「良い」のグループは共に、平均で1万1000時間の練習を重ねていたことが分かった。練習に費やした時間が実力の違いに占めた割合は、4分の1程度だったという。

マクナマラ准教授は英ガーディアン紙に対し、一流のレベルにまで達してしまえば、みんなかなりの練習を積み重ねて来ているため、実力の違いに練習が占める割合はそこまで大きくはならないと説明する。そのため、そこから抜きん出てスーパーエリートになるには、練習以外の要因がポイントになるとしている。何がその要因になるかは、例えばチェスなら知能やワーキングメモリ、スポーツならいかに効率よく酸素を使えるか、などと分野によって異なるという。

＊＊昨日の自分よりはうまくなれるけれど......

マクナマラ准教授らは、今回行った調査は1993年のエリクソン氏らのものを再現したが、同じ結果にはならなかったと結論。その原因については、エリクソン氏らの調査方法にバイアスを含む誤りがあった可能性があると述べている。

同准教授はまたガーディアンに対し、練習を積み重ねれば、昨日の自分よりは上手くなれるが、だからといって他の人より上手くなれるわけではないかもしれないと指摘。人によって実力の違いがある理由には、環境的要因や遺伝子的要因があり、さらにはこの2つが複雑に絡み合っているからで、練習には限界があると気づくことが大切だと話した。

なおガーディアンによると、1993年当時の調査を行ったエリクソン氏と、同論文の共著者だったベルギーにあるルーベン・カトリック大学の心理学者、ラルフ・クランぺ氏は共に、マクナマラ准教授らの調査で導き出されたものは、自分たちのものとほぼ変わらないと反発している。クランペ氏はガーディアンに対し、練習がすべてだとか、長時間の練習だけでうまくなれるなどとは自分も考えていないと話し、練習の質、教師と親のサポート、すべてが大切だと説明。「それでも、意図的な練習が最も重要な要素だと私は考えている」と加えた。

＊松丸さとみ
フリーランス翻訳者・ライター。学生や日系企業駐在員として英国・ロンドンで計6年強を過ごす。駐在員時は、在英日本人向けに英国および欧州のビジネスニュースを日本語で配信する日系企業にて編集・執筆などに従事。現在は、フリーランスにて時事ネタを中心に幅広い分野の翻訳・ライティング（ときどき通訳）を行っている。

研究論文：中国が民主主義を受け入れない理由（人間経済科学研究所）

Sat, 31 Aug 2019 14:40:33 +0900

中華人民共和国 - Wikipedia

＞＞要するに「近世の封建の時代を経ずして中世の絶対王政から現代に至った歴史を持つ国では「民主主義」が機能しない、ないしは根差すことさえ困難である」とゆう説。代表例がロシアと中国だ。中東諸国にアフリカ諸国もそうなのかな。これに南米諸国を加えでもしたら、民主主義が機能している国の方が少なくなるね。（瑞雄）＜＜

研究論文：中国が民主主義を受け入れない理由（人間経済科学研究所）

・・・中国の経済成長はかつての勢いこそ衰えたとはいえ、政府発表の統計を信じるなら大都市部の一人当たりGDPは2万米ドルに近い水準となっている。欧米人は中国が豊かになれば民主化が進むと考えていたが、国家主席の終身制も進められる状況では民主主義や法治が実現される見込みは薄い。実際のところ、豊かになれば民主化するという期待は、チャートの形を見て株価が上昇すると考えるのと大差ないように思われる。根本的な見誤りは、チャイナの社会が民主化しないには合理的な理由があると想定しないことだろう。

世界で民主主義が機能している国々は、中世以降に封建社会を経験した地域であることが多い。代表的な例が西欧や日本であり、インドなどにも同様の社会構造が存在したとされる。その関係に学術的な根拠が認められるわけではないが、重複性には注目してもよいだろう。封建制では、王家と在地領主およびその家臣団の間で忠誠と領地支配権のトレードオフが行われた。身分の固定された社会ではあるが、御恩と奉公の契約関係により下級身分が上位権力を承認するシステムでもあり、大衆が政治権力の行使者を選択するという議会制民主主義を受け入れる下地が形成されたと考えられる。封建領主にとって領地や領民はその権力の源泉であり、苛酷な統治を続けて領民を失った場合領地経営が立ち行かなくなる。領民には一定の配慮や保護が必要で、無制限な圧政を続けることは困難なのだ。また、宗教的イデオロギーも重要で、絶対的宗教権威と政治権力が強く結びついている場合、民主主義への移行は難しい。世俗権力は契約対象となり得ても、宗教権威に対する選択権など存在できないからだ。

