介護保険料、月5200円に 厚労省が12年度試算2010年11月19日 東京新聞 厚生労働省は十九日午前、二〇一二年度の介護保険制度見直しに伴う財政試算を民主党検討チームに提示した。六十五歳以上の月額平均保険料は、高齢化による自然増などの影響で、五千二百円程度に上り、現在の四千百六十円から25%上昇する。基金の取り崩しなどの抑制策を講じた場合でも、四千八百円台となり、負担増は避けられない見通しだ。
試算によると、高齢化に伴う自然増のほか、在宅サービスの充実や、介護職員処遇改善交付金の相当分(千九百億円)を一二年度以降、介護保険でまかなうことを前提にしたため、保険料の上昇につながった。
国民の保険料負担は五千円までが限界とされており、抑制策として、国と都道府県が拠出する財政安定化基金を千六百億円取り崩すことを挙げた。
また高所得者と、要介護度が低い人のサービス利用時の自己負担を、現行の一割から二割に引き上げることなど計六項目を実施した場合、月三百五十五円の保険料の抑制につながると試算した。こうした抑制策は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会が、二十五日の最終報告取りまとめを目指しているが、高所得者らの自己負担引き上げには異論も根強い。
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