東部ユニオン日誌

団体交渉権の制限にノー／米オハイオ州で住民投票

団体交渉権の制限にノー／米オハイオ州で住民投票
 11月9日　ニューヨーク共同

米中西部オハイオ州で８日、公務員の団体交渉権などを大幅に制限する州法の是非を問う住民投票が実施され、圧倒的多数の反対で同法の廃止が決まった。
 
ＡＰ通信は共和党のケーシック知事にとって「政治的な打撃」と報じた。
 
同法は今年３月、州の上下両院を通過した後で同知事が署名した。
 
ＡＰによると、同法は州の公務員約35万人の団体交渉権や争議権を大幅に制限する内容で、労働組合を中心に反対論が強まっていた。
 
米各地では共和党が大勝した昨年の中間選挙を受け、共和党の知事や同党優位の州議会が民主党の資金源である労組の権利制限を目指す動きが広がっていた。

石綿被害で退職者との団交も義務

石綿被害で退職者との団交も義務…最高裁決定

2011年11月16日　 読売新聞

 

　アスベスト（石綿）被害の救済を巡り、退職者であることを理由に企業との団体交渉を認めなかった兵庫県労働委員会の決定は不当として、「住友ゴム工業」（神戸市）の元従業員２人が加入する労働組合「ひょうごユニオン」（同）が決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は、兵庫県などの上告を退ける決定をした。
 　決定は１０日付。決定の取り消しを命じた１、２審判決が確定した。
 　２００８年１２月の１審・神戸地裁判決は、長い潜伏期間がある石綿被害の特殊性を考慮し、「会社は退職者が加入する労組と団体交渉に応じる義務を負う」として、決定の取り消しを命じ、２審・大阪高裁もこれを追認していた。
 

イタリア国債の金利７％超 財政が危険水準に

イタリア国債の金利７％超　財政が危険水準に

１１月１０日　朝日新聞 
 

 
　９日の欧州金融市場で、イタリア政府が借金のために発行している国債の価格が急落し、１９９９年に欧州通貨「ユーロ」ができてから最も安くなった。国債の価格が下がった分、金利は上がるため、一時、年７％を超える高金利をつけ、財政運営が難しくなる「危険水準」になった。

　新しく国債を発行する場合、お金の出し手に支払う金利を上げなければならない。予算に必要なお金を借りるのが大変になり、借金の利払い費もふくらむ。

　欧州ではこれまでに、ギリシャやアイルランド、ポルトガルが７％を超えた段階で、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が資金支援に向けて動き出した。市場では７％が自力で財政運営できるかどうかの節目とされ、「イタリアが資金支援を受ける可能性がある」との見方もある。

 

契約社員４人の解雇撤回／ＪＦＥ下請け会社が和解

契約社員４人の解雇撤回／ＪＦＥ下請け会社が和解
 １１月１日　共同通信

鉄鋼大手ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）内で働いていた同社の下請け会社共和物産（東京）の契約社員４人が、解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟は１日、共和物産が解雇を撤回し、未払い賃金約2,900万円を支払うことなどで、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で和解が成立した。
 
原告側の穂積匡史弁護士は「リーマン・ショック以降、全国で50以上の非正規社員切りの裁判が行われているが、職場復帰まで実現したのは異例で画期的」としている。
 
原告側によると、和解内容は４人が１日付で職場復帰し、共和物産は雇い止め期間の2009年４月〜11年10月分の賃金計2,914万円に加え、ＪＦＥ側と連帯して解決金を支払う。解決金の金額は非公表。
 
原告は43〜58歳の男性で、数カ月ごとに雇用契約をそれぞれ更新していたが09年３月末、一方的に解雇を通告された。同７月、雇用継続などを求めて提訴した。
 
４人のうち２人はＪＦＥ側従業員と一緒に塗装作業などをし「実態は偽装請負だった」とＪＦＥ側にも雇用確認などを求めたが、和解内容はこの点に触れなかった。
 
ＪＦＥスチールは「早期解決のため、一定の解決金を支払うことにした。共和物産との請負契約は偽装ではなかったと認識している」とし、共和物産は「コメントは差し控えたい」としている。

米国の貧困者数4900万人に

米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む
    ［ワシントン　７日　ロイター］　

 

　米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。貧困率は１６％となっている。

　９月発表の公式統計では、貧困者数は４６２０万人（貧困率１５．１％）だったが、より完全な形で貧困の実態を把握するため、広範かつ新たな手法で計算し直したとしている。

　９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは６５歳以上。医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされ、貧困率は公式統計の９％から１５．９％になった。

　また今回発表された数字では、白人やアジア系、労働年齢層の貧困率は上昇したが、黒人や子どもの貧困率は低下。黒人の貧困率は２５．４％となり、初めてヒスパニック系（２８．２％）を下回った。

　新たな統計の計算手法は、労働統計局と全米科学アカデミーの協力を得て国勢調査局が開発。国勢調査局の当局者は、低・中所得者向けの所得税控除などの措置が取られていなければ、貧困率は１８％まで上がっていた可能性があるとしている。