支援機構のスト介入認定 日航問題めぐり都労委命令

支援機構のスト介入認定　日航問題めぐり都労委命令

 

８月３日　産経新聞

　東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。

　２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。

　命令書によると、２労組は昨年１１月、操縦士と客室乗務員を最大２５０人解雇する方針に反対し、スト権を確立するため組合員の投票を実施。投票期間中の労使交渉の場で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている３５００億円の出資はしない」などと発言した。