退職者の企業年金減額、条件緩和を厚労省が検討

退職者の企業年金減額、条件緩和を厚労省が検討

2012年4月9日　 読売新聞

 

　厚生労働省は、企業年金の一種である厚生年金基金について、退職者（ＯＢ）の年金給付の減額や基金の解散を認める条件を緩和する検討に入る。

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を契機に基金の厳しい財政運営が浮き彫りになり、抜本対策が必要だと判断した。

　厚労省は、学者や専門家からなる有識者会議の初会合を１３日に開き、基金に関する条件緩和の具体策と、ＡＩＪ問題を踏まえた年金資産の分散投資の徹底など、規制強化策の検討に着手する。同会議が６月をめどに報告書をまとめるのを受け、同省は省令改正などで対策を講じる方針だ。
 　基金をめぐっては、全体の７割にあたる４４５基金で給付に必要な積立金が足りない「積み立て不足」が生じている。こうした積み立て不足を解消しやすくする方策として、厚労省は基金が退職者の年金を減額する場合、受給者の「３分の２以上」の同意を必要としている条件の緩和を検討する。民主党内では「過半数」に引き下げる案が浮上している。