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船場吉兆がパート従業員全員に解雇打診、反発うけ撤回

12月05日  朝日新聞

 牛肉産地の偽装事件で営業を自粛している高級料亭「船場吉兆」(大阪市)が、大阪・ミナミの商業施設「心斎橋OPA」に入る心斎橋店のパート従業員約20人を全員解雇する意向を示していたことがわかった。労組の抗議で撤回したものの、心斎橋店の存廃について明らかにしておらず、6日に3回目の団体交渉が開かれる。

 心斎橋店も「但馬牛」と表示した料理に佐賀県産などの牛肉を使っていたことが判明し、11月18日から休業。再開の時期や休業中の賃金支払いについて会社から説明がなかったため、パート従業員十数人が「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」(大阪市)に加入して交渉を始めた。

 同労組によると、11月29日の団交には湯木喜久郎取締役が出席。パート従業員全員を12月末で解雇したい意向を伝えたが、労組が「今後の経営方針についての説明が先」と抗議すると、喜久郎取締役が「取りあえず下げます」と撤回。今月1日の第2回団交では、賃金を12月末まで保障することなどで合意したが、再開についての説明はなかったという。

立命館でボーナス「紛争」 減額めぐり提訴

11月30日 産経新聞


 学校法人立命館(京都市中京区)が教職員のボーナスの一部を一方的に削減したとして、教員約150人が30日、立命館を相手取り、削減された2年分のボーナス約1億8000万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴えなどによると、立命館は年間に基本給の6・1カ月分と10万円をボーナスとして支給していたが、平成17、18年度は財政難や研究力強化などを理由に1カ月分を削減した。原告側は「減額について説明責任を果たしていないうえ、合理的な理由がない」と主張している。
 立命館広報課の話「誠実に対応してきたので提訴は残念。詳しい内容については訴状が届いていないのでコメントは控えたい」

<非常勤保育士解雇>中野区に750万円賠償命令 東京高裁

11月28日 毎日新聞


 東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士28人全員を一方的に解雇したのは違法として、元非常勤保育士の女性4人が区に計1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は28日、1審・東京地裁判決(06年6月)を変更、賠償額を160万円から750万円に増額した。南敏文裁判長は判決で「区の対応は解雇権の乱用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害した」と述べた。

 同区は非常勤保育士について1年ごとに任命していたが、任期切れを理由に解雇した。これは地方自治法などに根拠があるため、高裁も1審に続き解雇は容認した。一方で南裁判長は「実質は変わらないのに(安易な解雇はできない)民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」と見直しを迫った。

 4人は1年ごとに更新を重ね12〜9年間勤務。しかし区が03年度末で、財政危機などを理由に非常勤保育士を廃止したため全員解雇された。

 判決は▽解雇後に慢性的な人手不足となりパートを多数募集した▽財政危機の根拠は乏しく廃止の必要はなかった−−と指摘。「当初は長期勤務を求めながら、解雇回避の努力を怠り『任期切れで縁が切れるから放置すればよい』との認識だったとさえ言える」と区の対応を厳しく批判、1年分の報酬に相当する賠償を命じた。

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全駐労、16年ぶり全国統一スト…沖縄では40か所で集会

11月21日 読売新聞

写真―米空軍嘉手納基地のゲート前でシュプレヒコールを上げる基地従業員ら(21日午前8時50分、沖縄県北谷町で)

 防衛省が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地に勤める日本人従業員の給与・手当を来年度、総額約100億円減額する方針を打ち出した問題で、従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労、約1万6700人)は21日朝から4時間の時限ストを行った。

 全国統一ストは16年ぶり。交渉に進展がなければ30日には8時間ストに踏み切る構えだ。

 組合員の約4割を占める沖縄地区本部(与那覇栄蔵委員長、約6500人)は沖縄県内約40か所で抗議集会。北谷町の米空軍嘉手納基地第1ゲート前には約370人が「手当引き下げ阻止」と書いた横断幕を掲げて集結。

 与那覇委員長は「防衛省は(基地の)労働者の給与が高いような印象を国民に与え、米軍再編の費用100億円を作ろうという魂胆だ」と批判した。

 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地では、山口地区本部(藤岡徹委員長、約980人)の約70人が抗議行動に参加したが、「基地側は我々の要求に理解を示している」として、基地のフェンスに背を向けながら、国に「手当の削減は許さない」と訴えた。

 長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地では、長崎地区本部(藤沢恒昌委員長、837人)の約170人が八つの施設のゲート前で、「防衛省は財務省の圧力に屈するな」とシュプレヒコールを上げた。

<JAL、ANA>21日にスト計画 年末手当回答に不服

11月19日 毎日新聞


 日本航空と全日空、日本エアコミューターの関係労組は、年末手当などの会社側回答を不服として21日にストを計画している。日航ではストに入ると最大で同日の国内線628便のうち98便が欠航するなどし乗客約1万1000人に影響する。全日空では国内線912便のうち120便が欠航し約6500人が影響を受ける。エアコミューターは154便のうち101便が欠航する。

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