ギリシャ債務問題は今週ヤマ場、19―20日に労組がスト計画 １０月１７日 ロイター
ギリシャは今週、債務危機を乗り切る上で重大な局面を迎える。国際社会から追加融資を受ける引き換えに要求されている緊縮財政策に関する議会採決を控えている一方、緊縮策に抗議する労組などのストライキがヤマ場を迎えるためだ。
ギリシャの労働者４００万人の約半数が加盟している２大労組は今週、危機が始まった２年前以来最大規模のストライキを実施する方針。それにより、食料や燃料の供給に支障が出ると予想されるほか、交通機関も一部ストップし、病院も最小限のスタッフだけで運営されることになる。
パパンドレウ首相は激しさを増す抗議行動にもかかわらず、増税や賃金および年金削減、公務員の削減、賃上げ合意の修正などを盛り込んだ緊縮策の成立を目指す方針。
議会は今週、緊縮策について採決を行う。与党側は過半数を４議席上回る議席を確保しており、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）から少なくとも２人が造反する見通し。しかし、少数野党が賛成に回る姿勢を示しているため、おそらく１９日と２０日に２段階に分けて行われる投票では、可決されるとみられている。
ベニゼロス財務相は「今週は多くのことが起きる見通しで、おそらくすべてのことが決定される」と述べた。
パパンドレウ首相も１６日付の新聞とのインタビューで、デフォルト（債務不履行）はギリシャにとって「破滅的」な結果をもたらすと警告した。
警察は６月に起きた暴動の再現を避けるため、特別の警戒態勢を敷いている。
ストライキは、緊縮策の議会採決に合わせて１９日と２０日に実施され、タクシーや小売店従業員など民間会社のほか、税務署、学校、空港、銀行などの職員も参加する予定。裁判所も主要な判決を言い渡す以外、審理が無期限延期される。
また、燃料を輸入する税関職員は１７日に２４時間ストを実施し、ストを延長する可能性もある。そのため、ガソリン供給がストップする恐れがある。
一方、アテネ市内の公共交通は、デモ参加者に移動手段を提供するため、一部のサービスを続ける予定という。
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欧州におけるデフォルトの連鎖と反資本主義デモの頻発によって、自民党（資本家集団）の存在基盤が地球規模で喪失するでしょう。
尚、誤解の無いように念のために申し上げておきますが、ここで私が言っている自民党（資本家集団）とは、
「皇国史観資本主義（皇国史観新自由主義）」を基本原則イデオロギーとする全ての政治分子を指しています。
したがって、私の分離評価の基本スタンスとしては、「いかなる組織（政党・労組など）に属するか？」は、分類評価の対象としてあまり意味をなしません。
極言すれば、「労組内部にも皇国史観資本主義（皇国史観新自由主義）のイデオロギストは存在する」と考えています。
2011/10/18(火) 午後 3:27