近代以前のチャイナの社会はどうであったか？東周時代までは、同姓の男系集団である宗族を中心とする領主の連合体が国家を形成していた。しかし、秦帝国の成立により中央集権的な官僚制度が地主と政治権力の分離を進める。隋唐朝で科挙制度が確立してからは、その傾向に拍車がかかった。政治権力は科挙試験で選抜された官僚が振るい、頻繁な異動のため官僚が在地領主になることは許されなかった。官僚の権力の源泉は皇帝から与えられた地位であり、圧政で任地が疲弊したとしても、収奪した富の一部を官場（官僚の世界）でばら撒けば問題にならない。そのため、チャイナには Feudalism の概念に相当する封建制度が成立しなかったと考えられる。

高級官僚の登竜門である科挙に合格するには並々ならぬ勉学が必要で、その教育投資に耐えるには、宗族で団結しスケールメリットを活かした農地経営や商売のような経済的な背景を備える富裕な一族が有利であった。同族から合格者が出れば、官僚としての許認可権に伴う収賄収入で一族への再投資が可能となる。昇進し権限が大きくなれば、官僚ネットワークを活用して故郷の宗族への利益誘導が自由にできる。こうして代々官僚を生み出す士大夫階級が生み出された。ただし官僚は世襲ではないため、一族からの科挙合格者が途絶えれば没落する。戦乱や政争による失脚も多い。一般的に、特定の宗族が繁栄できたのは数世代と言われる。ある宗族が没落すれば別の一族が科挙合格者の席を確保して新たに栄達の階段を上り始める。没落した宗族も、子孫から再び科挙合格者を輩出すれば一代で盛り返しが可能だ。このシステムは6世紀から清朝の倒れる20世紀初めまで連綿と続けられた。

チャイナの歴史では200～300年ごとに易姓革命による王朝の交替を繰り返したが、官僚制を抱える専制帝国の枠組みは変わることがなかった。この枠組みに乗れば、異民族の征服者であっても短期間で新王朝を設立することが可能であった。宮中で皇族とその外戚、宦官が恣意的に権力を振るう一方、地方の実務的統治は科挙で選抜された官僚集団が行う。官僚の出身母体となっているのは在地の士大夫層である。士大夫が封建領主と根本的に違う点は、試験を通じて常に選ばれる側であることだ。士大夫には保護すべき領地や領民はなく、御恩と奉公の契約関係を政府と結んでいるわけでもない。科挙に受かれば官僚に任じられ、各地を転任する間に収賄に励んで一族が費やしてきた教育投資の回収を行う。大事にすべきなのは自分の一族と、官僚ネットワークを通じて協力関係にある仲間の一族だけで、見ず知らずの任地は収奪の対象でしかない。そのため、公共投資などがその土地を担当する役所ではなく有力な宗族によって行われることも珍しくなかった。その原資は、一族出身の官僚がどこか別の場所で収奪してきたものだ。

歴史上、チャイナの官僚は一部の変わり者を除いてほぼ全員が収賄を行っている。正史には多くの官僚が収賄の罪で罰せられた記録が残っているが、それは政争に敗れた結果か皇帝の気まぐれのせいであって、収賄が根本的な原因とは言えない。現代中国で展開されている反腐敗運動も、同様に権力闘争の道具と考えられる。我々は贈収賄を絶対悪とみなすが、チャイナの人々は必ずしもそうは考えていないと思われる。なぜ民主主義国家で贈収賄が悪とされるのか。それは、国家の主権者である国民へのサービス提供が賄賂によって公平性を歪められるからだ。だが民主国家でなければ主権者は君主であり、その場合問題視されるのは、特定人物の収賄が社会の不満を招き君主の治世に瑕疵を付けることだ。収賄が悪いのではなく、世論の不興を買うような人格が批判対象なのだ。

