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=== 日本綜合地所 ５３人内定取り消し 学生「怒りより悲しみ」 === 11月29日8時7分配信 産経新聞 ２８日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見したのは、全国一般東京東部労組に加入した都内の大学４年の男子学生（２３）。学生は面接などの試験を受け、今年４月２４日に日本総合地所から電話で内定の連絡を受けた。 学生によると、１０月１日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月１７日に同社総務部長から電話で「経済状況が悪化して、入社させても苦しめてしまう。後日、役員が自宅に行って説明をしたい」と、内定取り消しを告知された。 学生は「６社の内定を断ってこの会社に決めた。働くことを心待ちにしていた。正直なところ、怒りよりも悲しみが大きい」と話した。同社は内定学生に宅建取得を求め、学生は専門学校で受講。学費は一部を同社が負担したものの、約１０万円は自己負担したという。 学生は「不動産業界はもう懲りました」と語り、雇用継続は求めず、現在は別の業界で就職活動を行っている。 日本綜合地所経営企画部は「マンション分譲地を取得し、販売する営業社員が必要だった。昨今の経済・金融情勢の悪化で内定者５３人の採用について、先行きが不透明になった」と説明している。法的な問題については「学生への説明が優先されるので、現段階でコメントできない」としている。 厚生労働省は「合理的理由がない場合には取り消しが無効となる」（若年者雇用対策室）と指摘。舛添要一厚労相も２８日の閣議後会見で内定取り消しの調査結果について「これ（内定取り消し）は違法で、企業、社会、大学に対して周知徹底する。学生諸君にはきちんと対応するので泣き寝入りするなと言う」と発言した。 ＮＰＯ法人、労働相談センターの石川源嗣理事長は「９月ごろから電話相談が増え、１日に１０件前後もかかってくることがある。３０年近く労働相談をしているが、このような形で相談が集中するのは初めて。厚労省の数字より、実際はもっと多いのではないか」と語る。企業が補償せず、電話１本で済ませるケースもあったといい、「人生設計の出だしでつまずくのは、ショックが大きい。内定の取り消しは解雇と同じ。企業が責任を取るべきだ」と話している。
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労基法関係
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米国発の世界的な景気後退に伴う企業業績の悪化で雇用情勢の厳しさが増す中、少なくとも約三万人の非正規労働者が十月から来年三月までの間、契約の中途解除や契約期間満了後の雇い止め、解雇などの雇用調整（予定を含む）をされていることが二十八日、厚生労働省の全国調査で分かった。 二十五日現在で内容が確定した事例の集計で、厚労省が実際の人数を調査したのは初めて。厚労省は「今後さらに非正規労働者を中心に大量離職の発生や新卒者の採用内定取り消しが懸念される」との危機感から、二十八日緊急雇用対策本部を設置し、状況把握や企業への指導、失業した人の早期再就職支援などを行う。 調査によると、雇い止めや契約の中途解除などをされた非正規労働者は三万六十七人（二十五日現在）。派遣労働者が三分の二の一万九千七百七十五人（６５・８％）を占め、期間工などの有期契約労働者は五千七百八十七人（１９・２％）、請負労働者は三千百九十一人（１０・６％）だった。 産業別では製造業が二万八千二百四十五人と９３・９％を占めた。都道府県別では、トヨタ自動車など自動車関連企業が多い愛知県が最多の四千百四人（１３・６％）。岐阜県千九百八十六人、栃木県千六百八十人と続き、長野、広島、大分、静岡、神奈川、宮城、東京が千人以上だった。 ◆新卒者の内定３３１人取り消し 来年三月卒業見込みの新卒者の採用内定を取り消した事業所は全国で八十七社、対象者は計三百三十一人（二十五日現在）に上ることが二十八日、厚生労働省のまとめで分かった。 企業の届け出による集計が始まった一九九三年以降、最も多かったのは山一証券の経営破たんの影響などがあった九八年三月卒の千七十七人。 大学や短大、専門学校などが九割超の三百二人（七十五社）、高校生が二十九人（十五社）。規模別の取り消し人数は、従業員三百人以上が二十四社百七十七人（５３％）と最も多く、九十九人以下が四十社八十一人（２４％）、百−二百九十九人が二十三社七十三人（２２％）だった。
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長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案は18日、内容を修正した上で衆院本会議で可決された。与党・民主党間で修正の合意がまとまったため、参院での審議を経て可決、成立する見通し。2010年4月に施行される。
修正案は、時間外労働の賃金割増率（現行25％以上50％以下）を、月60時間を超える分について50％以上に引き上げる。長時間の残業に歯止めを掛けるのが狙い。ただ、中小企業には当面適用を猶予する。このほか、月45時間を超える分の割増率について、企業規模を問わず、25％を上回るよう努力義務を課す。 |
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日弁連（宮崎誠会長）は６日、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案に反対する会長声明を出した。 ３０日以内の日雇い派遣を原則禁止した改正案について「短期雇用を容認し、不安定雇用の是正にならない」と批判。さらにマージンの割合の上限規制がない点や登録派遣禁止の方向を示していないことなどを挙げ、「抜本改正にはほど遠い極めて不十分な内容で、ワーキングプアの解消や派遣労働者の雇用と生活を安定させるものではない」としている。 日弁連は、与野党の議員を招いてシンポジウムを開くなどして問題点を追及、現行法の抜本改正を求めていく方針。
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