東部ユニオン日誌

君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁

君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁
読売新聞 1月28日(金)13時30分配信

 

　東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。

　都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。

　都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。

　都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲戒処分まですることは思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ」として、１人３万円の慰謝料を含めて請求を認めたため、都側が不服として控訴した。 .

解雇無効と賃金支払い命令 旧ＧＷ子会社に横浜地裁

解雇無効と賃金支払い命令　旧ＧＷ子会社に横浜地裁

１月２５日　共同通信　

 

　人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性（40）が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じた。

　原告弁護団によると、2009年３月に発表された4,000人に上る同グループの人員削減計画をめぐり、解雇の無効が判決で認められるのは初めてという。

　判決理由で、深見敏正裁判長は「切迫した人員削減の必要性はなく、解雇を回避する努力を尽くしたとも認められない」などと指摘した。

　判決によると、男性は1996年に正社員としてテクノプロ社に入り、メーカー工場に派遣されていたが、人員削減計画に伴い、2009年４月末に解雇された。会社側は１カ月前に解雇予告をしたが、具体的な解雇理由や経営状況は明らかにしなかった。

　テクノプロ社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。