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日本航空（ＪＡＬ）の４労組と全日空（ＡＮＡ）グループ４社の労組は春闘の会社側回答を不服として、１９日に２４時間ストライキをすると会社側に通告した。スト入りすると、ＪＡＬは国内線１６便、ＡＮＡは１４３便が欠航、日本エアコミューター（ＪＡＣ）の乗員組合も１９、２０日のストを計画しており、２２４便が欠航する見通し。
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労働争議関係
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原油高騰による経営難で解雇通告を受けたガソリンスタンド（ＧＳ）のアルバイトが労働組合を作り、１０日、初の団体交渉にのぞんだ。同労組は「一番立場の弱い非正社員にしわ寄せが出始めている」と訴えている。 労組は、関東礦油（東京）と子会社が経営する神奈川県内のガソリンスタンドで働く２０代のアルバイト３人が結成した。労組名は「フリーター全般労働組合ガソリンスタンド・ユニオン分会」。会社側から今月１日、原油高騰や消費の減退を理由に、今月２５日での閉店とアルバイトの解雇を通告されたという。 この日の団体交渉では雇用の確保とともに、未加入だった雇用保険への加入や不払い残業代の支払いを求めた。勝間田翔・分会長は「各地でガソリンスタンドの閉鎖やセルフ化が進み、同じ不安を抱える仲間もいるはず。労組への参加を呼びかけたい」と話した。
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医療法人南労会で1998、99年度の賃上げなどをめぐり不当労働行為があ ったとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日に 命令書を交付した。初審命令の一部を変更したが、新賃金体系移行に関す る団体交渉や98、99年度の賃上げ、過去の未実施賃上げ分の精算などへの 会社側の対応を不当労働行為とし、救済を命じた内容は維持している。 南労会（10年度及び11年度賃上げ等）不当労働行為再審査事件 （平成14年（不再）第15号・第19号）命令書交付について 中央労働委員会第一部会（部会長 渡辺 章）は、平成19年12月25日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。 命令の概要等は、次のとおりです。 I 当事者 使用者側：医療法人南労会（「南労会」）（大阪市港区） 従業員 約260名（平成13年3月現在、以下同じ） 労働者側：全国金属機械労働組合港合同（「組合」）（大阪市港区） 組合員 約800名 全国金属機械労働組合港合同南労会支部（「支部」）（大阪市港区） 組合員 約 30名 II 事案の概要 １ 本件は、南労会が、(1)平成10年度及び同11年度賃上げについて、新賃金体系に組合らが同意することを定昇の条件としながら、これに関する誠実な団体交渉（「団交」）を行わず、組合らが新賃金体系に同意しなかったとして支部組合員にのみ定昇を実施しなかったこと、(2)新賃金体系への移行に際し、組合らが求める過去の未実施賃上げ分の精算に応じなかったこと、(3)平成10年夏季及び年末並びに同11年夏季の各一時金について、過去の未実施賃上げ分を実施しないまま算定したこと、また、遅刻早退控除及び処分等控除を実施したことが不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てがあった事件である。 ２ 初審大阪府労委は南労会に対し、(1)平成10年度及び同11年度の定昇相当分の賃上げを各年4月から実施すること、(2)新賃金体系の移行方法等について誠実に協議して決定すること、(3)本件各一時金について、平成3年8月4日以前の勤務時間に基づいて遅刻早退回数を計算して各一時金の減額分を算定し直し、既払額との差額を支払うこと、(4)文書手交を命じ、(5)その余の申立てを棄却したところ、南労会及び組合らはこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。 III 命令の概要 １ 主文要旨（初審命令主文を一部変更） (1) 新賃金体系の具体的運用基準等に関して組合らと誠実に団交を行うこと (2) 支部組合員に対し、平成10年度及び同11年度の定昇相当分の賃上げを各年4月から実施すること (3) 新賃金体系移行に当たり、平成7年度ないし同9年度の未実施賃上げ相当額を精算するものとし、その精算方法について、支部組合員に不利とならないよう組合らと誠実に協議して決定すること (4) 本件各一時金について、平成3年8月4日以前の勤務時間に基づいて遅刻早退回数を計算して各一時金の減額分を算定し直し、既払額との差額を支払うこと (5) 上記(2)により実施した賃上げ相当額を基準にして、上記(4)で支給することとなる本件各一時金を算定し、既払額との差額を精算すること (6) 文書手交 (7) その余の救済申立を棄却 (8) その余の本件各再審査申立を棄却 ２ 判断の要旨 (1) 平成10年度及び同11年度賃上げ並びに新賃金体系移行について ア 新賃金体系移行に関する団交について（労組法7条2号の不当労働行為に該当） 南労会は、本件賃上げの交渉において、組合らが求める職能給の運用実態に関する資料等の提出を拒否するなど実質的な協議を行わず、定昇実施の条件とした新賃金体系移行について誠実な団交を行ったものとは認められない。 