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甘粛省概要
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省長：陸浩
省都：蘭州
省政府所在地：蘭州市中央広場1号
電話：0931−8465941
ウエブサイト：www.Gansu.gov.cn
1．位置
中国西部の内陸部、黄河の上流地帯にある。東は陜西省、北東は寧夏回族自治区、西は青海省と新疆ウイグル自治区、北は内蒙古自治区に隣接。またモンゴル共和国と国境を接している。
2．交通
鉄道
省都蘭州は全国の交通の要所のひとつ。蘭新線（蘭州―新疆のウルムチ）、包蘭線（包頭―蘭州）、隴海線（連雲港―蘭州）、蘭青線（蘭州―青海）といった4つの鉄道幹線が合流している。
道路
72本の国道、省道を中心に、県や郷の通じる自動車道路が走っている。
空港
蘭州と、北京、上海、広州、烏魯木斉（ウルムチ）などの大都市、省内の敦煌、酒泉、天水、慶陽などを結ぶ20以上の便が開通している。
3．外資導入のホットスポットとプロジェクト
●水利施設、電力、エネルギー資源、交通
白竜江の麒麟寺水力発電所、馬そう山の駝馬灘炭田の開発プロジェクト、天水のコークス工場のガス回収、とう河九甸峡の水利センタープロジェクト、蘭州の黄河柴家峡の水力発電所、甘粛敦煌民間航空用空港の改造、拡充プロジェクトなど
●非鉄金属の冶金、鉱物、建築材料
5000トン規模の銅電解生産ライン、敦煌市のバナジウム鉱採掘場、甘粛省隴南洛坎の鉛、亜鉛鉱、阿克塞県のアスベスト製品加工場など
●電子機械、紡績軽工業
ガバナビリティ電気機械の生産能力の拡大、国産乗用車と輸入車の伝動軸と部品の生産ライン、年間10万台の5HP型コンプレッサー、消防設備、コンクリート、クレーン、汚水処理設備の開発と生産
●医薬、食品、農業副産物
金昌市の年間2000トンのグリセリンプロジェクトの拡充、酒泉市のストロンチウム高含有量天然ミネラルウォーターの開発、冬虫夏草の人工栽培、保健飲料の開発
●都市のインフラ建設と観光地開発
涼州ビル、酒泉甘草基地、蘭州児童病院、甘粛物資取引ビル
4．外資導入の政策
甘粛省人民政府1996年60号文書によると、外資系企業は以下の優遇政策を享受することができる。
（一） 徴税優遇政策
経営期間が10年を超える生産型企業について、収益計上年から2年間は企業所得税が免除、3〜5年は半減となる。
農業、林業、牧畜業に投資する外資系企業と蘭州市区以外の地区に設ける外資系企業については、現行の優遇税政期間満了後10年間は、許可を取ることを前提に、引き続き所得税率が15％〜30％減免される。
輸出企業について、現行の優遇税政期間満了後、その年の輸出品売上がの売上全体の70％を超える場合は、所得税を半減する。ハイテク企業は優遇税政期間満了後3年間、同じ優遇政策が適用される。
寧臥荘経済技術開発区内に設立された外資系企業について、国からハイテク合弁会社と認められ、かつ経営期間が10年以上の場合、自ら申請し、税務機関の許可を取ることを前提に、収益計上1〜2年は所得税が免除、3年目以降は納税が困難な企業について、税金を適切に減額する。
外国投資者は企業収益を中国国内で再投資し、かつ経営期間が5年以上の場合、すでに納めた再投資資金の所得税額の40％の払い戻しを受けることができる。
輸出品生産企業とハイテク企業に再投資し、経営期間が5年以上である場合、すでに納めた再投資資金の所得税額の全額払い戻しを受けることができる。
外国投資者が外資系企業による利益を自由に、かつ所得税なしで、海外に送金することができる。
蘭州市区と開発区に設立された生産的外資企業と甘粛省の奨励する産業である外資系企業は所得税率を24％とする。または地方財務局が所得税率24％を超えた部分を企業に払い戻す。技術集約型の企業、資産が1000万ドル以上の生産型外資企業と交通エネルギー企業は所得税率を15％とする。または地方財務局は所得税率15％を超えた部分を企業に払い戻す。
投資額が50万ドル以上、経営期間が10年以上の企業と甘粛省の奨励する産業に入る企業、蘭州市街区と開発区に設立されたレストランは地方所得税率を3％とする。または地方財務局が3％を超えた部分を払い戻す。
外資系企業の車両（運送業を除く）のナンバープレート使用税は、徴収後、払い戻す。
家畜屠殺税は免除する。
（二） 土地使用権の優遇政策
１、 大面積の荒れ山、荒れ地を開発し、工業を主とする新開発区を建設する場合、土地の譲渡金を15％減額する。
２、 大面積の荒れ山、荒地と湖沼を開発し、農業、林業、畜牧業、漁業を発展させるプロジェクトは土地の譲渡金を50％に減額する。
３、 合弁による改造プロジェクト設立について、中国側は同額の土地をもって出資金とする場合、土地譲渡金を15％減額する。
４、 甘粛省が特に奨励する産業や開発区に生産的外資系企業を設立する場合、土地譲渡金を20％減額する。または省政府の批准に基づいて土地を割り当てを受ける。
５、 農業に不適な荒れ山、荒れ果てた河原を利用して外資系企業を設立する場合、土地譲渡金を免除する。
６、 譲渡方式によって土地の使用権を取得した外資系企業や、甘粛省で特に奨励されている産業および開発区に設けられた外資企業に対しては、土地使用費を免除する。
７、 基本建設期間（2年内）にある外資系企業には、土地使用費を免除する。経営期間10年以上の企業に対して、投資額50万〜100万ドルの場合は5年間、100万〜300万ドルの場合は7年間、300万〜500万ドルの場合は10年間、500万ドル以上の場合は15年間、土地使用費がそれぞれ免除される。
（三） その他の優遇と奨励措置
外資系企業は輸出によって1ドルの外貨を獲得するごとに、地方政府と同級財政部門から0.05元の内陸輸送補助金を受ける。
国の産業政策の規定では、国に奨励される業種の外資系企業に対し、投資額の達成比率によって、1年間の電力費を同比率減らす。外資系企業は許可を得れば、固定資産減価償却を早めに行うことができる。
わが省では1回の投資が10万ドル以上の香港、澳門（マカオ）、台湾の同胞、華僑は、省内の親戚や友人を一世帯、農村の戸籍から都市の戸籍に変えることができる。
わが省へ外商投資を取り次ぐ仲介組織や個人には、奨励金が与えられる。
外国籍従業員とその家族は、省内での業務出張さいの食費、宿泊費や医療費については、国内従業員と同じ待遇を享受する。
外資系企業は、企業の経営・管理方式、従業員の招聘・解雇、および製品定価などの面において自主権を享有する。
http://j.people.com.cn/2004/01/05/jp20040105_35550.html
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