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労働者派遣法で派遣が禁じられている建設業務に労働者を派遣していたとして、東京労働局は３０日、人材派遣会社エム・クルー（東京都豊島区、前橋靖社長）に対し同法に基づく業務改善命令を出した。 東京労働局によるとエム・クルーは０８年９月３日から今年２月２０日までの間、労働者延べ５２人（実数６人）に練馬区の施設改修工事現場で仕事をさせていた。また、今年２月３日から同月２５日まで、労働者延べ１８人（実数１人）にビル改修の工事現場で仕事をさせていた。前橋社長は、元ホームレスから事業を起こし「フリーターの支援」などを掲げ事業展開していた。
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労基法関係
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不況の影響で、育児休業を取ったことなどを理由とする解雇や雇い止めの相談が増えているとして、厚生労働省は１６日、企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。 厚労省によると、育休終了後に職場に戻ろうとしたら、会社に「業績悪化で仕事がない」と言われたなどといった労働局への相談が、昨秋以降、急増。昨年７〜９月は２３６件だったのが、同１０〜１２月は３０３件、今年は１月から２月末までの２か月間だけで２９２件に上っている。 育児・介護休業法では、事業主が、育休などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いをすることを禁止している。厚労省は「法に基づき、厳正に対処したい」としている。
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東京都千代田区のソフトウエア開発会社「東和システム」でシステムエンジニアとして働く５０歳代の男性社員３人が、「名ばかりの管理職として働かされ、残業代を払ってもらえない」として、同社に未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。 村越啓悦裁判官は「３人は管理職にはあたらない」と述べ、計約４５２０万円の支払いを命じた。 判決によると、３人は１９９０〜９３年、課長代理になったことに伴い、１人あたり月数十時間〜２００時間に上る残業代が支払われなくなった。裁判では、課長代理の職務や権限が「管理職」に当たるかが争点になったが、判決は「プロジェクトチームのメンバーや下請け会社の決定権もなく、経営者と一体的な立場にある労働基準法上の管理監督者とは言えない」と判断、時効分を除く未払い残業代のほぼ全額を支払うよう命じた。
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日立製作所は４月から来年３月までの１年間、毎月の平日のうち１日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。国内の全社員約４万人が対象で、導入されれば一般社員の月給は３〜５％減る。管理職も同時に５〜１０％、月給を削減する。自動車、電機大手では、減産対応のため休業日を設けて賃金カットする例が出ているが、平日を無給の休日扱いとするのは異例。 日立は、２〜３月に自動車関連機器の製造部門で最大１４日間の一時休業を行い、休業日の賃金を２割カットしている。４月以降は土日や祝日に加え、毎月平日１日を休日にし、全社員が一斉に休む。自動車関連機器とデジタル家電部門については、２カ月に３日間を休日にする。日立は、０９年３月期連結決算で７０００億円の最終（当期）赤字となる見通しで、コスト削減による収益改善を急ぐ。 労働基準法では、会社側の都合で休業日を設定した場合には、平均賃金の６割以上を支払う義務がある。一方、休日は労使で合意して年間の日数を定めるもので、無給扱いとなる。
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三月卒業見込みの大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は千五百七十四人（十九日現在）に上ることが二十七日、厚生労働省の調査で分かった。先月二十三日時点の調査より三百五十九人増加し過去最悪を更新した。 取り消された大学生や短大生らは千二百八十人、高校生は二百九十四人。産業別では、昨年十一月の初回調査から不動産業がトップだったが、今回初めて製造業が三百三十二人で最多となった。次いで不動産業二百九十三人、サービス業二百六十六人、建設業はひと月前の百十二人から二百六十一人と倍以上増えた。 都道府県別では、東京が五百六十五人と三分の一以上を占め、愛知百五十一人、静岡百四十九人と続いた。
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