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日本、31年ぶり貿易赤字＝2．5兆円、大震災で輸出不振―11年
1月25日 時事通信
財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆4927億円の赤字となった。貿易赤字転落は第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりで、赤字幅は80年に次ぐ過去2番目の大きさ。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増した。
ただ、モノやサービス取引の全体像を示す経常収支は、海外子会社などからの利子・配当収入である所得収支の黒字が穴埋めし、前年比マイナスながら10兆円弱の黒字を確保したもようだ。 11年の輸出額は前年比2．7％減の65兆5547億円と2年ぶりに減少。大震災や円高に加え、タイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車が10．6％減、半導体など電子部品が14．2％減と大きく落ち込んだ。 一方、輸入額は12．0％増の68兆474億円と大幅に増加。福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電燃料の輸入額が急増。液化天然ガス（LNG）は37．5％増、原粗油は21．3％増（数量は2．7％減）となった。 |
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イタリアで経済改革に抗議するストが拡大、トラック運転手らが道路封鎖
2012年 01月 24日 ロイター ［ローマ ２３日 ロイター］ イタリアで燃料税の引き上げや競争原理の導入を目指した経済改革案に抗議し、トラックのドライバーらが全土に渡って主要道路を封鎖した。タクシードライバーも２３日からストライキを再開した。
先週はシチリア島で道路網がマヒしたほか、イタリア南部のジョイア・タウロから北部のトリノを結ぶ道路やハイウェーが大混乱に陥った。
今回の改革は数多くの分野が対象となっているため、ストは鉄道労働者、ガソリンスタンド経営者、薬剤師、弁護士などに拡大しており、それぞれが今後２―３週間にストを計画している。
自動車大手のフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)は、ストで部品調達が確保できない恐れがあるとして、２４日からイタリア中・南部の４工場で操業を停止すると発表した。 アンナ・マリア・カンチェッリエーリ内相は国営ラジオに対し、当局は状況を注視しているとした上で、「不満が異なるタイプの抗議行動に発展する可能性は排除できない」と述べ、事態が制御できなくなることへの懸念を表明した。
モンティ政権は歳出削減策や増税に加え、競争促進や雇用創出を目指して保護されていた業種での規制緩和を進めているが、それに対し、国民の間で不満が高まっている。
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労組の組合員数、４７年ぶりに１千万人下回る
（2011年12月22日 読売新聞）
全国の労働組合の組合員数が、今年６月末で前年から９万３０００人減って９９６万１０００人となり、１９６４年以来４７年ぶりに１０００万人を下回ったことが厚生労働省の調査でわかった。
同省は「組合への加入率が低い非正規労働者が増えていることや、東日本大震災で組合のある事業所が被害を受けたことなどが要因」としている。
主要団体別の組合員数は、連合が６８３万９０００人で前年比３万６０００人減、全労連が８６万人で同８０００人減、全労協が１２万８０００人で同５０００人減と軒並みダウンした。ある大手労組幹部は「１０００万人を切ったのは深刻な事態。来春闘では組合加入への活動に一層力を入れなければならない」と話した。 |
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12月22日午後7時から北区赤羽会館で、首都圏を中心に全国から340名が結集して、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争に支援・連帯する集会がもたれました。
鈴木資本は組合破壊のために、組合員への「雇い止め」＝解雇を乱発してきました。「３ヶ月雇用」で労働者を奴隷のごとく使い捨てにしてきた会社にたいして、労働者の怒りが爆発しました。
東部ユニオンも解雇撤回闘争を闘う２つの分会から、鈴コン闘争の勝利にむかって共にたたかう連帯あいさつをおこないました。
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クレーン席に３０９日籠城／韓国、解雇撤回認めさせる
11月11日 ソウル共同 韓国・釜山の韓進重工業造船所で、整理解雇に抵抗する労働者を支援するため高さ約35メートルのクレーンの操縦席で１月から籠城を続けた労働組合幹部の女性が10日、会社が94人の整理解雇を事実上撤回したことから309日ぶりに地上に降りた。
女性は、労働組合の先鋭的な全国組織、民主労働組合総連盟（民主労総）幹部の金真淑さん。韓国では非正規雇用者が労働者の約半数を占めるなど雇用不安が広がっており、金さんらの抵抗は注目を浴び、非正規雇用や整理解雇に反対する運動の象徴となった。 同社が昨年末、約400人を対象にした人員整理を始め、希望退職に応じなかった労組員を整理解雇。金さんは労組のスト入り直後にクレーンに上り、解雇者らがロープで食料を差し入れ、支援した。 同社労使は10日、解雇者の１年以内の再雇用とスト解除で合意した。 |
