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「名ばかり店長」が勝訴、コンビニ会社に支払い命令
５月３１日 共同通信 コンビニ「ＳＨＯＰ９９」の元店長が、権限や裁量がないのに管理監督者とされ残業代が支給されなかったとして、未払い賃金や慰謝料など計約450万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は５月31日、計約165万円を支払うよう運営会社「九九プラス」（東京）に命じた。
同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としている。
判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」20万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話した。 判決理由で飯塚宏裁判長は「取扱商品の決定権限がなく、出退勤も自由裁量がなかった」などとして、元店長が管理監督者には当たらないと判断した。 判決によると、元店長は2006年９月に入社。07年６月に店長になったが、９月にうつ病と診断され、10月から休職している。判決は勤務が長時間で不規則だったことなどから、うつ病を発症したと認定した。 訴訟を支援してきた首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「正社員で店長だったのに、極めて低賃金で使い捨てにされた。名ばかり管理職どころではない」と話した。 |
労基法関係
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山形地裁、残業代支払い命じる 「名ばかり管理職」訴訟
2011年05月26日 山形新聞
山形市内の飲食店で調理長を務めていた島吉宏さん（36）＝宮城県石巻市＝が「名ばかり管理職」だったとして、同店を経営する会社（本社・東京都）に未払いの残業代などの支払い求めた訴訟の判決が25日、山形地裁（石栗正子裁判官）であった。石栗裁判官は島さんが管理職ではなかったと認定。被告側の会社に計268万円の支払いを命じた。
判決で石栗裁判官は、原告の島さんは仕入れや調理場スタッフの採用、自身の就労時間を含めた労務管理に一定の権限を与えられていたが、経営者と一体的な立場ではないとし、「（残業代支給が義務付けられていない）管理監督者の地位にあったとはいえない」と判断。請求した残業代447万円は、被告側が一部期間の勤務記録を既に破棄していることなどから、254万円分のみを認めた。解雇予告手当は13万円分を認定した。一方、原告が負担した仕入れ時の交通費、他店のリサーチ費用などの請求は証拠がないとして認めなかった。 島さんは2006年4月末〜07年7月末まで同店に勤務。材料不足でサラダの注文に応えられなかったことを被告の経営者からしっ責され、これがきっかけとなって解雇に至ったという。島さんは解雇後、個人加盟労働組合「れんごう山形ユニオン」に加盟し、未払い賃金支払いを求め団体交渉。被告側は債務不存在確認を労働審判に申し立てたが、同審判は被告側に150万円の支払いを命じた。被告側はこれを不服とし、訴訟に移行。島さんの反訴で審理された。 判決言い渡し後、原告側が記者会見し、島さんは「結論が出てほっとしている。飲食店業界をはじめ各業界で労働者が働きやすい環境を整えてほしい」と話した。被告側の会社は山形新聞の取材に対し、コメントできないとしている。 |
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群馬の自動車部品大手、派遣１３９人雇い止めへ
４月２８日 読売新聞 派遣社員の雇い止めに踏み切った日立オートモティブシステムズ群馬事業所（２６日） 自動車部品製造大手「日立オートモティブシステムズ」の群馬事業所（群馬県伊勢崎市）が、東日本大震災による自動車メーカーの減産などの影響を受け、派遣社員との契約を更新しない「雇い止め」を４月末から５月上旬にかけて実施することが２７日、同社などへの取材でわかった。対象は１３９人。
群馬労働局は「県内ではリーマン・ショック以来の規模ではないか」と指摘している。
同社広報グループによると、４月３０日に７１人、５月４日に６５人、６日に３人の契約が終了。群馬事業所で働く派遣社員の８割に当たるという。
同社は日立製作所の１００％子会社。帝国データバンクの今年２月の調査によると、内燃機関電装品製造で国内３位の売上高を誇る。群馬事業所は主にエンジン制御機器を製造し、自動車生産がピークの３月を過ぎると、例年も減産になる４、５月は人員を削減する。しかし今回について、広報グループは「震災で減産になっている上、今後の受注も不透明な部分が残る。見込みより人数が膨らんだ」と説明する。
今月１１日に結成された個人加入の労働組合「震災ユニオン」（東京都）によると、同社は群馬事業所の派遣社員の多くに４日、毎月実施していた契約更新を行わないと通告。以来、派遣社員は自宅待機扱いとなり、賃金は６割支給の休業補償に切り替わったという。
群馬事業所に派遣されている男性は「一部のラインでは震災発生の翌週から自宅待機が始まっていた」と話す。４日は工場の食堂に１００人を超す派遣社員が集められ、解雇が告げられると、口々に「工場が壊れたわけじゃないのに」と無念をささやき合ったという。
東京商工リサーチ前橋支店によると、伊勢崎市内では震災の影響による倒産が３件出ているが、いずれも自動車関連の製造業者だ。
群馬労働局は「県内では震災の影響による派遣切りは件数としてはまだ少ない」と説明するが、同支店は、自動車関連のプレス加工業や樹脂成型業で工場の半日操業や自宅待機の発生を確認しており、「影響がさらに広がっている可能性がある」と指摘する。
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群馬の自動車部品大手、派遣１３９人雇い止めへ
４月２８日 読売新聞 派遣社員の雇い止めに踏み切った日立オートモティブシステムズ群馬事業所（２６日） 自動車部品製造大手「日立オートモティブシステムズ」の群馬事業所（群馬県伊勢崎市）が、東日本大震災による自動車メーカーの減産などの影響を受け、派遣社員との契約を更新しない「雇い止め」を４月末から５月上旬にかけて実施することが２７日、同社などへの取材でわかった。対象は１３９人。
群馬労働局は「県内ではリーマン・ショック以来の規模ではないか」と指摘している。
同社広報グループによると、４月３０日に７１人、５月４日に６５人、６日に３人の契約が終了。群馬事業所で働く派遣社員の８割に当たるという。
同社は日立製作所の１００％子会社。帝国データバンクの今年２月の調査によると、内燃機関電装品製造で国内３位の売上高を誇る。群馬事業所は主にエンジン制御機器を製造し、自動車生産がピークの３月を過ぎると、例年も減産になる４、５月は人員を削減する。しかし今回について、広報グループは「震災で減産になっている上、今後の受注も不透明な部分が残る。見込みより人数が膨らんだ」と説明する。
今月１１日に結成された個人加入の労働組合「震災ユニオン」（東京都）によると、同社は群馬事業所の派遣社員の多くに４日、毎月実施していた契約更新を行わないと通告。以来、派遣社員は自宅待機扱いとなり、賃金は６割支給の休業補償に切り替わったという。
群馬事業所に派遣されている男性は「一部のラインでは震災発生の翌週から自宅待機が始まっていた」と話す。４日は工場の食堂に１００人を超す派遣社員が集められ、解雇が告げられると、口々に「工場が壊れたわけじゃないのに」と無念をささやき合ったという。
東京商工リサーチ前橋支店によると、伊勢崎市内では震災の影響による倒産が３件出ているが、いずれも自動車関連の製造業者だ。
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オール電化対抗不要に、ガスＰＲの会社雇い止め
（2011年4月6日23時16分 読売新聞）
東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。
ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。 ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない措置」としている。東京ガス広報部は、「ＫＢＩは一定の責任は果たしている」としている。
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