東部ユニオン日誌

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原発事故の収束作業中に死亡事故、初の労災認定
2012年2月24日  読売新聞
 
 横浜南労働基準監督署(横浜市)が、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に死亡した男性作業員の労災を認定したことが24日、わかった。
 
 遺族の代理人弁護士が静岡県庁で記者会見し、明らかにした。厚生労働省によると、同原発事故の収束作業中に起きた死亡事故での労災認定は初めて。
 
 認定されたのは、昨年5月13日、東芝の協力企業から福島第一原発に派遣され、翌14日に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工大角信勝さん(当時60歳)。妻のカニカさん(53)が同年7月に労災を申請していた。
 
 代理人の大橋昭夫弁護士によると、同労基署から24日、労災認定の決定書を送付すると通告があった。「防護服、防護マスクを装備し、深夜から早朝にわたる過酷労働が、過重な身体的、精神的負荷となって心筋梗塞を発症させた過労死」と説明があったという。
AIJ投資顧問が年金資産2千億消失…業務停止
(2012年2月24日   読売新聞)
 
 投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)が、運用していた企業年金資産の大半の2000億円を消失させていたことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。
 
 同社は、運用実績が好調であると偽って顧客を募っていたといい、監視委から連絡を受けた金融庁は24日午前、金融商品取引法に基づき、1か月の業務停止命令を出した。自見金融相は同日、同業の263社について、財務内容を確認する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。
 
 同庁などによると、監視委は先月から同社の検査に着手。中小企業などで作る年金基金などから運用を委託されていた年金資産2千数百億円のうち、9割に相当する約2000億円についての運用状況が確認できなかった。銀行口座にも資金はほとんど残っておらず、同社関係者は監視委に対し「運用に失敗した」などと述べているという。
 
 監視委で、年金資産の詳しい消失の経緯などについて調べているが、同社が顧客を募る際、「高利回りを確保している」などと、実態とは違う説明をしていたことが判明。監視委から連絡を受けた同庁は、緊急措置として1か月の業務停止命令を出した。
非正規割合35.7%に、前年同期比36万人増加
                                                      /労働力調査・詳細集計 10〜12月期平均
 
   総務省が20日公表した労働力調査詳細集計によると、2011年10〜12月平
  均の役員を除く雇用者は5,134万人で、このうち正規の職員・従業員は3,300
  万人と前年同期に比べ54万人減少、非正規は1,834万人と同36万人増えた。
  非正規の割合は35.7%となり、同0.8ポイント上昇した。10〜12月期から東
  北3県を含ませての詳細集計の公表となった。

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