イ 平成10年度及び同11年度賃上げについて（労組法7条1号・3号の不当労働行為に該当） 南労会が組合らが新賃金体系移行に同意しなかったとして定昇を実施しなかったことは、従前の経緯からみると、南労会が本件賃上げの交渉において組合らが同意しがたい条件をあえて提案したことによるものであって、従前から新賃金体系導入に反対してきた組合ら及び支部組合員を嫌悪して、経済的に不利益に取り扱い、また、組合らの運営に支配介入したものである。 ウ 過去の未実施賃上げ分の精算について（労組法7条1号・3号の不当労働行為に該当） 平成7年度から同11年度における過去の未実施賃上げ分について、南労会が組合らの求める精算に応じなかったことは、従前の経緯からみると、上記の未実施賃上げにより生じた賃金格差を固定させ、支部組合員を経済的に不利な状況に留めようとしたものであって、従前から新賃金体系導入に反対してきた組合ら及び支部組合員を嫌悪して、支部組合員を経済的に不利益に取り扱い、また、組合らの運営に支配介入したものである。 (2) 本件各一時金について ア 本件各一時金の算定について（救済申立てを棄却） 本件各一時金における過去の未実施賃上げ分の取扱いについては、今後の労使協議に委ねられた未解決の問題であったとみるのが相当であって、南労会が、本件各一時金の算定に当たり、過去の未実施賃上げ分を算定基礎となる基本給に反映しなかったことをもって、直ちに不当労働行為であるとはいえない。 イ 遅刻早退控除について（労組法7条1号・3号の不当労働行為に該当） 南労会が、本件各一時金について、本件遅刻早退控除を実施したことは、3年変更等に反対する支部及び3年変更前の勤務時間に従って勤務している支部組合員を嫌悪し、南労会の方針に従わせるためにことさら不利益に取り扱ったものであり、また、組合らの運営に支配介入したものである。 ウ 処分等控除について（救済申立てを棄却）
警告書交付の対象となった組合員の行為は、いずれも繰り返し警告等を受けているにもかかわらずこれに従わず、自己の主張を頑なに押し通そうとしたもので、正当な理由なく上司の業務指示あるいは職場規律に反する行為であったといえる。よって、本件処分等控除は不当労働行為であるとはいえない。 |
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大阪府と大阪府教育委員会が非常勤職員の報酬引上げを議題とする団体 交渉で不誠実な対応を行ったとして、大阪教育合同労組から不当労働行為 の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日、申し立てを 却下した初審決定を変更する命令書を交付した。地方公務員法適用の職員 と労働組合法適用の労働者双方を構成員とする合同労組の申立人適格を認 めたものの、府の対応については不当労働行為に当たらないとした。 大阪府・大阪府教育委員会（平成１７年度団交）不当労働行為再審査事件 （平成１８年（不再）第５１号）命令書交付について 中央労働委員会第三部会（部会長 赤塚信雄）は、平成１９年１２月２５日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要は、次のとおりです。 〜いわゆる混合組合も、労組法第７条各号の別を問わず救済を求めることができるとされた事例〜 命 令 の ポ イ ン ト １ 大阪教育合同労働組合のようないわゆる「混合組合」（地方公務員法の適用される職員と労働 組合法の適用される労働者の双方を構成員とする労働組合をいう。）も、労働組合法の適用され る構成員に関わる問題については、同法第７条各号の別を問わず申立人適格を有する。 ２ 非常勤特別嘱託員等の平成１８年度報酬引上げ要求を議題とする団体交渉における大阪府の 対応が、不当労働行為に当たると判断することはできない。 再審査申立人 大阪教育合同労働組合（大阪市中央区） （組合員数３３３名（平成１９年３月１２日現在）） 再審査被申立人 大阪府（大阪市中央区） 同 大阪府教育委員会（同上） II 事案の概要 １ 本件は、大阪府（以下「府」）及び大阪府教育委員会（以下「府教委」）が、大阪教育合同労働組合（以下「組合」）から申入れのあった非常勤特別嘱託員（以下「特嘱」）及び非常勤若年特別嘱託員（以下「若特」）の平成１８年度報酬引上げを議題とする団体交渉（以下「本件団交」）において、(1)別組合との団体交渉においては、本件団交議題について決定権限を有する知事等を交渉担当者として出席させながら、本件団交においては、決定権限を有しない府教委課長補佐を交渉担当者として出席させたこと、(2)若特の報酬引上げ要求に関して、当初提案（月額１０００円引下げ）に固執するなどして、一方的に団体交渉を打ち切ったことが労働組合法（以下「労組法」）第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、組合が救済（誠実対応及び文書掲示）を申し立てた事件である。 ２ 初審大阪府労働委員会は、組合が、地方公務員法（以下「地公法」）の適用される職員と労組法の適用される労働者（特嘱、若特等）の双方を構成員とする「混合組合」であり、両者のうち、地公法の適用される職員が主体となっているので、労組法の適用される構成員個人への不利益取扱い（労組法第７条第１号及び第４号）に関する申立人適格は認められるが、団体交渉拒否及び支配介入（労組法第７条第２号及び第３号）に関する申立人適格は認められないとして、組合の本件救済申立てを却下した。