東部ユニオン日誌

1047名の解雇撤回闘争をつらぬく

　１０月８日、会場を埋める結集で東部国鉄集会が開かれ、１０４７名の解雇撤回闘争を闘いぬくことが確認されました。

冬のボーナス 下げ幅最大

冬のボーナス　下げ幅最大 大手企業　マイナス１３．１％

2009年10月7日 読売新聞

　大手企業の今年冬のボーナスは、昨年冬と比べて１３．１％減となっていることが民間の調査機関「労務行政研究所」の集計で分かった。冬のボーナスだけでみると、下げ幅は１９７０年の調査開始以来、過去最大。夏を入れても、今年夏の１４．４％減に次ぐ、２番目の下落率となった。

　調査は産業別労働組合に加入している企業について産別労組から妥結額を聞き取る形で実施。９月２日までに労使交渉が妥結した東証１部上場企業２１８社分を集計した。ボーナスの平均額は６５万９８６４円で、昨年冬より９万９６１９円減。製造業が１６．１％減と大きく下がっており、昨年秋以降の不況の影響が、製造業を直撃していることがうかがえる。

高卒の求人半減 ０．７１倍 ９５年以来の落ち込み

高卒の求人半減　０．７１倍　９５年以来の落ち込み

2009年10月6日 読売新聞

　厚生労働省が今年７月末現在でまとめた求人・求職状況によると、来年３月に卒業する高校生のうち、就職を希望するのは約１９万１０００人。これに対し、求人数は１３万５０００人で、昨年同期に比べてほぼ半減した。減少率は過去最悪を記録している。この結果、１人の高校生に何件の求人があるかを示す求人倍率は０・７１倍で、昨年より０・６０ポイントも落ち込んだ。進学組の増加や少子化などで就職希望者が減る傾向こそみられるが、求人倍率はバブル崩壊後の１９９５年以来の急落ぶりだ。

　東京、愛知、大阪、香川の４都府県を除く４３道府県で求人倍率が１倍に届かず、最低は沖縄の０・１１倍。これに０・１６倍の青森が続く。０・３０倍未満の道県を低い順に拾うと、熊本、鹿児島、岩手、高知、宮崎、北海道、秋田で、東北、九州地方に集中している。

　高校新卒者の求人倍率は２００４年から上昇に転じていたが、高卒就職の実情に詳しい労働政策研究・研修機構の小杉礼子・統括研究員は「輸出関連企業の求人が増えたためで、人材を求めて高卒のニーズが高まったとはいえない」と分析。「今回の不況は波及速度が大きい。地域で求人を掘り起こすのも並大抵ではないだろう」と推測する。

　求人の少ない地域では若者の県外流出が問題視されている。少子高齢化が進んで地域の衰退に拍車をかけるだけでなく、派遣労働などの不安定雇用の供給源になっている面もうかがえる。

　東北地方の学校関係者は「高卒で職業能力を身につける機会も少なく、一部は働く貧困層を生み出す温床にもなっている」と明かす。小杉さんは「環境や農業などの求人に活路を見いだすとともに、若者に対して社会貢献的な働き方の提供も考えるべきだ。社会から求められていることを感じさせることが大切では」と提案している。

３年以内に半数が離職 職業教育の充実必要

　新卒の高校生に用意される求人は「雇用期間の定めのない社員」、つまり正社員が原則。専門職、販売職などの一部で契約社員、準社員などの形はあるものの、ハローワークのチェックが入るため、新卒向け求人の安定度は高いといえる。

　ところが、厚労省の調査によると、０５年３月に卒業した高卒者の半数近くが就職後３年以内に離職している。背景には、家庭、企業、学校それぞれの事情があるようだ。

　関東地方の食品メーカーの幹部は「会社の説明会で携帯電話をいじっているなど、職業観はおろか、生活態度自体に問題を感じる生徒も少なくない。コスト競争に追われる企業に、社会人としての教育を実施する余裕はない」と言い切る。

　都立高校の校長の一人は「普通校は進学率の向上一辺倒。就職支援まで手が回らない」と明かす。別の高校の進路担当教諭は「親が『いやならやめなさい』とすぐに離職を促してしまう」とぼやいた。高卒で就職を希望する生徒には、家庭、企業、学校が連携して自立に向けた教育を徹底させることが求められる。

　宮本みち子・放送大教授（青年社会学）は「職業教育校を充実させることで、学力以外の物差しで子供を育てる環境づくりの強化が欠かせない。企業には、離職予防を図るため、入社してから３年程度、先輩社員が相談役になるメンター制の導入など、高校の新卒社員を親代わりになって育てていく姿勢が求められる」と指摘している。