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違法な時間外労働をさせたとして、大阪西労働基準監督署は20日、労働基準法違反容疑で関西運輸倉庫(大阪市大正区)と同社代表取締役(43)を書類送検した。
調べでは、関西運輸倉庫は昨年7月4日、労働組合との協定で決められた時間外労働を大幅に超え、トラック運転手=当時(50)=に11時間35分の超過勤務をさせていた。協定では法定の8時間を超える1日の時間外労働の上限を7時間としていた。 |
労基法関係
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労働組合グッドウィルユニオンは14日、今月末をめどに廃業予定の日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が支店長をいわゆる名ばかり管理職として扱っていたとして、同社と親会社のグッドウィル・グループ(同)に対し、同労組に加入している支店長と元支店長の2人に2年分の未払い残業代計約650万円を支払うよう申し入れた。 同労組によると、グッドウィルの支店長は労働基準法上の管理監督者とされ、残業代が支払われていなかったが、採用や出退社時刻の決定など管理職としての権限が与えられていなかったという。同社広報室は「個別に判断し、法律上必要があれば支払う」としている。 同労組は14日、日本経団連と日本人材派遣協会に対し、同社の派遣労働者と正社員の雇用確保などを要請した。
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東証1部上場のゲームソフト会社「テクモ」(東京都千代田区)の社員2人が16日、違法に導入された裁量労働制で残業代をカットされたとして、計約830万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
原告は2月に結成された「テクモ労働組合」の小沢宏昭執行委員長ら。 訴状などによると、月100時間を超える時間外労働が恒常化していたが、同社は1日の残業時間を1時間とみなす裁量労働制を4年前に導入。これ以上は支払われなかったという。 導入には労使協定が必要だが、会社側が指名した経理部社員を従業員代表者として労働基準監督署に届け出ており、小沢委員長は「民主的に選ばれた代表者といえず労働基準法違反だ」としている。 |
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UCC上島珈琲(神戸市)は12日、社員約2000人に対し過去2年にさかのぼってサービス残業代計約20億円を支払ったと発表した。これを特別損失として計上したことなどから、同日発表した08年3月期連結決算の当期(最終)損失は28億400万円で、4年ぶりの赤字となった。 UCCによると、時間外労働に関して過去に労働基準監督署から問い合わせを受けた事業所が複数あったため、改善を検討。労使交渉で06年2月分〜08年1月分を支払うことで合意し、今年1月に支払った。
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建設機械最大手のコマツは5日、生産現場の従業員がグループ単位で勤務時間外に行ってきた「QC(品質管理)サークル活動」に対して、残業代を全額支払うことを明らかにした。トヨタ自動車が5月、QC活動を全額残業代の支払い対象にすると決めたことから、コマツも制度を改正し、労働環境の改善を図る。 対象者は全従業員の約4割に当たる2600人以上。5月にさかのぼって全額を支給する。今後は、QC活動を勤務時間内に実施するか、時間外の場合は残業代の支払いを徹底する。 QC活動は広く製造業に普及しているが、「事実上のサービス残業では」との批判があった。コマツ広報グループは「QC活動は『自己啓発活動』という位置づけだったが、業務との線引きがあいまいな部分もあったので、残業代の対象にした」と説明している。
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