中国共産党は現在「汚職は国を亡ぼす」として反腐敗運動を推進しているが、チャイナの歴史においてそれは事実であったろうか。前近代社会には生産性の問題から人口の上限があり、限界点に近づくと食糧の分配が十分に行えなくなる。官僚を多数輩出して利益誘導のできる地域に比べて収奪による流出の方が多い地方は次第に耐え切れなくなり、反乱が発生すると治乱興亡サイクルの王朝滅亡の段階となる。官僚の腐敗そのものが反乱の原因なのではない。汚職は社会情勢に関わりなく常時行われており平時には問題視されない、人民が牙を剥くのは生産物分配の困難が生存危機の臨界点に達したときだ。そうした混乱の渦中で士大夫層の多くは事態を静観し、戦乱を制した者が新たな王朝を開くと科挙に応じ出仕する。こうして専制君主と官僚制の中央集権構造が速やかに復旧し、戦乱による人口調節もあってしばらくは安定が続くことになる。科挙導入以降のチャイナでは、反乱が王朝を倒した後には各勢力が最後の1つになるまで争って新たな専制王朝を開き、地方に根差した領主が割拠するという状況にはならなかった。

辛亥革命によって最後の王朝である清が倒れた後、中華民国は10年余りの軍閥間の内戦を経て蒋介石の国民政府に統合された。とはいえ、政府による軍閥支配地への関与は限定的で集権的な国家運営は行えなかったし、科挙も復活していない。その状態が固定されて軍閥単位の近代的国民国家群が形成されていたら、後世のチャイナの社会は違ったものになったかも知れない。国共内戦に敗れ台湾に押し込められた中華民国は、国民国家として民主化しているからだ。もちろん、日本による台湾統治が民主化に与えた影響の大きさは無視できないのだが。ともあれ、大陸は中華人民共和国が再統一し、今日に至るまで共産党一党独裁による強権的支配を続けている。1966年から76年にかけての文化大革命期には宗族制をはじめチャイナの伝統的な価値観や文化が徹底的な破壊を受けたが、文革終結から40年余りを経た現在の中国には、再び伝統的な社会構造が復活しているように思われる。

改革開放以降多くの共産党員が帝政期の役人と同様にその権限とコネを活用して富を築き、彼らはさながら現代の士大夫階級となりつつある。親族に民主活動家のような反党的分子がいなければ、特に大卒以上であれば共産党員になるのは難しいことではないという。とはいえ、それなりの役職につき将来の幹部を目指すにはカネとコネが必須だ。中等教育現場の推薦により入団者の選出される共産主義青年団はエリートの養成機関とされてきたが、このところ逆風が続いている。それには、富裕層子弟の登用枠を確保する意味合いもあるのだろう。教育投資を受けた富裕層の子女が政府の職権を手にすれば当然のように収賄で蓄財し、富裕層を再生産する。過酷な試験を経ていないところが科挙制度とは異なるが、経済的余裕がなければ到底合格できない水準の学習量を要求する試験である以上、科挙も士大夫という富裕層を再生産するシステムと言えるだろう。

勉学に励んだ教養人官僚の中から、更に激しい出世争いを勝ち抜いて頭角を現した者が国家を運営する。それは効率的なシステムと思われる。無知蒙昧な庶民により人気投票で選出された議員が不適切な決定を下す可能性のある民主主義は、ナンセンスとも見えるのだろう。それでも、領民への配慮を必要とする社会形態を経験した地域では、強権的な制度よりたとえ衆愚政治と揶揄されたしても民主主義に志向性を持つ。そして、効率性は必ずしも最適解を導くとは限らない。しかし、弱肉強食の掟に従い一族だけを頼りに他者は収奪の対象と見た方が生存確率の高かったチャイナの社会風土では、同様の感覚を持てないのではないだろうか。

＜人間経済科学研究所：研究パートナー＞

藤原相禅 (ふじわらそうぜん)

個人投資家
広島大学文学部卒業
日本大学大学院で経済学修士

地方新聞記者、中国・東南アジア市場での先物トレーダーを経て、米国系経済通信社で商品市況を担当。子育てのため一家でニュージーランドに移住。台湾出身の妻の実家が営む健康食品メーカーの経営に参画

商品相場歴30年余。2010年から原油相場ブログ「油を売る日々 (https://ameblo.jp/sozen22/)」を運営。

アングル：香港デモ参加者、「生きるか死ぬか」背水の陣（ロイターからの転載です）

Sat, 31 Aug 2019 14:02:56 +0900

８月２８日、香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（写真）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。香港のレノン・ウォールと呼ばれる地下トンネルで１０日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

