東部ユニオン日誌

アメリカ 婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下

アメリカ　婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下

　　―主因は男性：所得格差拡大、女性：就業率向上

 

３月７日　ＪＩＬＰＴ

婚姻率は過去40年間、男女とも大幅に低下した―ブルッキング研究所の報告書によると、2010年と1970年を比較した場合、とりわけ、男性の所得中位層と下位4分の1層の婚姻率低下が著しく、所得格差の拡大が影響していると見られる。女性の場合は就業率の上昇が低下に結びついている。

 

　男性：所得中位層など25ポイント以上減
1970年の30から50歳の男性の婚姻率は、所得上位10％層が95％、所得中位層が91％、所得下位4分の1層が86％だった。1970年には上位10％層と4分の1層とで婚姻率に9ポイントの差があったにせよ、おおよそどの所得階層でも婚姻率は高かった。ところが、2010年までの40年間にすべての所属階層で婚姻率が低下している。

その内訳は、上位10％層が12ポイント減、中位層が27ポイント減、4分の1層が26ポイント減である。なかでも中位層と4分の1層の婚姻率低下が著しい。この間に離婚率も上昇したが、同時に一度も結婚したことがない男性の数も上昇した。上位10％層と下位40％層の婚姻率の差は1970年の9ポイントから2010年の23ポイントに大幅に拡大した。

この理由として、報告は世帯所得の低下に注目した。所得中位層の所得がおよそ28％減少するなど、所得格差が拡大したことが婚姻率低下に影響しているとする。

 

　女性：所得向上し選択肢増え、婚姻率低下
女性の婚姻率も男性と同様に低下しているが、その背景には男性と異なる要因がある。

1970年と2010年を比較すると、上位10％層で10ポイント以上、婚姻率が上昇したものの、女性の大半を占める下位70％層は15ポイント以上、婚姻率が低下した。

この間の女性の所得は男性と反対の動きをみせた。つまり、女性の所得は伸びたのである。中位所得でみると、1万9000ドルから3万ドルへと増加した。

この理由は、1970年には44％だった所得のない層が2010年には25％へ減少したことにある。つまり、専業主婦の割合が低下して女性の労働参加率が上昇したのである。これにより、女性の所得が伸びた。これは即ち、女性にとって結婚以外の選択肢が増えることや、仕事上の成功を結婚よりも優先することで婚姻率が下がった可能性があるとしている。

 

　世帯収入が低下、深刻な母子家庭増加
女性の労働参加率が高まることで、女性の所得は伸びたものの、それを上回るペースで男性の所得が低下したことで、夫と妻の所得を合算した世帯年収は低下傾向にある。44％の家庭で世帯年収が低下した。

また、過去40年間に離婚率が高まり、低所得の母子家庭が増加したことも問題を深刻にしている。母子家庭の子供は、両親が共働きをしている家庭の子供と比べて、相対的に貧困な状態におかれるからである。

世帯年収の低下、低所得の母子家庭の増加は、子供への教育投資の低下を招き、貧困が将来の世代に引き継がれる可能性を高めている。

報告では、「離婚率を上昇に転じさせる特効薬はない」、としながらも、教育と職業訓練に対する投資を高めることで、貧困家庭の子供たちの将来の経済的安定性を確保することを通じて、婚姻率低下に歯止めをかけることが望ましいと結論づけている。

国鉄闘争はいまから・これから！動労千葉新小岩地域班闘争報告集会

　２月２７日、動労千葉新小岩地域班主催の「闘争報告集会」が開かれました。

　昨年２月２０日に「新小岩派出廃止反対集会」が、地域の労働組合をはじめ全国から４５０人の結集で闘われました。新小岩派出は、基地としては千葉機関区に合併されましたが、職場は新小岩に残っています。動労千葉新小岩支部は、廃止反対闘争で示された地域共闘の力を地域の中で発展させていくために、新小岩地域班として新たに出発しました。

　闘争報告集会は、廃止反対闘争から１年間の闘いを報告するとともに、動労千葉新小岩地域班の「定期大会」として開かれました。国鉄「１０４７名」の解雇撤回闘争をとことん闘い、ＪＲの外注化阻止闘争をとおして、労働者の非正規化を許さない闘いを進めていく決意が報告されました。

　「受けた支援は、支援で返す」地域共闘の伝統が、連綿と続いていることを強く感じられた集会でした。

 

原発事故の収束作業中に死亡事故、初の労災認定

原発事故の収束作業中に死亡事故、初の労災認定

2012年2月24日　 読売新聞

 

　横浜南労働基準監督署（横浜市）が、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に死亡した男性作業員の労災を認定したことが２４日、わかった。
 

　遺族の代理人弁護士が静岡県庁で記者会見し、明らかにした。厚生労働省によると、同原発事故の収束作業中に起きた死亡事故での労災認定は初めて。
 
　認定されたのは、昨年５月１３日、東芝の協力企業から福島第一原発に派遣され、翌１４日に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工大角信勝さん（当時６０歳）。妻のカニカさん（５３）が同年７月に労災を申請していた。
 
　代理人の大橋昭夫弁護士によると、同労基署から２４日、労災認定の決定書を送付すると通告があった。「防護服、防護マスクを装備し、深夜から早朝にわたる過酷労働が、過重な身体的、精神的負荷となって心筋梗塞を発症させた過労死」と説明があったという。

ＡＩＪ投資顧問が年金資産２千億消失

ＡＩＪ投資顧問が年金資産２千億消失…業務停止

（2012年2月24日   読売新聞）

 

　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が、運用していた企業年金資産の大半の２０００億円を消失させていたことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。
 

　同社は、運用実績が好調であると偽って顧客を募っていたといい、監視委から連絡を受けた金融庁は２４日午前、金融商品取引法に基づき、１か月の業務停止命令を出した。自見金融相は同日、同業の２６３社について、財務内容を確認する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。
 
　同庁などによると、監視委は先月から同社の検査に着手。中小企業などで作る年金基金などから運用を委託されていた年金資産２千数百億円のうち、９割に相当する約２０００億円についての運用状況が確認できなかった。銀行口座にも資金はほとんど残っておらず、同社関係者は監視委に対し「運用に失敗した」などと述べているという。
 
　監視委で、年金資産の詳しい消失の経緯などについて調べているが、同社が顧客を募る際、「高利回りを確保している」などと、実態とは違う説明をしていたことが判明。監視委から連絡を受けた同庁は、緊急措置として１か月の業務停止命令を出した。

非正規割合３５．７％に、前年同期比３６万人増加

非正規割合３５．７％に、前年同期比３６万人増加

                                                      ／労働力調査・詳細集計　１０〜１２月期平均

 

　　　総務省が20日公表した労働力調査詳細集計によると、2011年10〜12月平
　　均の役員を除く雇用者は5,134万人で、このうち正規の職員・従業員は3,300
　　万人と前年同期に比べ54万人減少、非正規は1,834万人と同36万人増えた。
　　非正規の割合は35.7％となり、同0.8ポイント上昇した。10〜12月期から東
　　北３県を含ませての詳細集計の公表となった。