契約社員４人の解雇撤回／ＪＦＥ下請け会社が和解

契約社員４人の解雇撤回／ＪＦＥ下請け会社が和解
 １１月１日　共同通信

鉄鋼大手ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）内で働いていた同社の下請け会社共和物産（東京）の契約社員４人が、解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟は１日、共和物産が解雇を撤回し、未払い賃金約2,900万円を支払うことなどで、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で和解が成立した。
 
原告側の穂積匡史弁護士は「リーマン・ショック以降、全国で50以上の非正規社員切りの裁判が行われているが、職場復帰まで実現したのは異例で画期的」としている。
 
原告側によると、和解内容は４人が１日付で職場復帰し、共和物産は雇い止め期間の2009年４月〜11年10月分の賃金計2,914万円に加え、ＪＦＥ側と連帯して解決金を支払う。解決金の金額は非公表。
 
原告は43〜58歳の男性で、数カ月ごとに雇用契約をそれぞれ更新していたが09年３月末、一方的に解雇を通告された。同７月、雇用継続などを求めて提訴した。
 
４人のうち２人はＪＦＥ側従業員と一緒に塗装作業などをし「実態は偽装請負だった」とＪＦＥ側にも雇用確認などを求めたが、和解内容はこの点に触れなかった。
 
ＪＦＥスチールは「早期解決のため、一定の解決金を支払うことにした。共和物産との請負契約は偽装ではなかったと認識している」とし、共和物産は「コメントは差し控えたい」としている。