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シルバー人材も「労働者」／作業中負傷の男性勝訴
９月１７日 共同通信
シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。
原告の代理人弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例で「同じような立場の登録者が事故に遭った場合、労災申請を促す理由になる」と評価している。
矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて検討。「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。
判決によると、男性はセンターの業務委託で定年退職前と同じ会社の工場に勤務。2005年５月にプレス機に手をはさまれて負傷し、同労基署に療養補償の給付を申請したが07年７月に不支給とされた。
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2010年09月23日
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米山さんの「君が代解雇」を許さない会
会報１５号（９月９日付）から
第３回総会での鈴木達夫弁護士の講演
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ギリシャ最大の公務員労組連合組織、ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）は、政府の緊縮財政政策に抗議するため、10月７日に全国的なストライキを実施する方針を明らかにした。ＡＤＥＤＹが21日、電子メールで発表した。 ＡＤＥＤＹはまた、緊縮政策に対する欧州全域での抗議活動に参加するため、今月29日にもアテネ市中心街で抗議集会を開く予定だ。欧州連合（ＥＵ）のアテネ事務所でも抗議活動を行うという。
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［ワシントン １６日 ロイター］ 米国勢調査局によると、２００９年の貧困率が１４．３％となり、前年の１３．２％から上昇し、１９９４年以来最悪となった。景気減速の影響とみられている。 国勢調査局が発表した０９年の貧困人口は４３６０万人（前年は３９８０万人）で、米国人の７人に１人が貧困状態となった。 オバマ大統領は声明を発表し「昨年、我が国は景気後退（リセッション）に見舞われ、そのなかで世界大恐慌以来最悪の雇用喪失を経験した」と指摘。昨年の景気刺激策で数百万人が貧困に陥る事態を免れたと付け加えた。 ０９年の貧困基準は、４人家族の年収が２万１９５４ドルを下回る世帯とされた。 共和党議員らは、政府の対策が効果をあげていないと批判。ジョン・リンダー下院議員（共和党）は「他の米国人同様、貧困者に必要なのは、政府支援の拡大ではなく仕事だ」と述べた。
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