労働争議関係

郵政民営化で委託会社解散　「職失った」と従業員らが提訴

6月30日22時47分配信産経新聞

　郵政民営化に伴い解雇されたとして、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社２社の従業員計１７人が３０日、民営化で発足した「日本郵便輸送準備会社」などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。原告代理人によると、郵政民営化に伴う雇用をめぐり、訴訟に発展したのは初めて。
　提訴したのは、大阪市此花区の「近畿高速郵便輸送」と同市都島区の「大阪エアメール」の従業員。

　訴状によると、２社は旧郵政省や旧日本郵政公社から委託を受けて郵便物の輸送を担っていたが、民営化による取引先の見直しの対象となり解散を決定。３０日付で業務を停止し、従業員計１１０人を解雇した。

　輸送業務は本年度末までに委託業者４３法人のうち２社などを除外した１４法人が統合され、完全子会社になる予定。解雇された従業員の大半は再就職先が決まっていないという。

　原告側は「事実上、準備会社が支配していたといえるため、雇用責任は回避できない」と主張。これに対し、準備会社は「訴状を見た上で判断する」としている。

＜河合塾＞退職届渡され「１０日立たされた」

＜河合塾＞退職届渡され「１０日立たされた」　事務職員「いじめ」と訴え

6月26日13時18分配信毎日新聞

　大手予備校・河合塾（本部・名古屋市）の男性事務職員（５０）が「リストラ目的のいじめを受けた」と訴えている。約１０日間、職場の隅に立たされ退職届を渡されて提出を勧められたという。塾は退職届を渡した事実を「人事部門が知らない間に渡っていた。論外の行為」と認めたが、いじめは否定している。

　男性によると０７年１０月、模擬試験関連の事務部門から郵便物発送などを行う部署に異動となり、０８年４月１７日、上司から「今後２日間の仕事ぶりを見て前向きの姿勢があるか評価する」と告げられた。２１日以降仕事がなくなり「他のスタッフを観察し、自分との違いを考えるように」と指示された。その間、上司らから「仕事ができないからもう使えない」と言われ、２５日に退職届を渡されて「連休中に考えて出すように」と求められたという。しかし男性は提出せず、５月７～１９日、昼食と掃除などを除き午前８時半から午後６時まで立たされ続けた。男性は６月に入り、心因性うつ病の診断を受けた。

　河合塾人事部は毎日新聞の取材に「男性のミスで作業が滞ることが多く（他の職員の仕事を）何回か観察させたことはあったが、立ち仕事の職場で無理に立たせたわけではない。職員への聞き取りでも、いじめを指摘する声はなかった」と話している。男性は「管理職ユニオン・東海」に加入し、組合が通常業務への復帰などを求め塾と団体交渉している。

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解雇の仲居「放り出された」

＜船場吉兆＞解雇の仲居「放り出された」

6月1日0時59分配信毎日新聞

　相次ぐ不祥事で廃業した料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）に解雇された仲居の３０代の女性が３１日、大阪市内で記者会見し、「書類１枚を渡され突然解雇を告げられ、放り出された」と訴えた。女性は同日、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（同市北区）に加入、同労組は同社に、廃業となった経緯などについて説明を求める団体交渉申し入れ書を届けた。

　女性によると、同社は２８日朝、従業員を集め、女将（おかみ）の湯木佐知子社長（７１）が廃業を謝罪し、代理人弁護士が退職後の手続きを説明した。その後、閉店した心斎橋店の備品運びなどを命じられ、夜まで作業したという。