東部ユニオン日誌

労組副委員長解雇は不当労働行為

労組副委員長解雇は不当労働行為／大成学園事件で中労委

　　　学校法人大成学園が（１）労組副委員長を解雇したこと、（２）組合員
　　を学園の生徒募集業務などに就かせなかったこと、（３）組合員に対し
　　て、学園の入試日などに自宅研修を命じたこと、が不当労働行為だとして、
　　救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、初審命令を維持し、
　　（１）について不利益取扱い及び支配介入に当たるとして救済を命じた。

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-263.html

＜全駐留軍労組＞２１日に１６年ぶりスト

＜全駐留軍労組＞２１日に１６年ぶりスト

11月16日 毎日新聞

　在日米軍基地の日本人従業員（約２万５０００人）の給与・手当を削減する政府方針に反対する「全駐留軍労働組合」（全駐労、約１万６０００人）は１６日、防衛省で政府側と団体交渉を行ったが決裂し、２１日の始業から４時間の時限ストライキを行うことを決めた。米軍基地従業員の全国規模のストは９１年以来１６年ぶり。

米軍基地勤務の日本人従業員、ストへ

米軍基地勤務の日本人従業員、ストへ

11月2日 毎日新聞

　政府は２日、来年３月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定改定に合わせ、在日米軍基地に勤める日本人従業員の給与・手当の初の削減に向け、「全駐留軍労働組合」（全駐労）との交渉を防衛省内で行った。政府側は、国家公務員給与に比べて上乗せされている「格差給」の廃止など４項目を提示したが、全駐労側はいずれも受け入れを拒否。９１年以来１６年ぶりのストライキを実施する見通しとなった。

国民公庫賃金差別で和解

国民公庫賃金差別で和解＝申し立てから21年−最高裁
9月25日 時事通信

　国民生活金融公庫が、労働組合活動を理由とする賃金差別を認定した東京都労委の命令取り消しを求めた訴訟は25日、国民公庫が組合員だった元職員ら19人に一定の金銭を支払うことなどを条件に最高裁第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）で和解が成立した。元職員らの救済申し立てから21年での全面解決となった。
　和解条項には「国民公庫は今後とも正当な組合活動を理由とする差別的扱いを行わない」との文言も盛り込まれた。
　元職員らは1986年、「国民金融公庫労働組合」での活動を理由に、同期の職員に比べて賃金が低く据え置かれ、昇格でも差別を受けたとして、都労委に救済を申し立てた。