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コープこうべ(神戸市東灘区)の子会社「コープベーカリー」で派遣社員として働いていた神戸市在住の女性(35)が「違法な偽装請負の状態で働かされ、不当に解雇された」などとして、同社と派遣会社に対し、正社員としての地位確認などを求める労働審判を25日、神戸地裁に申し立てた。
申立書などによると、女性は平成18年4月から同市内の派遣会社の社員となり、コープベーカリーの工場に派遣された。和菓子の製造ラインを担当していたが、職業安定法で禁じられている社員からの直接指示を受けていたといい、勤務実態は、「偽装請負」の状態だった主張。女性は今月になって、派遣会社から「減産と期間満了」を理由に解雇されたが、「社員と同じ業務形態で雇用していたのだから直接雇用する義務がある。解雇は不当」と訴えている。 コープベーカリーは「申立書を見ていないのでコメントできない」としている。
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労働争議関係
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全日空グループの「エアーニッポン乗員組合」(組合員473人)など4労働組合は18日未明、春闘要求をめぐる会社側との交渉が決裂したとして、同日の始発便から終日ストライキに突入すると発表した。 全日空グループの国内線の15%にあたる137便が欠航、30便が最大1時間50分遅れ、計約9400人の乗客に影響が出る見通し。国際線への影響はない。
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動労千葉(約400人)は17日正午すぎ、安全対策実施や業務の外注中止などの要求を掲げてストライキに入った。19日午後4時ごろまでの予定。JR東日本千葉支社によると、3日間で久留里線の上下30本が運休し、約3000人に影響が見込まれる。動労千葉は「線路の検査態勢が弱体化し、レールの破断事故が多発している。抜本的な安全対策の実施を求める」と話している。
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三菱電機(東京都千代田区)で派遣社員として働くはずだったのに、正社員と同じ仕事をさせられた上、一方的に解雇されたとして、33〜43歳の男女3人が同社と派遣元の3社を相手に、正社員としての地位確認や計1800万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、名古屋地裁に起こした。
訴状によると、3人は同社名古屋製作所(名古屋市東区)に派遣され、電気製品の検査業務に携わることになっていたが、同社の現場責任者の指示で、契約業務ではないシンナーや有機溶剤の塗装作業なども担当させられた。その上、派遣期間満了前の今年1月から2月に解雇された。 原告側は、三菱側の指示で契約外の作業をさせられたほか、労務管理や解雇の権限も握られていたと主張。暗黙的に労働契約を直接結んでいたのと同じで、解雇は無効で正社員と認めるべきだとしている。派遣元の3社も三菱電機の決定に従い、解雇手続きをしたと指摘した。 三菱電機広報部の話 訴状が来ていないので、コメントできない。 |
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大手重機メーカー「三菱重工業」を相手取り、「偽装請負で長く働かされた」とし、正社員としての雇用を求めて提訴した派遣労働者の圓山浩典さん(46)=兵庫県加古川市=が4月以降、労働者派遣法の派遣期限(3年)を迎えて再び請負に戻される。圓山さんは当初請負だったが、偽装請負が社会問題化した06年に派遣に切り替えられた。4月から再度の請負化が図られ、圓山さんの職場では正社員が請負に直接指示しないよう仕切り板で両者を分けた。だが工場で混在して働く状態は変わらず、「作業全体に責任を持つ適正な請負とはほど遠く、偽装請負ではないことを装っているだけだ」との指摘もある。 圓山さんは00年5月から同社高砂製作所(兵庫県高砂市)で、火力発電用ガスタービンの部品を製造するラインで働いている。06年4月、派遣に切り替えられた。3月末の派遣期限を前に正社員にするよう訴えていた。 圓山さんによると、近年はずっと正社員と派遣労働者が混在して働いており、部品は両者間を行き来している。4月以降も同じ状態だが、隣り合う請負の社員に正社員が直接指示しないよう、昨年夏ごろから高さ約2メートルの仕切り板が随所に立てられたという。 また請負会社は4月以降、三菱重工からの作業指示を中継する専門社員を製造ラインごとに配置するよう義務付けられる。一緒に参加していた朝礼も別になる予定という。 職業安定法施行規則は、請負側が、作業(製品)の完成に責任を負う▽労働者を指揮監督している▽労働者に対する全ての義務や責任を負う▽作業に必要な機材・技術を提供できる−と適法な請負を規定。1項目でも欠けた場合、単に労働者を供給する「偽装請負」とみなされる。 三菱重工の場合、請負会社の労働者はラインに入り一部工程に関与するだけだなどと指摘、条件を満たさないとみる専門家もいる。 龍谷大の脇田滋教授(労働法)は「メーカーに対する独立性がなく、適正な請負の要件を満たしていない。仕切り板は『直接指示していないから偽装請負ではない』と装う目的だろう。偽装請負はメーカーが必要な義務や責任を果たさないことが問題なのに、正社員から請負への指示の問題に矮小(わいしょう)化している」と指摘する。 同社高砂製作所は「4月以降の請負の形態については裁判の中で提出を求められており、回答は差し控えたい」としている。
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