＞＞《「戦術的には、暴力のエスカレートもありだと思う。軍事的組織がどうしても必要になるなら、自分は加わると妻には伝えてある」と》

　香港は熱い。しかし燃えるのか？　燃えたとして・・・？　（瑞雄）＜＜

2019年8月29日 / 08:17 / 6時間前更新

アングル：香港デモ参加者、「生きるか死ぬか」背水の陣（ロイター）

Reuters Staff
2 分で読む
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［香港　２８日　ロイター］ - 香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（３２）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。今回の活動は香港の将来のための生きるか死ぬかの闘いだと確信しているという。

香港は今、中国政府の圧力で高度な自治を失いかねないとの強い危機感を抱いた市民たちによる抗議活動に揺れている。

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２７日、警察の暴力を調べる独立調査委員会の設置を求めるデモ隊の要求は受け入れられないと改めて表明した。中国政府は香港に隣接する深センに武装警察部隊を駐留させている。

「今しかない。だから香港に帰ってきた」

ツェーさんはこう話し、先月に抗議活動に合流して以来デモには平和的に参加してきたと強調した。「今回成功しなければ香港は言論の自由、人権、全てを失う。抵抗しなくちゃいけない」

２０１４年に民主化デモが当局に強制排除された後、中国政府に対する抗議行動は退潮していた。

「闘い続ける必要がある。一番恐ろしいのは中国政府だ」と、ある教師（４０）は匿名を条件に訴えた。「われわれにとっては生きるか死ぬかの状況だ」

＜死なばもろとも＞

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議として始まった市民の活動は、幅広い民主化要求に発展している。

「１４年（の「雨傘運動」）は、手ひどい敗北だった。今回、暴力的手段の行使をも主張する参加者がいなければ、改正案はもう議会を通過していただろう」と、マイクとだけ名乗る３０歳の抗議参加者は話した。

メディアで働き両親と住んでいるというこの男性は、おおむね平和的な抗議行動だった雨傘運動が結局、活動家リーダーらの投獄につながったことに言及。「ある程度の暴力的行動は有効だということの証明だ」と話した。

逮捕者は既に９００人近くに達している。禁錮刑を受ければ長期収監される見通しにもかかわらず、民主化を要求する活動家にひるむ様子は見られない。

参加者の多くはアパートの狭い部屋で家族と暮らす生活だ。抗議活動現場の１つでは、近くに「家も監獄みたいなものだ。収監など怖いものか」との落書きがあった。香港では賃貸アパートをシェアした場合のごく狭い部屋の家賃が月７０００香港ドル（約９万４０００円）ということもある。

抗議デモは習近平国家主席を直撃しており、中国政府は暴力を伴う抗議デモを鎮圧するため武力をもって介入することはあり得ると明確なメッセージを送っている。

デモでは参加者らが「今しかない」と叫んでいる。しかし、中国政府が弾圧に動けば、中国本土では夢でしかない香港の自由など終わってしまうかもしれないと、疑問を投げ掛ける向きもある。

抗議活動は、参加者たちの香港の将来に対する不安感の表れでもある。香港返還時に多くはよちよち歩きの子どもだった参加者たちは、自分たちにはいかなる政治的な表現手段も認められていないと感じており、普通選挙を求めるほかに手はないと考えている。

サービス業で働くチェンさん（２８）は「立ち上がって政府を倒すか、政府のいいようにされるかだ。選択の余地はない」と話す。

「今回失敗することを想像してみてほしい。共産党の独裁が強まることしか考えられないだろう。死なばもろともだ」とし、香港の「高度の自治」を認めた中英の合意が返還から５０年後の２０４７年に失効することを念頭に、「時間はなくなりつつある」と付け加えた。

