東部ユニオン日誌

スペイン労働改革抗議でゼネスト、ＧＭなど工場操業停止

スペイン労働改革抗議でゼネスト、ＧＭなど工場操業停止

3月30日(金)6時34分　ロイター

 

３月２９日、スペイン各地で労働改革に反対するゼネストが行われ、ＧＭやルノーなどの工場で操業がストップした。マドリードのプエルタ・デル・ソルで撮影（２０１２年　ロイター/Paul Hanna）

 ［マドリード／バルセロナ　２９日　ロイター］　スペイン各地で２９日、ラホイ首相が打ち出した労働改革に反対するゼネストが行われ、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞やルノー＜RENA.MC＞、鉄鋼大手アルセロールミタルISPA.AS＞などの工場で操業がストップした。
 
バスや鉄道は本数が大幅に減少しているほか、欧州域内の航空便は大半が欠航した。ただ長距離便は引き続き運航している。
 
首都マドリードでは通勤を妨害したなどとして５８人が逮捕された。バルセロナではデモ参加者の一部がゴミ箱を燃やすなどの破壊行為を行ったが、負傷者の報告はない。
 
ユーラシア・グループの政治アナリスト、アントニオ・バローゾ氏は「政府の政策に対する抗議行動はこれから何年間も続く公算が大きく、今回はその第一回目にすぎない」との見方を示した。
 
スペインの株式市場では、同国の財政をめぐる懸念を背景にＩＢＥＸ３５指数＜.IBEX＞が０．８７％安となり、８営業日連続で下落した。
 
政府は３０日に２０１２年予算案を公表する。今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比５．３％へ圧縮することを目指しており、少なくとも３５０億ユーロ（４６６億３０００万ドル）の削減が見込まれている。
 

改正派遣法が成立＝規制強化は後退

改正派遣法が成立＝規制強化は後退

 3月28日(水)10時24分　時事通信

 

　派遣会社に手数料割合の公開を義務付けることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が28日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。派遣労働者の待遇改善が目的。ただ、製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除され、労働者派遣の規制強化は大幅な後退を余儀なくされた。　
 

鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議(準）結成！

不当解雇撤回！　非正規職撤廃！　鈴コン分会闘争支援３・２４連帯集会

 

 

　３月２４日、北区赤羽会館で「鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議（準）」結成集会が開かれました。２月２９日には東京地裁に申し立てた仮処分で、「解雇に合理的理由なし」として１年間の賃金仮払いの決定を勝ち取っています。集会では多くの人士から連帯のあいさつがあり、当該組合員から解雇撤回まで闘い抜く決意が表明されました。

 

イタリア最大労組、雇用保護規定改正に反対しゼネスト呼びかけ

イタリア最大労組、雇用保護規定改正に反対しゼネスト呼びかけ
2012年 03月 22日 　［ローマ　２１日　ロイター］　

 

　モンティ政権が目指す雇用改革に反対するイタリア最大の労働組合「ＣＧＩＬ」は２１日、ゼネストの実施を提案した。

　モンティ政権は、雇用保護規定の改正について労組と数週間にわたり協議していたが、主要労組のうち、ＣＧＩＬは反対姿勢を崩さなかった。モンティ首相は２０日夜、協議打ち切りを発表し、改正案を議会に提出する方針を示した。

　ＣＧＩＬは２１日、８時間のゼネスト、および規模を縮小した８時間のストライキを提案した。

　ＣＧＩＬの代表は記者会見で「われわれは、政府と対峙している。政府は、労働者、年金生活者、退職間近の人々のために実質負担しているコストを圧縮しようとしている」と表明。

　「労働市場の改革は、それ自体が雇用を生み出すことはない」と述べ、緊縮の波は衰弱したイタリア経済に打撃を与えると主張した。

　労働市場改革は、イタリア経済立て直しに欠かせない要素として、金融市場からも注目されている。

　２０日に発表された雇用保護規定の改正案は、すでに働いている人だけでなく、新規の契約も対象とする踏み込んだ内容だった。

　改正案は最終的な詰めを行ったうえで今週中に議会に提出される予定。

　議会での審議は、モンティ首相にさらなる試練を与えそうだ。支持を必要とする主要会派の一つで中道左派の民主党は、ＣＧＩＬとの結びつきが強い。中道派と左派の分裂が起これば、モンティ政権の安定が揺らぐ恐れがある。

 

みなし労働、二審は適用外／添乗業務の残業代

みなし労働、二審は適用外／添乗業務の残業代

　３月７日　共同通信

 

　労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」の適用は不当として、阪急トラベルサポート（大阪市）の派遣添乗員６人が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟２件の控訴審判決が７日、東京高裁であった。

　大竹たかし裁判長は、いずれもみなし労働制の適用を妥当とした一審東京地裁判決を変更、適用は認められないと指摘し、１人当たり計約640万円〜約210万円を支払うよう会社に命じた。

　添乗員は実際の業務内容について、出発や到着時刻などを正確に記載した日報を会社に提出することが義務付けられており「労働時間を算定し難いとは認められない」と判断した。

　阪急トラベルサポートは「添乗業務の実態からかけ離れた判決で、到底承服し難い。上告する」とコメント。同種訴訟では昨年９月、東京高裁の別の裁判長も適用を否定する判決を言い渡しており、会社が上告中。