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東日本大震災 勤務中被害、労災認定へ 「危険な環境」対象かなりの数
2011年3月31日 東京新聞 東日本大震災で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが三十一日、分かった。阪神大震災の時も同様の措置を取った。
三陸地方は明治三陸地震（一八九六年）など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後二時四十六分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。
厚労省によると、三十日までに二件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。
厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。
労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。
行方不明者については本来、不明になったときから一年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として一年以内でも認定することを検討している。
阪神大震災は発生から一年で四百七十二人が労災申請し、申請者としての要件を満たさなかった二人を除く四百七十人（うち通勤中八十六人）が認定された。発生時間が午前五時四十六分と多くの人が勤務時間前の早朝だったため、被災者数に比べ申請者は少なかった。
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2011年03月31日
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冬のボーナス２年連続最低 ３７万９２９２円
2011年3月31日 東京新聞 厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）によると、二〇一〇年冬の賞与は前年比０・３％減の三十七万九千二百九十二円で、統計を取り始めた一九九〇年以降の最低額を二年連続で更新した。
従業員五人から二十九人の事業所の下げ幅が大きく、厚労省は「景気持ち直しの動きが、規模の小さい企業にまで波及していない」と説明している。
業種別では、医療・福祉が８・０％減で減少率が最も大きかった。パートタイム労働者の割合が増えたため、一人当たりの賞与が下がった。
同時に発表した二月の現金給与総額（速報）は、前年同月比０・３％増の二十六万四千七百七十三円で、十二カ月連続で増加した。残業代などの所定外給与は３・５％増の一万八千三百七十円と十四カ月連続で増えた。
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みなさん！！
本日、衝撃的な不当弾圧が行われました！！ 東電本社前に私たちがデモ行進を行ってたところ、警察権力が「公安条例違反だ」とでっち上げて、全学連委員長の織田陽介君、全学連委員長代行の坂野陽平君、法大文連委員長の斎藤郁真君の3名を不当逮捕していったのです！！ 東電本社前に着いてわずか10秒程度の出来事でした！ 明らかに「東電への抗議など認めない」という階級意思に貫かれた、怒りに燃える労働者階級への襲撃そのものです！！ 菅であり東電の意思はハッキリしました！！ 原発政策はあくまで推進するということであり、反対する者は暴力的に叩き潰すということです！！ デモ後に申し入れのために東電を訪れたら警察が壁をつくって私たちを近寄らせないという対応が全てを物語ってます！ この弾圧は一方で、新歓つぶし攻撃そのものです！！ 倉岡さんへの不当な「無期停学処分」と一体で、震災-大恐慌-大失業の中で学生が闘いに立ち上がることを阻止するための弾圧であることは明らかです！！ しかし、このような不当弾圧でしか維持できない東電であり原発政策は、破綻寸前であることは間違いありません！！ 今こそ東電への怒りをさらに爆発させ、全ての原発の即時停止を勝ち取ろう！！ その力で、3名をただちに奪還するぞ！！ （３・１４法大弾圧を許さない法大生の会のブログより）
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