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日野自動車子会社の男性自殺、再審査で労災認定2012年6月1日 読売新聞
長時間労働などが原因でうつ病となり自殺に至ったとして、日野自動車の子会社に勤務していた男性（当時４７歳）の遺族が行った労災申請について、埼玉労働局が春日部労働基準監督署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をしていたことが１日、わかった。
決定は５月１０日付。
遺族の弁護士らによると、男性は１９８４年に旧埼玉日野自動車（現・東京日野自動車）に入社。自動車販売などを担当したが、２００３年のディーゼル規制に伴い業務量が増加。０４年にうつ病を発症し、仕事のミスも重なって０９年６月に自殺した。
春日部労基署は１１年、自殺は業務が原因ではないとして、労災申請を退けたが、遺族の不服申し立てを受けて、埼玉労働局は業務が原因と認めた。
日野自動車は「東京日野自動車には再発防止も含め、適切に対応するよう指導する」としている。
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５月３１日、江戸川区篠崎の「有限会社アイ介護サービス」は、東部ユニオン組合員のＭさんを「雇い止め」解雇にしました。解雇当日、午後４時半から社前抗議行動と、都営地下鉄新宿線・篠崎駅前情宣を行いました。社前行動には東部ユニオン組合員をはじめ、東京東部労組交流センター、動労千葉新小岩地域班、ユニオン東京合同、東京西部ユニオンの仲間３０名があつまり、「金儲け」企業に成り下がったアイ介護サービスに、怒りの声をたたきつけました。
障害者介護施設で６年間も月１０万円そこそこで働く青年の非正規職ヘルパーが、突如「会社のルールに従わない、改善の見込みがない」と５月３１日雇い止め解雇を強行されました。働く労働者の権利を守り、原発と雇用破壊に反対し、会社のセクハラ・パワハラを告発し、一人でも入れる地域の労働組合で闘ってきたことが「会社のルールを乱す」とアイ介護は罪を労働者になすりつけてきたのです。冗談ではありません！
これは２千万人に及ぶワーキングプアと言われる非正規職労働者全員への見せしめ解雇です。絶対に認められません。最後まで当該と解雇撤回・現職復帰で闘います。労働者の皆さん、障害者の皆さん、共に闘いましょう！
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「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…読売新聞 5月31日(木)14時44分配信
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時〜午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。 相談の７割は生活上の悩みで、３０〜５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。 失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。 |
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パナソニック本社人員半減 配置転換などで３０００〜４０００人
2012年5月29日 東京新聞 パナソニック（本社・大阪府門真市）が二〇一二年度中にも本社の従業員約七千人を半減する検討に入ったことが分かった。配置転換や数百人規模の希望退職で三千〜四千人を減らす。これまで赤字のテレビ事業などで人員の削減を進めてきたが、本社のリストラも進め、素早い経営判断ができる体制をつくる。実施されればパナソニックにとって初めての本社人員の大幅削減になる。 対象は国内のグループ従業員約十三万人のうち、本社の事務部門の四千人と研究開発部門の二千人、生産技術部門の千人の計約七千人。本年度中に早期退職を募り、そのほかは子会社への異動などで調整する。七月にも労使協議に入る。
日本の電機メーカーは韓国など海外勢に比べ、新規事業を始める際に本社と各事業部門との調整で時間を浪費する傾向が強いとされる。六月末に就任する津賀一宏次期社長は「スピード感のある経営を目指す」と強調しており、人員削減に伴う本社の組織改編などで意思決定を早める。
パナソニックは一二年三月期に連結純損益で過去最大となる七千七百二十一億円の赤字を計上した。
一三年三月期は五百億円の連結純利益を出す目標を掲げ、テレビのパネルや半導体など不振事業で人員を削減。さらに傘下に収める三洋電機の冷蔵庫など白物家電部門を、中国のハイアールに売却するリストラを進めている。
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トンネル工事でじん肺…４回目の集団提訴（2012年5月17日20時18分 読売新聞）
トンネル工事で大量の粉じんを吸い込み、じん肺になった元作業員らが損害賠償を求めている「トンネルじん肺訴訟」で、全国の患者と遺族計約１５０人が１７日、ゼネコン４８社に対し、計約５０億円の賠償を求める訴訟を東京、札幌、松山、熊本など１１地裁に起こした。
#rect-l{position:relative;left:-5px} 大規模な集団提訴は今回が４回目。
原告には、２００９年以降に労災認定を受けた９８人が含まれ、患者１人当たり３３００万円の損害賠償を求めている。原告側は、ゼネコン側との和解交渉を進め、患者を救済するための「トンネルじん肺補償基金」設立の必要性も訴えるという。
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