東部ユニオン日誌

パナソニック 孫会社相手に派遣男性が提訴 直接雇用求め

パナソニック　孫会社相手に派遣男性が提訴　直接雇用求め

3月6日12時9分配信 毎日新聞

　パナソニックの孫会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）で、労働者派遣法が定める派遣期限の３年を超えて事実上勤務してきた河本猛さん（３１）＝福井県敦賀市＝が６日、直接雇用を求めた際、一方的に休業を通告されたとして、同社と派遣元に正社員としての地位確認と、慰謝料１００万円などの支払いなどを求める訴訟を福井地裁に起こした。景気が悪化した昨秋以降、国内で直接雇用を求めた訴訟は珍しい。

　訴状によると、河本さんは０５年２月から、当時請負会社だった「日本ケイテム」（京都市）の従業員として、福井県敦賀市のパナ社工場で電子部品製造に従事。同法などに反してパナ社社員から直接指示される「偽装請負」の状態だったという。パナ社は０６年１１月、請負を派遣に変更。昨年２月、ケイテムは河本さんらの雇用契約を派遣から請負に戻す計画を発表。河本さんはこれを不審に思い、昨年１０月、福井労働局に申告した。

　福井労働局は昨年１２月、期限を超えていたとしてパナ社を是正指導。河本さんの雇用形態が派遣に変更される０６年１１月以前、請負会社の従業員だった期間を「偽装請負」と認定、実質的な派遣期間として算入したためとみられる。同社は今年１月、河本さんをアルバイト（時給８１０円）として直接雇用することなどを提案したが、河本さんが正社員化を求めて拒否すると、休業を通告された。

　パナ社は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。【松井聡】

　◇解説　０９年問題を司法に問う

　労働者派遣法改正を受け、メーカーは０６年、偽装請負を形式的に解消するため、一斉に労働者の法的身分を「請負」から「派遣」に切り替えた。この時に派遣になった労働者が今年３月末以降、一斉に派遣期限（３年）を迎え、「０９年問題」といわれる。期限以降も働かせ続けたい場合は直接雇用する必要がある。派遣は「臨時的・一時的労働」と法的に位置づけられ、法の趣旨は正社員化を意味しているとされる。しかし、提訴されたパナ社は福井労働局の是正指導を受けてもアルバイトでの直接雇用を提案した。

　訴状によると、パナ社は０６年１１月に請負から派遣に切り替え、当初は０９年以降また請負に戻す方針だった。そうであれば非正規のまま働かせ続けようとしていたことになる。労働局が過去の偽装請負を認定し是正指導したのは、請負と派遣を繰り返す手法が法の趣旨に反すると判断したためとみられる。

　弱い立場の非正規労働者が正社員としての雇用を求めて提訴する動きは広がりつつある。非正規労働と貧困が社会問題化する中、偽装請負や０９年問題など、製造業派遣の本質に関わる問題を司法に問う訴訟の意義は大きい。【日野行介】

退職なら１０万円、断れば支給せぬ…不当解雇と派遣女性訴え

退職なら１０万円、断れば支給せぬ…不当解雇と派遣女性訴え

1月22日16時23分配信 読売新聞

　大分市の大分キヤノン大分事業所に派遣されていた同市の女性が、雇用契約を結んでいた福岡市の人材派遣会社「テクノスマイル」から退職を迫られ合意させられたのは実質的な不当解雇に当たるとして、同社に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を２２日、大分地裁に申し立てた。

　申立書によると、女性は４０歳代。２００７年１１月、テクノスマイルに採用された。大分キヤノンでカメラの部品を組み立てる仕事に従事。雇用契約は０９年５月２０日まで更新されていたが、０８年１１月７日、テクノスマイルから不況を理由に同月２８日付での退職を迫られた。その際、「今、退職すれば退職金１０万円を今月の給料に上乗せする。断ったら支給しない」と言われ、やむなく合意したという。

　女性側は申立書で「合意退職の形がとられていたとしても実質的には整理解雇で合意は無効」と主張。「解雇を回避する義務も尽くしていない」としている。

　大分市内の従業員寮から１月末で退去するよう言い渡されており、５月までの入居も求めている。

　労働審判は、裁判官と民間の審判員２人の計３人が、申立人と使用者側の言い分を聞き、和解案を示す制度。原則３回以内の話し合いでの決着を目指す。

　テクノスマイルは「現在、事実関係を確認中でコメントできない」としている。

＜賃金男女差別訴訟＞昭和シェルに賠償命じた２審判決が確定

＜賃金男女差別訴訟＞昭和シェルに賠償命じた２審判決が確定

1月22日20時26分配信 毎日新聞

　昭和シェル石油（東京）を９２年に退職した野崎光枝さん（７６）が、昇格や昇給で男女差別を受けたとして同社に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は２２日、双方の上告を棄却する決定を出した。男女差別を認定して同社に約２０５２万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決（０７年６月）が確定した。

「不要な配転」と賠償命令

「不要な配転」と賠償命令／ＮＴＴ西のリストラ訴訟

１月１５日　共同通信

リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計２１人が同社に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、１審を上回る１７人に計９００万円を支払うよう命じた。

１審大阪地裁は、３人に計２００万円を支払うよう命じていた。

判決理由で渡辺安一裁判長は、関西から名古屋への１７人の配転は「創出された業務で、新幹線通勤や単身赴任させてまで実施する必要性はなかった」と判断。

長距離通勤や単身生活によるストレスを共通の損害とした上で、家族の介護など個人的事情を考慮し、慰謝料を一人４０万〜１２０万円とした。

一方、残り４人の配転は業務上の必要性があり、避けるべき個人的事情もなかったとした。

判決によると、２１人は、５８〜６３歳の男性。ＮＴＴ西は、５１歳以上の社員に賃金カットを伴う子会社での再雇用か、全国異動がある残留かを選択させる構造改革を実施。少数派組合の２１人は選択せずに残留とみなされ、２００２年に中四国から大阪、大阪から名古屋などの配転を命じられた。

ＮＴＴグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁が０６年、配転の必要性はなかったとして賠償を命令。東京地・高裁や静岡、松山両地裁は訴えを退けた。

「経営陣は退陣せよ」 派遣労働者らが抗議会見

「経営陣は退陣せよ」　派遣労働者らが抗議会見

2008年12月25日 東京新聞

　契約期間中の解約や雇い止めをされた製造業の派遣労働者や期間従業員らでつくる各地の労働組合の代表が二十四日、厚生労働省で会見し「私たちを使い捨てにした大企業の経営陣は経営責任をとっていない」と批判した。企業側に雇用確保を要求、国には労働者派遣法の抜本改正を求めていくという。

　会見に出席したのはいすゞ自動車、日産ディーゼル、日野自動車と大分キヤノンを実質的に解雇され、労働組合を結成した非正規労働者。席上、サッカーで反則した選手に審判が退場を命じるときに使うレッドカードを掲げ、各社の経営陣に抗議の意思を示した。

　今月末で雇い止めになる日野自動車の期間従業員小谷誠さん（４８）は「団体交渉で、非正規労働者の解雇を防ぐ対策をとったか追及したが、人事部長は返答できなかった。安易に『非正規切り』をした姿勢があからさまに分かった。徹底的に闘う」と話した。