労働争議関係

日航客室乗務員、整理解雇の場合は提訴へ

2010年12月24日06時09分読売新聞

.　日本航空（会社更生手続き中）の一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」（組合員約６５０人）は２３日、日航が客室乗務員とパイロットを対象に予定している整理解雇が実施された場合、同社側を相手取り解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

　５０人以上が提訴の意思を固め、２４日にも原告団を発足させる予定。早ければ１月中に提訴する。

　日航は、パイロットと客室乗務員を対象に９月から始めた希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、最大約２００人の整理解雇を３１日に実施する方針。同労組などが、撤回を求めて２４、２５日にストライキを計画していた。

　しかし、２３日の日航側との団体交渉でも同社の方針は変わらず、法廷で争う方針に転換、同日夜になってスト回避を決定した。パイロットでつくるほかの労組も、別に原告団を発足させる方針。

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すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴

2010年12月14日07時44分読売新聞

　労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。

　同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

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日航２労組、都労委に救済申し立て

日航２労組、都労委に救済申し立て「スト権確立で支援機構が妨害」
産経新聞　2010/12/08

　日本航空の２つの労働組合が８日、同社の管財人である企業再生支援機構によって整理解雇に反対するためのスト権の確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

　申し立てを行ったのはパイロットで組織する「日本航空乗員組合」と客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。

　申し立てによると、スト権確立の投票期間中だった１１月１６日の労使交渉で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、３５００億円の出資はしない」などと発言したとしている。

　組合側は「スト権の確立に対するどう喝や威嚇」と反発し、本社に陳謝文を掲示することに加え、今後、組合への介入を行わないよう求めている。

　乗員組合は、発言などで民主的な投票ができなくなったとして投票を中止。一方、客室乗務員の組合は、９割超の賛成でスト権を確立。２４日、２５日にストに入る。

　日航は、希望退職の募集で定員が集まらなかった操縦士と客室乗務員について、最大２５０人を整理解雇する方針を打ち出している。日航の更生計画は１１月末に裁判所に認可され、機構は出資を行っている。

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外国人労働者の派遣切りで日本精工など提訴

2009.12.19 産経新聞

　ベアリング大手の日本精工（東京都品川区）に勤務し、１１月に解雇された日系ブラジル人やインド人の元派遣社員の男性１１人が１８日、同社に労働契約上の地位確認を求めるとともに、同社と派遣元だった冨士テクノサービス（神奈川県藤沢市）など３社に、賃金や損害賠償計約４５４０万円を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴状などによると、元派遣社員らは藤沢市の工場で３年半から１４年間、ベアリング製造の仕事に就いていたが、「派遣可能期間が終わる」との理由で今年１１月に解雇された。原告のインド人の男性（３０）は「家族を守れると思ったから危険な仕事でも一生懸命働いてきた。日本精工は正社員の雇用を継続しているのに、外国人という理由で解雇された」と訴えた。

　日本精工広報部は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」としている。