＜香港は中国ではない＞

中国政府は香港を中国本土に取り込もうとしているが、住民の間では反発が強まっている。

香港大学が１０１５人を対象にした６月の調査によると、自分は香港人との回答は５３％に上った。中国人と回答した比率は１１％と、香港返還の１９９７年以来で最低だった。

世界で最も物価が高い都市の１つである香港では持ち家は夢でしかなく、中国政府が締め付けを強める中、不満を募らせる若者の多くは将来への期待などほとんどないと訴える。

「実際のところ、私たちには失うものが何もない」と、翻訳家のスカーレットさん（２３）は話した。

街中至るところの落書きは、抗議活動の参加者たちの反抗心を示している。「香港は中国ではない」、「平和を望むなら戦いに備えよ」といったメッセージも見かける。

前出のツェーさんは、香港政府が平和的な抗議活動にほとんど耳を貸さない以上、暴力的行動は致し方ないのではと考えている。

「戦術的には、暴力のエスカレートもありだと思う。軍事的組織がどうしても必要になるなら、自分は加わると妻には伝えてある」と話した。

（Marius Zaharia記者、Anne Marie Roantree記者）

今日で「低糖質の日々」を終わります。10年間のお付き合い、まことにありがとうございました

Fri, 30 Aug 2019 16:29:56 +0900

・・・わたしなりにいろいろと考えてみましたが、ブログの移動を諦めブログの世界から足を洗うことに決めました。大分体調も戻ったと思いますし、体力が許せばとの条件付きですが、また歩き始めることを企んでのことです。

　もちろん昔みたいに歩けないかもしれないので「お籠りさん」に舞い戻ることもあり得ます。そのときはどこかのブログに潜り込めばいいだけのことです。はは、わたしって軽いんです。とゆうことでまたどこかでお目にかかることになるかもしれません。それでは皆さま、お元気で～！　本当にありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2029/08/30　　　田中瑞雄　拝

＞＞８月24日土曜日は、とり乃屋のカウンターで久しぶりのソトウチゴハン。ほんと完璧低糖質に。

　そしていよいよこの書庫の最後を飾るソトゴハンが８月27日の火曜日でした。薬なしのときからお世話になったたつみ寿司巳谷兄さんにお願いしたのは当然です。

　しつこい雨がしとしと降る中、天神から歩いてホテルオークラBAR博多川に５時40分。
１．食前酒と称して「天使の誘惑」を約２杯；溜まった付けのお支払いを済ましていざ行かん

　たつみ寿司１階右奥片隅の席によいこらしょっと座ったのは６時20分だったかな？
２．１杯ずつ残っていた「魔王」で乾杯！
３．突き出しはクラゲの酢の物；土佐酢が美味～～～いし歯応え最高！

　今日は始め４貫、〆に手巻きを２本とお願いいたしまして・・・、デデンデンデデン！
４．エンカワ握り　柚子大根おろし
５．赤身握り　醤油ニンニク乗っけ
６．ワタリガニ握り　カニ味噌をまぶして；深い味してましたねえ
７．ヤリイカ耳握り　タイの塩辛ゴマ油；コリコリ、甘いの。糖尿でなきゃあ癖になるな、これ

　ここから暫しおつまみタイム。芋は三岳で。
８．カワハギ
９．オドリ；かあちゃんが握りで食うちょったとを嫉妬して
１０．イワシ・イサキをしょうが醬油で；トロイワシ！？
１１．フカヒレの茶碗蒸しミニ；わたしはこれを好いちょると
１２．煮ダコ揚げ；甘くて美味いのなんの・・・、でもお代わりはいけませなんだ！

　８時半過ぎたか、〆行くか。
１３．唐津の赤ウニの手巻き：わたしが受け取るところ
１４．ロ鉄火の手巻き：わたしの手が邪魔、巳谷兄さんの手にあるときに

　ワオー、ご馳走様～。

　これで食べ歩きレポートがお終いかと思うと淋しい限り。でも最近つくづく食が細うなった思いますし以前ほど「糖質」つまりご飯や麺を欲しがらなくなっています。このブログを始めたのは「抑えきれない糖質願望」の抑制策を求めてのことでした。しかしもう齢。皆さんの監視がなくても大丈夫、とゆうのもチト辛いです。ほんとうに長い間お付き合い頂きありがとうございました。またどこかでブログを再開するやもしれません。そのときを夢見てしばらくお休みさせていただきます。感謝、謝謝、ありがとう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜＜

◇　　　◇　　　◇

＊＊８月23日（金）：博多晴れ。32℃/24℃。

＊＊８月24日（土）
〇ソトウチゴハン；とり乃屋でいつもの通り赤兎馬飲んでワイワイと

＊＊８月27日（火）；博多雨。
●ソトゴハン；書庫「日々」の最後を飾る宴はやっぱりたつみ寿司、巳谷兄さん頼む。「握り4貫」、「手巻き２巻」でホンにおいしゅう頂きました。11時前のJ127、巳谷兄さん、ありがとう！
◆（★：＋0.5S3）天神・中洲川端

