残業代求め、法テラスを提訴…常勤弁護士

2012年4月24日13時45分読売新聞

　独立行政法人・日本司法支援センター（法テラス、東京）が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所（青森県八戸市）の安達史郎 ( ふみお ) 弁護士（３６）が、法テラスに超過勤務手当など約１０９万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。

　法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。

　安達弁護士は２０１０年１月の八戸事務所開設から今年３月末まで所長を務めていたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張している。

　管理職に当たるかどうかについては、厚生労働省が、〈１〉勤務時間に自由裁量がある〈２〉経営と一体的な立場にある――などの判断基準を示しているが、安達弁護士は「他の職員に対する労務管理の権限も皆無だった」としている。

　訴状などによると、常勤弁護士の労働時間は、就業規則で１日７時間３０分と規定されている。安達弁護士は「実際には月約１７時間の超過勤務があった」として、１１年１１月までの手当の支払いを求めたが、法テラス側に「常勤弁護士は労基法上の管理職にあたり、支払う必要はない」と拒否されたという。

　法テラスの北岡克哉総務部長は取材に対し、「常勤弁護士は一定の職員を管理、監督する立場と内規で明記している」とし、訴訟で争う姿勢を示した。

不当逮捕を許さないぞ！

ちば合同労組・Ａ君の不当逮捕弾劾！　千葉中央署抗議行動

　４月１５日、首都圏の仲間４０人で、勾留を続ける千葉中央署に抗議行動。警察は入口をすべて封鎖して内張体制。自称警備課長が現れるも、申入書を受け取ると、そそくさと庁舎内に引っ込む。通りかかった市民も「警察はひどいことをしますね」の声。大音量の拡声器で仲間の青年がアピール。春闘過程で、会社との団体交渉をかまえていた矢先の弾圧に、怒り爆発。弾圧には、さらなる闘いの前進で応えていくことを全体で確認した。

退職者の企業年金減額、条件緩和を厚労省が検討

2012年4月9日　読売新聞

　厚生労働省は、企業年金の一種である厚生年金基金について、退職者（ＯＢ）の年金給付の減額や基金の解散を認める条件を緩和する検討に入る。

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を契機に基金の厳しい財政運営が浮き彫りになり、抜本対策が必要だと判断した。

　厚労省は、学者や専門家からなる有識者会議の初会合を１３日に開き、基金に関する条件緩和の具体策と、ＡＩＪ問題を踏まえた年金資産の分散投資の徹底など、規制強化策の検討に着手する。同会議が６月をめどに報告書をまとめるのを受け、同省は省令改正などで対策を講じる方針だ。
　基金をめぐっては、全体の７割にあたる４４５基金で給付に必要な積立金が足りない「積み立て不足」が生じている。こうした積み立て不足を解消しやすくする方策として、厚労省は基金が退職者の年金を減額する場合、受給者の「３分の２以上」の同意を必要としている条件の緩和を検討する。民主党内では「過半数」に引き下げる案が浮上している。

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ソニー、従業員１万人削減へ

ソニー、従業員１万人削減へ　テレビ事業などの不振響く

2012年4月9日　朝日新聞

　ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計１万人規模の従業員を削減する方針を固めた。テレビ事業などの不振で２０１２年３月期の純損益が２２００億円の赤字になると見込んでおり、経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した。

　１２日に経営方針説明会を開き、発表する見込み。人員削減には、液晶事業にたずさわっていた従業員のうち、東芝や日立製作所と１日に設立した液晶製造会社への転籍なども含むとみられる。

　同社では１日付で、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任。新体制で、赤字のテレビ事業を中心にコスト削減策について検討していた。

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＜外務省警備員＞死亡は過重労働による労災と認定

4月2日(月)20時34分　毎日新聞

　外務省の警備業務にあたっていた男性警備員（当時５８歳）が昨年３月、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂で急死したことについて、遺族の代理人弁護士が２日、渋谷労働基準監督署から先月２１日付で過重労働による労災認定を受けたと発表した。川人博弁護士は「官公庁の警備業務は一般競争入札による低価格化が進み、労働環境が著しく悪化している」と指摘。官公庁に申し入れをするなど、是正を求めていく考えを明らかにした。

　弁護団や遺族によると、男性は０８年６月に警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都）に入社し、外務省で立しょうや訪問者への対応業務に従事。午前７時ごろから午後８時ごろまで、休憩時間もほとんどなく働いた。１１年３月４日、帰宅のため駅から自宅に向かう途中で胸の痛みを訴えて救急搬送され、翌５日に死亡した。

　渋谷労基署は、男性が倒れる直前２カ月間の時間外労働時間の月平均が８１時間４０分に上ることから過労死と認定。記者会見した内縁の妻（５７）は「あと２年で定年退職を迎えたら、旅行に行きたいと口にしていた。働きづめで、さぞかし無念だったと思う」と涙を拭った。同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。