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2009年06月16日
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［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米国のクレジットカード利用者によるデフォルト（債務不履行）が５月に過去最悪を更新し、米国の消費者が置かれた厳しい状況が浮き彫りになった。
デフォルト率の上昇が顕著だったのがバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>。５月のデフォルト率は１２．５０％と、４月の１０．４７％から上昇した。アナリストによると、バンカメが近年、信用度の低い顧客へのクレジットカード発行を急速に拡大してきたことが影響した。 アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が当局に提出した報告書によると、同社のデフォルト率は１０．４０％と、９．９０％から上昇した。 アメックスのクレジットカード関連収入は米国市場全体の約２５％を占め、特に住宅市場の危機とそれに伴う失業率の上昇で大きく打撃を受けたカリフォルニア州とフロリダ州におけるエクスポージャーが高い。 シティグループ<C.N>のデフォルト率は１０．５０％と、１０．２１％から上昇した。ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は８．３６％と、８．０７％から上昇したが、大手クレジットカード会社のなかではデフォルト率は最も少ない。 また、規模が小さいキャピタル・ワン・フィナンシャル<COF.N>やディスカバー・フィナンシャル・サービシス<DFS.N>では、デフォルト率の上昇幅は予想を下回った。デフォルト率は、キャピタル・ワン・フィナンシャルが８．５６％から９．４１％に、ディスカバー・フィナンシャルは８．２６％から８．９１％に上昇した。 グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオ・マネジャー、ウオルター・トッド氏はクレジットカード業界全体について「デフォルト率は過去最悪を更新した」と述べた。 クレジットカード利用者によるデフォルト率は失業率の上昇と連動することが多い。米国の失業率は５月に２６年ぶりの高水準となる９．４％に達し、今年末までには１０％を超えるとみられている。アナリストや銀行幹部は、クレジットカード業界全体のデフォルト率が１０％を今年中に超えた場合、業界全体の貸し倒れ損失額は７００億ドルを超えると試算している。 |
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日本航空と全日空は１５日、労働組合やグループ会社の乗員組合が１７日にストライキを計画していると発表した。 日航は８労組のうち４労組が、夏季一時金などの回答を不満として計画した。ストに突入しても国内、国際線とも平常運航の予定。４労組のうち１労組は１８、１９両日もストを通告しており、１８日は平常運航の見込みだが、１９日は国内線の一部に欠航や遅延が出る恐れがあるという。 全日空は、エアーニッポンなどグループ４社の各乗員組合がストを通告した。決行されると、国内線１４４便が欠航、３７便が遅延し、約５８００人に影響が出る見通し。４労組は、安全問題などの要求に対する会社側の回答を不満として３、４月にそれぞれ２４時間ストをしている。
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不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも３５％多い１万６５７７件と記録のある平成１４年度以降で最多となった。 とくにボーナス併用払いの場合、この６、７月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。 不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会（東京都中央区）の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。 同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は２０年初めから増え始めていたが、リーマン・ショックの昨年９月以降に急増し、この１年で約２倍に増えた。とくに自動車や電機など主力の輸出産業の落ち込みが激しい愛知県では戸建て住宅の競売が約７倍に急増するなど、厳しい地域経済を反映している。 通常、ローン返済が滞った住宅は、民間の不動産再販売業者を通じて任意に売却先を探し、見つからない場合に裁判所を通じて競売処分される。競売では相場価格よりも２〜３割安くなるが、金融機関が任意売却物件を買い取っていた不動産再販売業者への融資を絞ったことも競売の増加につながっているようだ。
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