東部ユニオン日誌

「過労自殺」入社２カ月ワタミ新入社員、労災審査官認定

「過労自殺」入社２カ月ワタミ新入社員、労災審査官認定/神奈川
 2012年2月21日　神奈川新聞

 　居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員の女性が２００８年６月に入社２カ月で自殺したのは、連夜の過重労働で精神障害を負ったことが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、労災を認定した。09年７月の横須賀労働基準監督署の決定は過労と自殺との因果関係を認めず、遺族が審査請求していた。決定は14日付。
 
　遺族代理人の弁護士によると、同社元社員の森美菜さん＝当時（26）＝は08年４月に入社後、同社が経営する横須賀市内の居酒屋に勤務。深夜の勤務や残業が連日続き、休日も研修やリポート作成を余儀なくさせられ、極度の睡眠不足の状態だったという。
 
　森さんは同６月12日、同市内で自殺。両親は同年８月、横須賀労基署に労災申請を行ったが、同労基署が棄却したため、09年７月に審査官に審査請求を提出した。
 
　審査官は、森さんが居酒屋で勤務し始めた08年４月からの約１カ月間で、時間外労働が１４０時間を超えたと認定。慣れない調理業務に従事させられた上、研修などで休憩や休日を十分に取得できる状況になく、「業務による強い心理的負担が原因で精神障害を引き起こした」とした。
 
　森さんの父親（63）は「自殺が会社に責任のあったことが認められたことは、娘の一番の供養になる。これを機に会社の労働状況が改善されることを願う」と話した。弁護士は後日、遺族への謝罪と損害賠償、再発防止策の提示を求める要望書を同社に提出するという。
 
　ワタミは「審査官の決定内容を把握していないため、コメントは差し控えます」とした。
 

 

２９歳男性の過労自殺認定 システムエンジニア

２９歳男性の過労自殺認定　システムエンジニア　残業１３７時間、気分感情障害発症
2012.2.14 14:33  産経ニュース

　２０１０年１１月に自殺したシステムエンジニアの男性＝当時（２９）＝について、渋谷労働基準監督署（東京）が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが１４日、分かった。遺族代理人の弁護士が記者会見して明らかにした。

　弁護士によると、男性は０９年に東京都渋谷区のＩＴ企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。１０年９月に納期が厳しい仕事に従事するようになってから、睡眠障害などの症状が出始め、同年１１月に自殺した。１１年７月に遺族が労災申請していた。

　労基署は男性の１０年１０月の残業時間が１３７時間に上り、同月ごろから気分感情障害を発症したと認定した。

　会見に同席した男性の父親は「労災認定を受けてほっとしたが、息子がこの世にいない寂しさは拭えない」と声を詰まらせた。

鈴コン街宣やりました

　２月９日午後５時からJR亀戸駅前で、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回署名を行いました。

東部ユニオンの兄弟組合として、なんとしても争議に勝ち抜くために、物心両面の支援をしていきます。

　下町の心意気で多くの署名とカンパをいただき、おにぎりの差し入れもいただきました。ブログ上にて御礼申し上げます。

 

団交拒否は不当労働行為／八王子市に都労委

団交拒否は不当労働行為／八王子市に都労委

２０１２年２月２日　共同通信

 

　東京都八王子市が、市立小中学校の管理業務を委託した「学校施設開放員」との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、都労働委員会は２日、市に対し団交に応じるよう命じた。

　命令書によると、市は管理業務のため直接雇用していた非常勤職員の「学校管理員」を2010年４月に廃止。約150人を業務委託型の「学校施設開放員」に切り替えた。

　開放員は「収入が減る」などと反発して交渉を求めたが、市は「業務委託契約であり、労働者とはいえない」と拒否。一部の開放員が同年６月、都労委に救済を申し立てた。

　命令書は「開放員の業務は非常勤職員と実質的に変わらない」と指摘。「労働組合法上の労働者と認められ、市は団交に誠実に応じなければならない」とした。

　八王子市は「命令の内容を精査し、対応を検討したい」としている。

ユーロ圏失業率１０．４％／昨年１２月、雇用改善せず

ユーロ圏失業率１０．４％／昨年１２月、雇用改善せず
 １月３１日　ブリュッセル共同

欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは１月31日、ユーロ圏（17カ国）の昨年12月の失業率（季節調整済み）が11月と同じ10.4％だったと発表した。ＥＵ全体（27カ国）も前月と同じ9.9％だった。欧州の景気後退入りが懸念される中で、雇用情勢は改善せず、失業率は1999年のユーロ導入以来最悪の水準が続いている。
 
昨年12月の失業率は、スペインが22.9％、アイルランドが14.5％、ポルトガルが13.6％、イタリアが8.9％と財政難の国で高止まり。ドイツは5.5％、フランスは9.9％だった。ギリシャは最新データが同10月時点で、19.2％だった。
 
昨年12月のユーロ圏の失業者は前月比２万人増の1,646万9,000人、ＥＵ全体では２万4,000人増の2,381万6,000人だった。
 
同11月の失業率は今回改定され、ユーロ圏、ＥＵともに0.1ポイント悪化した。