イタリア最大労組、雇用保護規定改正に反対しゼネスト呼びかけ

イタリア最大労組、雇用保護規定改正に反対しゼネスト呼びかけ
2012年 03月 22日 　［ローマ　２１日　ロイター］　

 

　モンティ政権が目指す雇用改革に反対するイタリア最大の労働組合「ＣＧＩＬ」は２１日、ゼネストの実施を提案した。

　モンティ政権は、雇用保護規定の改正について労組と数週間にわたり協議していたが、主要労組のうち、ＣＧＩＬは反対姿勢を崩さなかった。モンティ首相は２０日夜、協議打ち切りを発表し、改正案を議会に提出する方針を示した。

　ＣＧＩＬは２１日、８時間のゼネスト、および規模を縮小した８時間のストライキを提案した。

　ＣＧＩＬの代表は記者会見で「われわれは、政府と対峙している。政府は、労働者、年金生活者、退職間近の人々のために実質負担しているコストを圧縮しようとしている」と表明。

　「労働市場の改革は、それ自体が雇用を生み出すことはない」と述べ、緊縮の波は衰弱したイタリア経済に打撃を与えると主張した。

　労働市場改革は、イタリア経済立て直しに欠かせない要素として、金融市場からも注目されている。

　２０日に発表された雇用保護規定の改正案は、すでに働いている人だけでなく、新規の契約も対象とする踏み込んだ内容だった。

　改正案は最終的な詰めを行ったうえで今週中に議会に提出される予定。

　議会での審議は、モンティ首相にさらなる試練を与えそうだ。支持を必要とする主要会派の一つで中道左派の民主党は、ＣＧＩＬとの結びつきが強い。中道派と左派の分裂が起これば、モンティ政権の安定が揺らぐ恐れがある。