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団交拒否は不当労働行為／八王子市に都労委２０１２年２月２日 共同通信
東京都八王子市が、市立小中学校の管理業務を委託した「学校施設開放員」との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、都労働委員会は２日、市に対し団交に応じるよう命じた。
命令書によると、市は管理業務のため直接雇用していた非常勤職員の「学校管理員」を2010年４月に廃止。約150人を業務委託型の「学校施設開放員」に切り替えた。
開放員は「収入が減る」などと反発して交渉を求めたが、市は「業務委託契約であり、労働者とはいえない」と拒否。一部の開放員が同年６月、都労委に救済を申し立てた。
命令書は「開放員の業務は非常勤職員と実質的に変わらない」と指摘。「労働組合法上の労働者と認められ、市は団交に誠実に応じなければならない」とした。
八王子市は「命令の内容を精査し、対応を検討したい」としている。
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労働争議関係
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契約社員４人の解雇撤回／ＪＦＥ下請け会社が和解
１１月１日 共同通信 鉄鋼大手ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）内で働いていた同社の下請け会社共和物産（東京）の契約社員４人が、解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟は１日、共和物産が解雇を撤回し、未払い賃金約2,900万円を支払うことなどで、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で和解が成立した。 原告側の穂積匡史弁護士は「リーマン・ショック以降、全国で50以上の非正規社員切りの裁判が行われているが、職場復帰まで実現したのは異例で画期的」としている。 原告側によると、和解内容は４人が１日付で職場復帰し、共和物産は雇い止め期間の2009年４月〜11年10月分の賃金計2,914万円に加え、ＪＦＥ側と連帯して解決金を支払う。解決金の金額は非公表。 原告は43〜58歳の男性で、数カ月ごとに雇用契約をそれぞれ更新していたが09年３月末、一方的に解雇を通告された。同７月、雇用継続などを求めて提訴した。 ４人のうち２人はＪＦＥ側従業員と一緒に塗装作業などをし「実態は偽装請負だった」とＪＦＥ側にも雇用確認などを求めたが、和解内容はこの点に触れなかった。 ＪＦＥスチールは「早期解決のため、一定の解決金を支払うことにした。共和物産との請負契約は偽装ではなかったと認識している」とし、共和物産は「コメントは差し控えたい」としている。 |
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支援機構のスト介入認定 日航問題めぐり都労委命令
８月３日 産経新聞
東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。
２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。
命令書によると、２労組は昨年１１月、操縦士と客室乗務員を最大２５０人解雇する方針に反対し、スト権を確立するため組合員の投票を実施。投票期間中の労使交渉の場で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている３５００億円の出資はしない」などと発言した。 |
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「合同労組」による集団的労使紛争、過去最高に／中労委
中央労働員会は５月２０日、2010年度中に全国の労働委員会が取り扱った「集団 的労使紛争」の件数と、東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働員会に よる「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめた。このうち集団的労使紛 争では、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組」が関 係する事件の割合が69.8％にのぼり、過去最高となった。 http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf |
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１７０人失意の大みそか 日航きょう整理解雇
2010年12月31日 東京新聞 会社更生手続き中の日航が３１日、パイロットと客室乗務員の計約１７０人を整理解雇する。対象は経験豊富なベテランや病気で休職した人たち。家のローンや子どもの教育、親の介護、誇り−。さまざまな事情から希望退職に応じず、現場に残る道を求めてきたが、期待は裏切られ、失意の大みそかを迎えた。
「断腸の思いだが、解雇通知を本日より行う」。今月九日の乗員組合との団体交渉。大西賢社長は切り出した。「なぜ私なんですか」「なぜ年齢で切るのか」。パイロットは詰め寄ったが、議論は平行線だった。
会社は十月から解雇基準案をつくり、対象者に仕事を与えず希望退職を促してきた。「えっ、なんで私が…。絶望というより、あぜんとした」。五十五歳の機長は白紙のスケジュールを渡された瞬間を振りかえる。「まさか解雇はないだろう」と応じなかったが、十二月に入り「解雇予告通知書」が届いた。
家のローンはまだ十年残る。病気の妻の治療費もかかる。退職した仲間の中には、中国やトルコの航空会社に就職した人もいる。解雇無効を求める集団訴訟に加わる一方で、年明けからアジアの航空会社への就職活動を始めるという。
心残りは安全。「社内は沈み、活気がない。職場のモチベーションは安全に直結している」。ベテランと若手の断絶がもたらす影響を懸念する。
副操縦士はさらに厳しい。コンピューター制御が導入される前の旅客機で、主に計器を監視する「航空機関士」からの職種変更者に解雇が多い。高齢のため就職口はほとんどない。「正月に風邪をひいても、健康保険が使えない。非人道的なやり方だ」（五十一歳の副操縦士）
客室乗務員は「若返りし筋肉質の会社を目指す」という理由で五十三歳以上が対象に。五十代後半の客室乗務員は「経験のある人の力は会社再生に必要」と納得いかない。ある四十二歳の客室乗務員は解雇基準をわずか二日上回る四十二日間、病気で休んだだけで解雇に。「生活もあるし、この仕事が大好きで、辞めたくない」。撤回を求め続ける覚悟だ。
＜日航の整理解雇＞ 日航はグループ従業員の３分の１にあたる約１万６０００人を２０１０年度中に削減する計画。９月から募った希望退職には約１４７０人が応募。地上職などは目標を達成したが、パイロットと客室乗務員は未達成として、整理解雇を決めた。病気欠勤や休職期間が一定以上の人や、労組によるとおおむね、機長は５５歳、副操縦士は４８歳、客室乗務員は５３歳以上が対象。パイロットが約８０人、客室乗務員が約６０人、休職者ら約３０人の計約１７０人。うち１００人以上が解雇無効を求め、集団訴訟を１月に起こす。
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