司法書士 田丸の事件簿(ブログ)

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空き家の問題

 
 現在、全国には、757万戸の空家が存在します。(平成20年総務省調査)
 
 そして、この数はおそらくまだまだ増え続けることになります。
 
 団塊の世代の方がお亡くなりになると、相続財産として不動産がある場合、その不動産を相続した
 
 相続人がその不動産に居住する可能性はそれほど高くありません。
 
 とくに、地方から首都圏にでてきた方は、地方の不動産を相続したも現実的に居住することが
 
 できないからです。
 
 日本の人口は、30年後には1億人、50年後には8500万人、100年後には4500万人になると、
 
 国立人口問題研究所が予測をしているようです。
 
 利便性の高い都市部は、建て替えなどの需要があると思いますがね遠隔地の方は相続後、
 
 お早めに売却することを検討したほうが良いのかもしれません。 
 
 

忙しさもひと段落

 
 先週までかなり忙しく、ブログの更新も怠っておりました。
 
 やっと一息つけるので、 久しぶりのブログ更新です。
 
 と思っていたら、被後見人の面談時間が近づいてきたので、出かけなければならないことが発覚。
 
 行ってきます。
 
 隣地の所有者同士で、土地の一部を分筆登記した後に、その土地を交換し、新しく交換により取得した土地を
 
 既存の土地にくっつける土地合筆登記(ごうひつとうき)が無事に完了いたしました。
 
 土地の交換を行う場合、一定の要件を満たした場合譲渡所得がかからずに済むことがありますので、
 
 今回はその規定を適用して交換することとしました。
 
 隣地の方と土地の一部を売買したいなど、土地の分筆と所有権の移転を伴う手続きをお考えでしたら、
 
 お気軽にお問い合わせください。
 
 
                                 司法書士 土地家屋調査士  田丸 正幸
 
 
 
 今住んでいる建物を取り壊して新築するような場合、どのような登記手続きが必要になるのでしょうか?
 
 まず、建物を取り壊した場合に取り壊した建物の登記簿を閉鎖する必要があります。
 
 建物を取り壊したからといって、法務局が自発的に登記簿を閉鎖してくれるわけではありません。
 
 そこで、建物滅失登記(たてものめっしつとうき)を申請します。これは登記手続きですが、司法書士ではなく
 
 土地家屋調査士が行う業務となります。
 
 その後、建物を新築した場合、建物表題登記(たてものひょうだいとうき)をする必要があります。
 
 これも登記手続きですが、司法書士ではなく土地家屋調査士の業務となります。
 
 建物表題登記が終わると続いて建物保存登記(たてものほぞんとうき)をすることとなります。
 
 こちらは司法書士の業務となります。
 
 新築にあたり住宅ローンを利用される場合には、このあと抵当権設定登記が必要となります。
 
 建物滅失登記 → 建物表題登記 → 建物保存登記 → 抵当権設定登記 の順番に行います。
 
 通常、建物保存登記と抵当権設定登記は同日にまとめて申請することが一般的です。
 
 土地家屋調査士が 建物滅失登記と建物表題登記を行い、
 
 司法書士が 建物保存登記と抵当権設定登記 を行います。
 
 登記費用を安く済ませたい方、司法書士と土地家屋調査士を兼業しているところに依頼するといいかも
 
 しれません。
 
 不動産の購入や建て替えの登記手続きなど、一度無料相談やアドバイスを聞いてみたいという方が
 
 いらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。
 
 
 
 
 先日、自己破産手続きの免責決定が確定しました。
 
 法テラスを利用して、自己破産手続きを進めることになったお客様です。
 
 法テラスの存在や制度の意義については、まだまだ知られていないように思います。
 
 法テラスとは、法律的な援助を弁護士や司法書士に求めたいのだけど、手元にお金がない場合に
 
 法テラスがその費用を立て替えてくれるというものです。(基本的には分割にて返済します。)
 
 生活保護を受けているなどの場合には、その費用の返却が免除されますので、生活が苦しい人にとっては
 
 とてもいい制度だと思います。
 
 生活保護を受けていて、手元にお金がないけれど、借金の問題で苦しい人などいらっしゃいましたら、
 
 お気軽にご相談ください。
 
 きっと力になれると思います。
 
 
 

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