司法書士 田丸の事件簿(ブログ)

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司法書士業務

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色々と新しい動き。

 
 
 今月は、インターネットを見たという方からたくさん登記の依頼をいただきました。
 
 中には、金融機関の指定ではないとの理由で、お客様からの支持をいただいたにもかかわらず、
 
 受託できない案件もあり、悔しい思いもしました。
 
 この金融機関の縛り、何とかしたいのですが、業界の癒着についてはなかなか強いものがあり
 
 いまだに一部の金融機関は特定の事務所と提携関係を結んでいるようです。
 
 金融機関の言い分としては、間違いなく担保をとれる司法書士にしか任せられないとのことですが、
 
 金融機関大手である、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行などが
 
 特に特定の司法書士を使うことなく問題のない運営ができていることを考えれば、それよりも取扱い件数の
 
 少ない金融機関がそのような理由で特定の事務所を使い続ける言い訳はできないと思うのですが。
 
 まして、銀行が担保に取る抵当権の設定登記費用は買主様が負担しているにもかかわらずです。
 
 銀行のトップの方が、このような矛盾に早く気が付いて、より自由で選択のできる制度を設計して
 
 いただきたいと思います。
 
 
 
 
 不動産の売却を考えている方、特に戸建などの売却には要注意が必要です。
 
 マンションの場合、近隣の取引事例が豊富にあることが多く、近隣の相場に比べて極端に安くなる
 
 可能性はあまりありません。
 
 しかし、戸建ての場合には、似たような不動産が近隣になければ不当に安い価格で不動産会社が買い取る
 
 ケースが少なくありません。
 
 このような場合、損をするのは売主さんです。
 
 不動産のご売却をお考えの方(特に一戸建て)は、ぜひ一度ご相談ください。
 
 きっと、話を聞いてよかったと思っていただけると思います。
 
 ご相談は無料ですので、お気軽に。 TEL 045−491−6718 まで。
 
 
 
 
 
 
 土地家屋調査士の仕事の中に土地の測量を行い、登記簿の地積を正しい地積になおしたり、土地を二つに分
 
 けたりして、法務局に届け出る仕事(地積更正登記、土地分筆登記など)があります。
 
 土地の測量というと、ただ単に測るだけだとお考えの方もいらっしゃいますが、単に測ればよいと
 
 いうわけではありません。(単に測るだけの場合もありますが、それは現況測量といいます。)
 
 土地の境界(一つの土地がどこからどこまでであるか。)は、公的なものであり、客観的なものと
 
 されています。
 
 つまり隣り合っている人同士が、ここが境界であると共通の認識を持っていたとしても、客観的な資料が
 
 あり、その資料と異なる場合にはその当事者の認識している境界は間違っているということになります。
 
 当事者同士で自由に変更することができる所有権界と境界とは全く異なるものです。
 
 測量の成果を法務局に届け出るためには、この客観的に正しい境界と所有者の境界に対する認識を
 
 一致させる作業が必要になります。
 
 長い間、間違った境界点を正しい境界だと認識されていたりすると、資料がいくらあったとしても納得して
 
 いただくのは至難の作業です。
 
 また、場合によっては客観的な資料の精度に問題があるケースや、隣地の所有者間で境界に対する認識
 
 が異なっている場合も見受けられます。
 
 そのような場合には、測量業務に時間がかかることになりますので、将来測量しようとお考えの方は、
 
 時間がかかることを念頭に置いて少しお早めに動かれるほうがいいかもしれません。
 
 
 

法科大学院

 
 今年の法科大学院の志願者が前年割れしたようです。 もはや、毎年恒例ですが…。
 
 弁護士業界も合格者の増加により、経済的に潤うことが少なくなっているのが原因だと思われます。
 
 加えて、法科大学院を出ても、弁護士になれる確率は現在30パーセント未満となっており、
 
 多額の学費を使って、弁護士になれなかった場合のリスクを考えているようです。
 
 現在でも、弁護士になった方の多くは奨学金などの借金を多く背負っていると聞きます。
 
 制度ができてから現在までの様子を見ていると、数年後には大幅な制度の改革を求められることになりそうです。
 
 制度の在り方で、極端に不利益を被る受験生がでなければいいのですが、どうやらそう甘いものでは
 
 ないような気がします。
 
 ゆとり教育とか、法科大学院とか、もう少し実態を踏まえて制度設計をしていただきたいものです。 
 
 
 
 
 4月から登記事項証明書の取得にかかる費用が改定になったことに伴い、弊社の抵当権抹消登記が
 
 さらに低価格にて可能となりました。
 
 住宅ローンの返済が終わった方は、ぜひ弊社の抵当権抹消登記サービスをご検討ください。
 
 

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