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<障害施設>職員の年収は大半が400万円未満 厚労省調査
11月21日1時27分配信 毎日新聞 厚生労働省は20日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行(06年10月)後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員1人当たりの年収は約225万〜415万円で、大半は400万円未満。このうちホームヘルパーは平均約258万円、障害者支援施設の生活支援員は同約339万円、相談支援専門員は同約415万円と、業種別で開きがあった。 調査は無作為抽出した約1万7000施設・事業所を対象とし、約5000カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス6.1%と黒字だった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000013-mai-soci 引用ここまで。 さて、来年度の報酬改定でそのたたき台になる調査結果を公表したようだな。重労働で責任も大きく現場で働いてる人のギャラにも格差がある。 ヘルパーと相談支援専門員の年収差が157万。生活支援員とヘルパーの差が81万。 相談支援専門員とヘルパーではどちらが大変かを考えれば、年収は逆じゃないとまずいんでないか? そういうのにも国は今まで放置してきてコムスンのような不正水増し請求でもしない限りやって行けない状況を作っておいて、バ官僚らはここに出てきた人たちの何倍のギャラをもらってきたんだ? こういうところでも矛盾や格差が今巷で驚愕されてる事務次官経験者刺殺事件のようなものを引き起こしてるんじゃないか?それくらい優遇されまくってる国家公務員に対する矛盾と、盗人をしても捕まらないし、誰も処分されないということで起こった事件じゃないかと個人的には思ってます。 こういう不満を実際の現場の最先端で働いてる人たちも、いつも持ってると思うね。そういうところの方策の最優先がとにかく報酬の最低限化に特質してるから、現場に希望を持って就職してきた人たちも現場の職場環境の粗悪な状況に悲観をして辞めていく。 そんでもってそういう人たちが次の職場では介護の職には就かずに派遣社員となって、異種業にいくのでスペシャリストが育成されない。 そして人件費を抑えることで報酬の限度額もギチギチに抑え、挙句の果てに外国からの安い資本力を導入する。とにかくカネの払いを抑えたいからという間違った方針がこれだけの粗悪な環境になったというのが真実じゃないかとここも個人的にはそう思うね。 そういうのを改善せずに少子高齢化における介護の現場において、この国の介護行政がうまく回るのか? 回るはずないでしょ? こういうところにこそカネをかけるべき。国家公務員の給与・賞与の据え置きをしてそこにカネを使うんじゃなく、「命の現場」に対して使うべきだよな。 そうでもしないとどうしようもないね。誰もヘルパーの仕事を長く続けようなんて思わんでないの? 特に若い衆はね。 カネのかけ方が下手なんだな。使わなければならないところにはド〜ンと使う。 その代り今いそがなくてもいいような者は後回しにするとかさ、そういうやりくりが必要なんだがそういうのもヘタクソなくせしてバ官僚はギャラ「だけ」は一丁前にブン取るからな。 もう少し考えろきちんと。ヘルパー等の職員がいなくなったら官僚にさせるか?国家公務員だから、国民のために働かないとな。 まず現場を経験してみろ。そのギャラで1年間生活してみろ。そうすればどういう状況かわからんだろ? |
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2008年11月21日
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先日、発生した警視庁の警視が起こした飲酒運転事故ですが、つまらん言い訳をしてますね。 |
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