ツライ思いをした人に追い討ちをかける行政って・・・

＜生活保護＞義援金受給で支給中止４５８世帯　半数が福島・南相馬

毎日新聞 10月25日(火)7時39分配信

　東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。

　日弁連は８～１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽同市を除く福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯－－などだった。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は、義援金などを生活の再建に使う「自立更生費用」は収入とは見なさないとの通知を出している。震災の混乱を考慮し、使い道を確認しなくても、第１次義援金の一定額を丸ごと費用として計上することも可能だが、実際に認めていた福祉事務所は１８カ所にとどまっていた。

　日弁連の担当者は「通知の趣旨が徹底されていないのは厚労省にも責任がある。教育や介護なども自立更生費用に含まれることを具体的に説明していない自治体もあり、改善すべきだ」と指摘している。

わずかではござりますが、このヤボテンもスーパーと、詩吟の大会と、職場で、それぞれ千円ずつ募金に参加しましたが、少しでも被災者のお役にとの思いやったんですが、それをも裏切る行為ですね。

金持ちなら、少々の出費にも耐えられるでしょうけど、生活保護を受けている人にはほとんどの蓄えもなく、こういう災害時には、少しのお金でもありがたいと思えるんでは・・・？こういう時こそ、弱者には救いの手が必要なはずです。いくら貰ったんかは分かりませんが、どうせ、ビックリするほどの額でもないはず・・・。

しかも、その行為をしてるのが、同じ被災した地域の公務員ですから、痛みはヤボテンなんかより分かるはずなのに・・・。生活保護も一部には不正受給ということもあるでしょうけど、仮にたとえそうであったとしても、揺れと津波という、普通では経験できない恐怖を味わったんですから、少々のお金を貰ったってと思うんですけどね。

余りにも杓子定規すぎて、民間人のヤボテンとしては、違和感どころか、憤りすら覚えるので、こうしてブログに書いてるんです。行政ってのは、そんなことも分からんのんでしょうか？考え方がオートマチック過ぎます。チャンと調査した上で、打ち切るとかならええんですが、どうせ義援金だかを貰った、それなら生活保護はいらないということだけなんでしょう。

これでは被災者は溜まったもんではありません。こんな机上での計算でやられたら、

気丈に振舞えるわきゃあない・・・