＊＊８月30日：博多曇り。30℃/23℃。

　今日で「日々」が終わる。そのあとはわたしの番だわ。ははは、その前に皆さん、またいつか！

◇ 　　◇　　　◇

≫Total； 25days

◎ソトゴハン；9days（スターシスなし；1days）
◆スターシスあり；8days（Total：＋7）スターシス30mg3Tab/W (Total;22Tab)

》２☆；２　　　》☆；０　　　　》○；１　　　　》no check；(1)
》★；２　　　　》２★；１　　　》３★；１　　　》４★以上；１

◇ 　　◇　　　◇

・・・私の糖尿病薬
１．メトホルミン250mg　４Tab
エクア50mg　２Tab
セイブル50mg　３Tab
　　　　　２×朝・夕
２．スターシス30mg　１Tab～３Tab
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文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの（現代ビジネスからの転載です）

Fri, 30 Aug 2019 13:58:42 +0900

＞＞櫻田先生！　わたしは既に防人気分。役に立たんは重々承知。イーエイ！　ゥワン！　（瑞雄）＜＜

2019.08.28 # 韓国# 防衛・安全保障

文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの（現代ビジネス）

日本はどう対応すればよいか

櫻田淳　東洋学園大学教授

＊＊韓国と日米の認識のずれ

8月23日、文在寅（韓国大統領）麾下の韓国政府は、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を日本に対して通告した。

前日の韓国政府の破棄表明への反応として、米国国防総省声明は、「文政権が日本とGSOMIAの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調し、米国国務省声明は、「今回の決定は、私たちが直面する北東アジアの安保の課題について文在寅政権の深刻な思い違いを反映している」と指摘している。

また、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事（電子版、8月22日配信）は、「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」という米国政府部内の声を伝えている。

古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるものであるけれども、「文在寅の韓国」の対応は、その「陣構えを崩した味方」の類のものであった。米国政府が強い反発を示したのも、当然である。

この日韓GSOMIA破棄に絡む顛末は、米韓両国において、日韓GSOMIAの扱いが何を意味するかについての認識の違いを表した。

日韓GSOMIAの扱いは、韓国政府にとっては、対日関係に絡む案件であったのに対して、米国政府にとっては、自ら盟主として主導してきた「西方世界」同盟網の結束に絡む案件である。日本政府もまた、米国と認識を同じくしていた。

こうした認識の違いは、米国の視点からは、韓国が「西方世界」同盟網の一翼を担う国家として信頼に値するのかということについて、疑念を投げかけるものであった。

米中「第2次冷戦」が始まったと語られる時節であればこそ、米国の「懸念と失望」は、その言葉以上の重みを帯びている。

実際、前に触れた『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事が伝えたように、日韓GSOMIA破棄は、「北朝鮮、中国、ロシアに対抗しようとする米国政府の努力を切り崩す」ものなのである。

＊＊褪せることなき文明論上の格上意識

筆者が既に幾度も指摘したように、朝鮮半島それ自体は、永き中世封建制の歳月を経て自由・民主主義・法の支配の土壌を育んだ日本や西欧諸国、そして西欧諸国の文明上の後嗣としての米加豪各国とは異なる「文明」空間である。

2017年4月の米中首脳会談の折、「朝鮮半島は事実上、中国の一部であった」と語った習近平（中国国家主席）の認識は、「文明」の観点からは何ら誤っていない。

実際、北朝鮮では、「中国」文明圏域の特色としての専制による統治が金日成執政期以来、現在に至るも続いている。

現下の香港や台湾での動きもまた、専制による統治の波及を懸念してのものである。

第2次世界大戦後の韓国が北朝鮮と異なる道を歩み得たゆえんは、日本による植民地支配と朝鮮戦争後の米韓同盟の樹立の結果、日米豪各国や西欧諸国のような「西方世界」の文明上の価値意識の影響を受け続けたことにある。

「漢江の奇跡」と称された1960年代後半以降の経済発展にせよ、1980年代後半以降の民主主義体制の確立にせよ、それらは、韓国が「西方世界」同盟網の一翼を担っていればこそ、実現できたことであった。

