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厚生労働省は３０日、今年３月卒業の学生の就職内定取り消しが２０８３人（４２７事業所）だったとする調査結果をまとめ、内定取り消しを行った悪質な１３事業所名を公表した。取り消し人数は山一証券の破綻（はたん）など金融ショックがあった１９９８年３月卒の約２倍で、９８年以降では最悪の数字となった。また、内定取り消しとはならなかったものの、４月以降の自宅待機や入社日が延期になった学生が１０２３人（９２事業所）との数字も初めて明らかにした。 まとめによると、内定を取り消されたのは大学生が１７０３人（３月公表時から２０２人増加）で、高校生が３７９人（同３５人増）、中学生が１人（前回０）だった。事業所は２３事業所増の４２７事業所だった。業種別では人材派遣業やＩＴ関連など他に分類されないサービス業の４９３人（７２事業所）が最多で、製造業の４２９人（１５０事業所）、不動産業の３０４人（３７事業所）などが多かった。 今回初めて公表した入社時期の繰り下げは、大学生が５４８人（４４事業所）で、高校生が４７５人（７１事業所）だった。内訳は自宅待機が７５５人、入社日の延期が２６８人だった。これらの学生は実質的に仕事を始められない状況にある。このうち６６２人が雇用調整助成金が使われて自宅待機になっている。厚労省は入社時期繰り下げについて「決して良いことではないが、内定取り消しに比べると被害は小さい。雇用調整助成金が機能して取り消しを免れたのだと思う」と分析している。【東海林智】 ◇公表された事業所 悪質な内定取り消しをした事業所名は次の通り。３月公表された２件を加えると、全部で１５件となる。 Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ＝印刷（千葉県松戸市・１８人）▽ゲイン＝人材派遣（東京都中央区・６２人）▽ＣＳＩ＝人材派遣（東京都港区・２８人）▽ジーソリューション＝サービス業（東京都中央区・１０人）▽シーテック＝人材派遣（東京都港区・５３人）▽セントラル＝人材派遣（東京都文京区・２２人）▽大都販売＝卸売、小売業（東京都台東区・２１人）▽ティアーズ＝化学工業（東京都町田市・１人）▽東海興業＝建設業（東京都中央区・２９人）▽テクノプロ・エンジニアリング＝人材派遣（東京都港区・１２人）▽プレミアライン＝人材派遣（東京都中央区・６１人）▽羽咋丸善＝製造業（石川県羽咋市・１０人）▽インフィニティ＝情報通信（大阪市北区・１２人）
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労基法関係
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深夜勤をこなしながら、月６０時間超の時間外労働をする「過労死の危険のある看護師」が推計約２万人に上ることが、日本看護協会の調査で分かった。特に、仕事を始めたばかりの２０歳代の時間外労働が長い傾向にあるという。 調査は昨年１１月〜今年１月に実施。３０１０人の看護師から回答を得た。 交代制勤務をしながら、時間外労働が月６０時間超に上る看護師は、全体の２・４６％。厚生労働省の調査で、看護師の総数が約８０万人となっていることから、約２万人の看護師が過労死の危険があると推計した。時間外労働があると回答したのは２５７２人で、平均２３・４時間。年代別にみると、２０歳代が平均２５・９時間と最も長かった。 また、時間外労働のうち、残業代などの手当が支払われたのは平均７・９時間分に過ぎず、サービス残業が横行している状況が浮き彫りになった。 過労死は通常、「月８０時間超の時間外労働が続いている」ことなどが認定基準となっている。しかし、昨年１０月の大阪高裁判決は、くも膜下出血で死亡した看護師（当時２５歳）について、時間外労働が月６０時間以下でも、日勤と深夜勤を繰り返していたことを理由に過労死を認めている。
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採用の内々定を内定式直前に取り消したのは違法だとして、元男子大学生が福岡市内の不動産会社に慰謝料など１０５万円の支払いを求めた労働審判の第３回審判が１３日、福岡地裁であった。調停が成立せず、藤田正人審判官は同社に解決金７５万円の支払いを命じた。
大学生の代理人を務めた光永享央弁護士によると、審判で地裁は取り消しの違法性を認定。会社側は「未曾有の不況でやむを得なかった」と主張していたが、地裁は退けたという。 光永弁護士は「内々定取り消しで金銭支払いを命じる判断は初めてではないか」とし、「期待を持たせておきながら直前に取り消したケースでは責任が生じると明快に示した。画期的判断だ」と評価している。 申立書によると男性は昨年７月に内々定通知を受けたが９月３０日、「経営環境の悪化」などを理由に内々定を取り消された。
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ダイハツ工業（大阪府池田市）が社員にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署から労働基準法違反（賃金不払い残業）で是正勧告を受けていたことがわかった。 同社は社内調査の結果、過去半年間で社員約１０００人に、計約５０００万円分の不払いがあったとして、３月に全額を支払った。 同労基署は昨年１２月、本社の事務系部署を立ち入り調査。同社によると、始業・終業時間を自ら選べるフレックスタイム制の社員の労働時間は、パソコンの業務用ソフト使用時間などで算出していたが、一部の社員が同ソフト使用時間外も働いていた、と指摘された。 これを受け、同社がフレックスタイム制を適用している全社の約５０００人について、過去半年間の勤務実態を調べていた。社員から申告があれば、過去２年分にさかのぼって支払うという。 同社は２００３年にも、フレックス制社員にサービス残業をさせたとして是正勧告を受けている。 ダイハツ工業広報室は「労働時間の管理が不適切だった。１月からは会社の入門・出門時間で管理するよう見直した」としている。
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