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労基法関係

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<横浜銀行>残業代未払い 1100人に7900万円

2月24日11時16分配信 毎日新聞

 横浜銀行(横浜市西区)は24日、昨年7〜10月に行員約1100人分の時間外賃金計約7900万円が未払いだったと発表した。20日支給の給与と合わせ既に支払ったといい、同行広報IR室は「労働時間の管理が不十分だったのが原因。管理の厳正化に取り組む」としている。

 同行によると、横浜北労働基準監督署から昨年9月、2支店が抜き打ち調査を受け、パソコンの使用記録と突き合わせるなどした結果、労働時間の過少申告が発覚。実態を調べて未払い分は支払うよう是正勧告と指導を受けた。これに従い管理職を除く行員約3500人を対象に調べ、約1100人分の未払い(平均約7万円、最高約99万円)が発覚したという。労働時間は行員の自己申告だった。

 同行は、パソコンや警備の記録などを基に労働時間の管理を厳正化するとともに、定時退行の推進などで残業削減に取り組むという。

専門業務を装い長期間派遣…「アデコ」に事業改善命令

2月23日20時58分配信 読売新聞

 派遣期間に制限がない専門業務ではないのに、労働者を最長6年以上派遣していたのは労働者派遣法違反だとして、東京労働局は23日、人材派遣大手「アデコ」(東京都港区)に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

 同労働局によると、同社は、沼津(静岡県)、立川(東京都)両支社で、研究補助や製品検査などに従事する労働者5人前後について、1年の制限期間を超えて派遣していた。他の支社でも1年の期間制限違反や契約書の不備が見つかった。専門26業務以外で、原則1年、最長3年の派遣期間を超えて同じ派遣先で働かせる場合は、派遣先での直接雇用か請負に切り替える必要がある。

 同労働局は昨年2月、違法派遣があるとして同社に是正を指導。同7月に同社から是正したとの報告を受けたが、それ以降も違法状態が続いていたとして事業改善命令に踏み切った。

 同社広報宣伝部は「契約当初は(期間制限のない)専門26業務に従事していたが、派遣期間中に26業務以外の業務に変わってしまった。違法という認識はなかった」としている。同社は中長期派遣を行っており、派遣労働者は現在、約6万2000人。

NTT西子会社、残業代2億1700万円未払い

2月22日3時11分配信 読売新聞

 NTT西日本の子会社で北陸3県で通信機器の販売などをする「NTT西日本−北陸」(金沢市)が、退職者を含む正社員約900人に対し、2006年10月〜08年8月の残業代約2億1700万円を支払っていなかったことがわかった。

 富山労働基準監督署から是正勧告を受けて実施した社内調査で判明したもので、同社は20日、未払い賃金全額を社員らに支給した。派遣社員やパート従業員についても調査を進めており、未払い額はさらに増える見込みだ。

 同社によると、富山労基署が昨年7月、支店にあたる「富山事業部」(富山市)で、就業時間外のパソコンなどの稼働状況を調べた。その結果、実際の残業時間が、勤務表に記載されていた残業時間を上回る「サービス残業」が行われていたことがわかったという。同労基署は、同8月に是正勧告を行った。

 これを受け、同社は石川、福井両県でも調査。未払い賃金は、06年10月から08年8月までの23か月間で、富山では240人に対して約5700万円、金沢市の本社では450人に約1億2000万円、福井事業部(福井市)でも210人に約4000万円あった。1人当たりでは、数千円から最高約180万円に上ったという。同社は「法令違反は事実で、重大に受け止めている。意図的ではない」としている。

月60時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立

2008年12月5日11時53分 読売新聞

 残業代を引き上げる改正労働基準法が5日午前の参院本会議で自民、民主、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対した。

 月60時間を超えた残業代を現行の25%から50%に割り増しする。施行は2010年4月。

 同法は長時間労働や過労死を防止することを狙ったものだが、中小企業について「当面の間、適用しない」としているため、労働組合を中心に実効性を疑問視する声も根強い。また、労使が事前に合意すれば、年間の有給休暇のうち5日分までは1日単位ではなく時間単位で取得することを認める内容も盛り込まれた。

 政府が国会に提出した原案では残業代を割り増しする基準について、「月80時間超」としていたが、過労死が認められる厚生労働省の残業時間基準と同じであることへの批判が相次いだため、与党側が「月60時間超」に修正した。

いすゞ自の期間従業員、「不当解雇」と仮処分申し立てへ

12月1日21時14分配信 読売新聞

 減産を理由に契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員数人が、「契約期間中の不当な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く宇都宮地裁栃木支部に申し立てることがわかった。

 代理人の弁護士などによると、申し立てるのは40〜50歳代で、派遣社員を経て2006年10月から期間従業員になり、2〜6か月間で雇用契約を更新。ディーゼルエンジン部品の組み立てなどに従事してきた。今年9月末、契約を来年4月まで更新したが、11月17日になって、12月26日での契約打ち切りを通告された。

 申し立てをする従業員の一人は「突然契約を切られ、まるでモノ扱いされた。せめて契約期間は働かせてほしい」と話している。

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