ただし、韓国の国情を語る上で見落とすことができないのは、こうした表層としての「西方世界」文明の価値意識とは別に、「中国」文明由来の価値意識が底層に沈殿しているという事実である。

韓国や北朝鮮に共通する朝鮮半島ナショナリズムの本質は、「中国」文明の枠内で「自主の立場」を貫いてきたという意識にこそある。

そして、岡本隆司（京都府立大学教授）や平野聡（東京大学教授）のような中国史学者が揃って指摘するように、「中国」文明の前提は、万事を「上下関係」に落とし込む秩序意識にある。

清朝成立以後、この「上下秩序」意識に本家以上に凝り固まっていたのが、朝鮮王朝であった。往時の朝鮮王朝の認識では、夷狄が築いた清朝よりも自らこそが中華の「礼」を体現する存在であり、そのゆえにこそ、「朝鮮－中華・格上／日本－野蛮・格下」という図式は自明であった。

平野によれば、現在では江戸期における日朝交流の一風景として語られる朝鮮通信使の往来も、「朝鮮からすれば、上国が野蛮国に《文明》の恩恵を施す」演出に他ならなかった。

明治以降、現在に至るまで、国際社会における「権勢」や「威信」において、日本が一貫して朝鮮半島の「上座」に位置してきた事実は、「日本は本来、格下であるはずなのに、現実には、そうではないのか…」という朝鮮半島独特の「恨」の心理を沈殿させた。

従軍慰安婦案件を含めて、植民地支配や戦争を事由とした韓国の度重なる対日謝罪要求は、「道徳上、韓国は日本よりも上である」と絶えず確認する機会に他ななかった。

そして、日本政府が輸出管理に関して発動した対韓優遇停止措置に韓国が朝野を挙げて示した反発もまた、結局のところは、「『格下の国』である日本が『格上の国』である韓国に楯突いて来るのは、許し難い…」という心理の反映に過ぎない。

諸国の「平等」を趣旨とする近代国際政治体系の中で、特に日本に対してだけは「上下秩序」意識が通用するかのように振舞った韓国政府の姿勢こそが、日韓確執を深刻にした一因である。

日本は、近代国際政治秩序の下地としての「西欧」文明の価値意識を早くに受け容れ、「万国公法」の尊重という信条を自らのものとした。戦時労働者案件に絡む韓国政府の対応は、それが「国際法の遵守」という信条に抵触するがゆえに、日本政府には受け容れ難かったわけである。

＊＊586世代という害毒

ところで、1980年代後半以降、第1次冷戦終結以後の30年の歳月は、韓国にとっては紛れもなく「幸福な時代」であった。

韓国にとっての「幸福な時代」の条件を成したのは、「軍事政権から民主主義体制への移行」、「グローバリゼーションの波に乗った経済発展」、「南北関係を動かし、中露両国にも広げた外交の幅」の3つであった。

「西方世界」同盟網の中で、そうした3つの条件を活かしてこそ、韓国は、1996年にはアジア圏では日本に続きOECD（経済協力開発機構）加盟国に名を連ねるに至ったのである。

しかるに、特に文在寅政権下、そうした3つの条件は、一転して「凶兆」として作用しているところがある。

「民主主義」は、朝鮮王朝時代ならば朝廷延臣層に限られた「党争」の様相を衆庶層に拡散したことによって、却って政治混乱と社会分断を激しくしている。

「経済発展」は、独特な「自主」意識と「上下秩序」意識とに結び付いた朝鮮半島ナショナリズム機運を裏付けたものの、その経済発展それ自体が日本を含む他国との関係の所産であるという認識を薄くさせた。

そして、「外交の幅」は、朝鮮半島ナショナリズムの表れとして南北融和を目指した政策対応を後押ししたものの、「西方世界」同盟網への忠誠の度合いを低下させた。

文在寅の周辺に盤踞する「586世代」（文在寅政権期現在に50歳代で、1960年代に生まれ、1980年代に民主化運動に参加した元学生活動家）と称される人々は、この3つの条件に支えられた「幸福な時代」の果実を充分に食しつつ、その3つの条件を「凶兆」に転じさせるのを主導しているようである。

韓国の左派思潮を代表する『ハンギョレ新聞』社説（日本語電子版、8月24日配信）は、日韓GSOMIA破棄に対する日米両国政府の反発を批判しつつ、次のように記している。

