|
トヨタ社長、本日北京で謝罪 リコール問題を説明
视频播放位置
トヨタの今回の大規模なリコールは、根本は品質問題にあるものの、その鍵は危機広報にあるといえる。トヨタは現在、全世界で一連の危機広報を展開し、徹底的な局面改善を試み、今回のリコールの嵐からいち早く抜け出そうとしている。中国証券報が伝えた。
▽豊田章男氏が北京訪問、謝罪へ
トヨタの計画によると、豊田章男氏は米国訪問に続き、もうひとつの世界の主要市場―中国に訪問する。中国は現在世界最大の自動車市場だが、トヨタの一連の品質危機で中国の消費者のトヨタに対する見方に影響が出た。トヨタのスポークスマンによると、豊田章男氏は本日（1日）午後6時に北京で記者会見を行い、「中国の消費者に品質と安全に対する声明」を発表。リコール事件について再び謝罪すると同時に、似たような事件が二度と起きないよう約束すると思われる。
トヨタの幹部によると、豊田章男氏の北京滞在期間中の日程は、中国政府の関係者と会談し、トヨタのリコール事件の原因と対応策について説明した後、トヨタ中国の従業員と会い激励する予定だという。中国のメディアや消費者と直接接触を持つことで、トヨタのイメージを回復したいところだ。中国が現在世界最大の自動車市場であることを考えると、トヨタは当然気を抜くことができない。
中国の消費者の利益を確保するため、中国の品質検査当局は最近トヨタのリコールに対する一連の措置を打ち出した。当局の通告によると、消費者の使用する乗用車がトヨタの問題車種であるとわかった場合、直ちにトヨタに連絡し、その欠陥問題により負傷した場合は直ちに政府当局にも報告すること、となっている。
▽危機広報の新措置として輸送料無料
トヨタは局面の悪化の重要な原因が危機広報の失敗にあることに気づき、自ら打って出るようになった。
トヨタの幹部はアクセルペダル問題が浮き彫りになっても、正式に意見や声明を発表しなかった。米運輸省のラフード長官が2月2日、トヨタの対応が遅すぎると批判すると、ようやく海外での大規模なリコールを宣言した。
トヨタは危機の過程で故意に事実を隠蔽しようとした、米メディアは報じた。業界関係者によると、一連の品質問題発生後、米国のトヨタ車の持ち主の度重なるクレームに対し、トヨタは「驚くべき隠ぺい工作」を企て、政府関係者と消費者を誤った方向に導いていたという。そして更に危機広報の過ちにより、事態はどんどん悪化していった。
先週の聴取会で、米国トヨタ自動車販売のジェームス・レンツ社長は「トヨタは持ち主と一般市民の期待を裏切った。一連のリコール事件において、トヨタ内部およびトヨタと監督者・消費者の間で意思疎通に大きな問題があった」と率直に振り返り、謝罪を表明した。
これについては、過去にも教訓がある。例えば、アウディ500も80年代に米国の消費者から突然加速するというクレームがあった。これに対しメーカー側は持ち主がアクセルをブレーキと間違えて踏んでいるためだと説明。この問題は最終的に結論が出なかったが、メーカーの対応は責任逃れだと認識され、その後アウディの米国市場における販売台数は激減した。
試行錯誤の末、トヨタは過去の教訓を汲み取り、トップ自ら広報を買って出た。豊田章男氏は米議会の公聴会で、リコール車種の修理の際、トヨタが直接家に出向いて車の受け取りと受け渡しを行い、その輸送費用をすべてトヨタが負担すると発表した。また修理期間中、無料で代車を提供する。
根本的な品質問題の存在を否認
米議会の公聴会で、豊田章男氏はきつい非難や批判をすべて受け止め、車両の安全およびこれによる車の破損や死者が出たことに対し謝罪を繰り返した。しかし車両の突然の加速が原因だとは決して言わなかった。その説明によると、トヨタ車の突然の加速には2つの原因が考えられ、ひとつはフロアマット、もうひとつはアクセルべダルの問題でトヨタの電子制御システムとは関係がないという。
もしこれが事実ならトヨタは850万台をリコール・修理すれば事件は解決する。裁判や懲罰、賠償などの多くの問題が残っているが、少なくともトヨタ車には大きな欠陥がないことが証明され、時間の推移とともに元気を取り戻すことができる。
豊田章男氏のこの主張に対し、米議員らは懐疑的な態度を示している。米運輸省のラフード長官も「電子制御システムによる突然の加速の可能性は排除できない」と強調している。しかし豊田章男氏はトヨタの設計に問題はないと自信を示している。
米国側の懸念を解決するため、トヨタは25日、米自動車工業協会と電子アクセル制御システムを共同調査し、調査の客観性を高め、消費者の信頼を回復することを提案。これが実行され豊田氏の言葉が証明されれば、トヨタは弁解の余地がない現状を大きく改善することになる。
▽長引くであろう裁判
しかしトヨタにとって、リコールはすぐに終わるだろうが、法律問題は始まったばかりで長引くだろう。うまく処理しなければ新たな危機にもつながる。
法律方面の問題は第一に、トヨタと被害にあった消費者、投資家の間の裁判で、米国ではすでに多くの被害者や投資家がトヨタを集団提訴している。問題車種を購入した消費者は利益損害を被ったとして補償を要求しているほか、トヨタの株を買った投資家はトヨタが米国の証券法に違反しているとして投資家に損害を補償すべきだと宣言している。
なかでも最も注目を集めているのは死者に対する賠償金問題だ。議会の公聴会で米議員が死者に対して賠償金や葬儀費用など一連の費用を支払うか質問したところ、トヨタ側は慎重に弁護士と相談の上、法律に則り対処すると答えた。トヨタ車に確かに問題があり、公開裁決がトヨタのイメージを傷つけることを考え、トヨタは賠償金に大金をはたいて法廷外での和解の可能性を探ると思われる。
トヨタにとって、政府との法律紛糾が一番頭の痛い問題となる。トヨタはマンハッタン検察官当局の召喚状を受け取ったとしている。同当局はウォール街の上場企業に対する管轄権を有し、米国での評判が高い。検察側の刑事調査の重点はトヨタが自動車安全問題を処理する上で違法な所がなかったかどうかにある。
米証券取引委員会と運輸省もトヨタに品質安全事故の関連資料の提供を求めている。トヨタのリコール事件に対する緩慢な行動、さらに隠ぺいの可能性を考えると、トヨタが今後米国政府の重い処分から逃れるのは難しい。罰金額も世界の自動車業界の新記録を塗り替える可能性が高い。（編集ＫＡ）
「人民網日本語版」2010年3月1日
|
コメント（0）
2019
