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低賃金で長時間、働かされたうえに不当に解雇されたなどとして、名古屋市などに住む２９−３１歳の元実習生の中国人女性３人が１１日、トヨタ自動車の下請けの自動車部品製造会社「マルアイ」（愛知県田原市）と、中国人の実習生を受け入れている「ミカワビジネスサポート協同組合」（同県豊橋市）、「全日本建設産業協同組合」（東京都）を相手取り、未払いの賃金や慰謝料など約１５５０万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁豊橋支部に起こした。 訴えたのは、名古屋市港区の祝列紅さん（３０）ら３人。 訴状によると、３人は２００６年７月末に来日。８月から同社の寮に住みながら、１年間は研修生として日本語や技術などを学ぶはずだったが初日から働かされ、最低賃金以下で月平均６０時間の残業をさせられた。 労働が認められる実習生となった２年目以降も、手当なしに休日出勤を強いられた。 ３人は来日当初からパスポートを取り上げられたほか、携帯電話を持つことや休日の外出も禁止されていた。今年７月に、３年目以降は賃金が下げられる方針を伝えられたために抗議したところ、契約が１年残っているのに突然、解雇された。
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労働争議関係
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=== ＜京品ホテル＞品川駅前の明治創業「老舗」、廃業に従業員反発 職場占拠して「独自営業」へ === 10月21日7時5分配信 毎日新聞 東京・品川駅前で明治期に創業した老舗「京品ホテル」（東京都港区、小林誠社長）が、経営の悪化などを理由に廃業を決め、２０日付けで従業員約１３０人を解雇した。経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ（リ社）の日本法人子会社「サンライズファイナンス」（サ社、港区、民事再生手続き中）が債権者だったこともあり、従業員労組が反発し、解雇に反対し職場を占拠して独自に営業を続ける構えだ。 労組などによると、５月８日に小林社長から廃業と全員の解雇が告げられた。「がらんどうにして売却することが相手との約束」と、営業譲渡ではなく廃業と説明した。債務の累計は約６０億円に上り、サ社が分散していた債権を買い取り一本化したことが分かった。 従業員らは個人加盟の労働組合「東京ユニオン」に加入し、京品ホテル支部を結成、解雇の撤回を求めてきた。小林社長との交渉以外にも、「経営に影響力を持つ実質的使用者だ」とサ社にも団交を求めたが拒否され、リ社の破綻で交渉は更に難しくなった。２１日には東京地裁に地位保全の仮処分を申請、ホテル内の飲食店で自主営業をする予定だ。 小林社長は「これ以上経営を続けるのは無理だ。解雇についてもきちんと説明している。リ社の破綻は関係ない」と話している。一方、組合の金本正道支部長は「昨年も８０００万円の利益が出ており廃業は納得できない。放漫経営であり、労働者を債権回収の犠牲にするな」と訴える。
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大阪府労働委員会は７日、国鉄労働組合のバッジ着用を理由に訓告と夏季手当の減額処分を受けたＪＲ西日本の男性職員について、「組合活動の正当性の範囲を逸脱したとは言えない」として同社の不当労働行為を認め、処分取り消し命令を出したと発表した。命令は３日付。 命令によると、男性は奈良電車区で胸に国労バッジを着けて勤務。同社は、会社が認める以外の胸章を身に着けた就業規則違反として、２０００年と０１年に訓告、夏季手当もそれぞれ５万円減額した。 同委員会は、国労バッジ着用について「業務に具体的な支障が生じたり、乗客らに不快感を与えたりしたとは認められない」と判断。「一定の注意や指導は不当とは言えないが、処分は許されない」と同社の不当労働行為を認定した。
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高知県南国市の社会福祉法人「ふるさと自然村」の元介護職員の男性（２８）が、労働組合の活動を妨げるため不当に解雇されたとして地位確認などを求めた労働審判で、高知地裁は２９日、解雇を無効とし、未払い賃金約６９万円などの支払いを同法人に命じた。
男性を支援する労働組合「ＵＩゼンセン同盟」や申立書によると、ふるさと自然村は昨年１１月、訪問介護大手コムスンの高知県内の事業を受け継いだ。その後、通勤交通費が減額されるなど労働条件が切り下げられたため組合側は団体交渉を要求。男性は今年５月、就業規則違反を理由に解雇された。 ふるさと自然村は「到底承服できるものではなく異議を申し立てる」としている。
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派遣会社に登録し、トルコ航空の客室乗務員として働く日本人女性１３人が１７日、直接雇用などを求めて労働組合「トルコ航空ユニオン」を結成、同社や派遣会社に団体交渉を申し入れた。 女性たちは「同じ仕事をしているのに、こんなに労働条件が違うのはおかしい」と訴えている。 同ユニオンによると、１３人は人材派遣会社「ＴＥＩ」（東京都）と雇用契約を結び、成田、関西空港とトルコ・イスタンブールを結ぶトルコ航空に勤務しているが、時給は約１２００円で、年収もトルコ人客室乗務員の３分の１程度の約２２０万円にとどまる。 雇用保険や社会保険も「勤務日数が足りない」との理由から未加入。両社の契約は業務請負契約のため、仕事の指示はＴＥＩが出すべきなのに、実際はトルコ人客室乗務員が指示しているという。このため同ユニオンは「実態は派遣で偽装請負だ」と主張している。 これについてトルコ航空日本支社は「本社と協議して対応を決めたい」、ＴＥＩは「要求の内容をよく検討したい」としている。
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