「日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない」。

それは、同盟よりも民族意識を重視する「586世代」の価値意識を鮮明に表しているといえよう。

＊＊38度線の対馬海峡移動を前提として

韓国が「西方世界」同盟網の枠組から脱落しようとしている今、日本の対応方針は、どのようなものであるべきか。

米韓同盟の枠組の消滅は、日本の安全保障上の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退することを意味する。

それは、日本が安全保障上、直接に関与する領域が　南西諸島周辺だけではなく日本海西部にまで拡がる事態を招く。第2次世界大戦後の七十余年はおろか、明治以降の150年を振り返っても日本が直面することのなかった安全保障環境が浮かび上がることになるのである。

そうした安全保障環境への適応は、それ自体が日本にとっての一大試練になる。無論、文在寅退陣後の韓国政局で保守勢力が権力を掌握すれば、米韓同盟の枠組と「38度線」の存続が期待できなくもない。

少なくとも、日本にとっては、その方が安全保障に絡むコストの上で有り難いものであるのは間違いない。

経済発展と民主化の後、朝鮮半島の外の世界の常識に触れた世代の人々の中に、朝鮮半島独特の「上下秩序」意識を相対化させる気風が芽生えつつあるのであれば、そこにこそ1つの希望はある。

けれども、前に触れた韓国「民主主義」の振幅の大きさを踏まえるとき、その後に「文在寅の再来」が登場する可能性を排除するのは難しい。日本にとっての「38度線」の存在は、第2次世界大戦後の特殊な国際政治環境の所産であり、それを自明のものとして考える時節は過ぎているのかもしれない。

このようにして、日本には、不承不承ながらも「38度線」が消滅した国際環境を前提として、自らの対外戦略構想を打ち出すべき時節が近付いている。

筆者は、既に日米両国の共通構想となった感のある「自由で開かれたインド・太平洋」構想こそは、その下書きとして相応しいと考えている。

要は、その構想に対して、どれだけ具体的な安全保障政策上の肉付けを与えるかということに他ならない。

たとえばINF（中距離核戦力）全廃条約の失効を受けて、米国国防総省は過刻、地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国の中距離ミサイルは、中国やロシアを念頭に置くものである以上、それが中露両国を取り巻く極東・西太平洋地域に配備されるのは必定である。

その際、日本は、配備拠点として米国の中距離ミサイルを引き受けることができるのか。そもそも、米国の中距離ミサイルが核弾頭付きのものである場合、非核3原則との整合性は、どうなるのか。

イージス・アショア配備にすら反対の声が上がる日本の国内政治状況を踏まえるとき、そうした議論に際しては、相当な紛糾が織り込まれなければならないであろう。

とかく、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなれば、憲法改正を説く声が大きくなるものであるけれども、重要なのは、中距離ミサイルの受け容れを含めて、インド・太平洋方面では日米豪印各国を中軸とする「西方世界」同盟網の結束と深化を担保する議論である。

米韓同盟は、永らく日本の安全保障に付された「大き過ぎる補助輪」であった。今、その「大き過ぎる補助輪」は、外れようとしているかもしれない。日本は、それを試練としてだけではなく、好機としても観るべきであろう。

＊櫻田淳　JUN SAKURADA
東洋学園大学教授
1965年生まれ。北海道大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士前期課程修了。愛知和男衆議院議員・政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師、東洋学園大学現代経営学部専任講師、同准教授、2011年4月より、同教授。1996年、読売論壇新人賞・最優秀賞受賞。2001年、正論新風賞受賞。著書に、『国家への意思』（中公叢書）、『国家の役割とは何か』（ちくま新書）、『「常識」としての保守主義』（新潮新書）など。

韓国国民の心情に「劇的」変化　ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感　評論家・呉善花氏が緊急提言（zakzakからの転載です）

Fri, 30 Aug 2019 13:42:22 +0900

【写真】呉善花氏
【本】韓国を蝕む儒教の怨念: 反日は永久に終わらない (小学館新書) 新書 – 2019/8/1　呉善花 (原著, 著)

＞＞ムンさんのアホヅラ目いっぱい「お化けの怨念」背負ってるようにわたしにゃ見える。それが「恨の極め」の証なんじゃろか？　（瑞雄）＜＜

韓国国民の心情に「劇的」変化　ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感　評論家・呉善花氏が緊急提言（zakzak）

2019.8.27

《韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。》

・・・文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

　保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。