これを不服として、組合は、再審査を申し立てた。 III 命令の概要 １ 主文要旨 （１） 初審決定中、府を相手方とする救済申立てを却下した部分の取消し、同部分に係る救済申立ての棄却 （２） その余の本件再審査申立ての棄却 ２ 判断要旨 （１） 組合の申立人適格等 上記「命令のポイント」の１のように解しないと、労組法の適用される組合の構成員は、労働組合加入の自由が保障されているにもかかわらず、自らの労働条件を労組法上の使用者に対する団体交渉により解決する手段を持ち得ないこととなり、不当労働行為救済制度の本来の趣旨である労働者の団結権の保護及び労働組合選択の自由の観点からして著しく妥当性を欠くこととなるから、初審決定における組合の申立人適格を否定した判断は相当でない。 府教委は、府の執行機関の一部にすぎず、不当労働行為救済命令の名あて人たる法律上独立した権利義務の帰属主体となり得ないものと判断するのが相当であるから、府教委の被申立人適格を認めることはできない。 （２） 府の不当労働行為の成否（上記「命令のポイント」の２） ア 府教委課長補佐は、地公法の規定及び府人事委員会規則（「管理職員等の範囲を定める規則」）に基づき、教育長から交渉担当者としての指名を受けて、地公法の適用される職員の勤務条件に関する交渉に出席するととともに、それに付随する本件団交に出席したものであり、関係部局との事前の協議及び調整の範囲内において回答及び交渉内容を決定する権限を有していた。また、府側は、組合側と同じ日に、少なくとも二つの別組合との団体交渉においても、本件団交議題のうち少なくとも若特の平成１８年度報酬月額につき、組合側への引下げ提案と同内容の提案を行っており、他に、府側が、本件団交と同一議題に関して行われた別組合との団体交渉において、交渉の内容や進行において別組合と比べ差別したと認めるに足りる証拠はない。したがって、府が、組合に対する弱体化意図をもって、ことさらに、別組合との団体交渉における交渉担当者と比べ職位の低い府教委課長補佐を本件団交に出席させたとはいえない。 イ 団体交渉の経過によれば、府側は、若特の平成１８年度報酬改定に関する提案について、その基礎となる考え方や提案理由を説明した上、これに対する組合側の主張に対しては反論を行い、組合側からの１０００円未満四捨五入方式を１円単位で算定するように改めるとの提案に対しても、いったん持ち帰り、関係部局との協議・調整も含めて検討を行った上で、その後の交渉において、それが受け入れられない理由につき改めて説明を行っているのであって、かかる交渉態度は不誠実なものとは認められない。また、府側が自らの当初の回答を堅持する一方で、組合側も、納得できる回答がなければ交渉打切りとみなすなどと述べたほか、団体交渉で解決できなければ本件救済を申し立てるとして団体交渉を終了させているのであるから、それ以上団体交渉によって問題の解決を図ろうとする意思はなかったものといわざるを得ない。そうすると、両者には既に歩み寄りの余地はなかったものと認められ、なお交渉の余地があるにもかかわらず府が一方的に団体交渉を打ち切ったものとはいえない。 以上により、本件団交における府の対応が、不当労働行為に当たると判断することはできない。
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命 令 要 旨 (1) 申立年月日 平成17年11月９日 (2) 公益委員会議の合議 平成19年11月６日 (3) 命令書交付日 平成19年12月12日 申立人東部労組の下部組織である申立人支部の組合員Ｘ４は、スーパーマーケットを経営する被申立人会社の向島店に16年間勤務するフルタイムパート社員（所定労働時間が正規従業員と同じ８時間であるパート労働者）であった。 平成17年８月31日、会社は、Ｘ４及び同人の同僚であるパート社員Ｚ１を本部に呼び、両名が共謀して不正に店舗の商品を持ち出した疑いについて問い質した。Ｘ４は、この事情聴取では否認したものの、９月３日の事情聴取で商品持出しに関与したことを述べた。会社は、懲罰委員会を開催して９月30日の雇用期間満了をもってＸ４を雇止めとすることを決定し、同人に通知した。９月14日、団体交渉が行われ、支部は、雇止めの根拠が明確でないことや店舗での商品管理が杜撰であること等を主張したが、交渉は合意に至らなかった。９月30日、会社はＸ４を雇止めとした。 本件は、会社の上記行為が、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合の組織・運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。 なお、Ｚ１は、８月31日に商品持出しを認め、９月２日付けで自主退職している。 ３ 主文 (1) 被申立人会社は、申立人支部の組合員Ｘ４に対する平成17年９月30日付雇止めをなかったものとして取り扱い、次の措置を講 じなければならない。 � 。悖瓦鮓郷λ瑤聾郷α蠹�職に復帰させること。 �◆。悖瓦紡个靴栃神�17年10月１日から原職又は原職相当職に復帰する日までの間の賃金相当額を支払うこと。 (2) 申立人東部労組及び同支部に対する文書交付 (3) 前各項の履行報告 (1)パート社員Ｚ１が行った商品持出しに関与した組合員Ｘ４の行為は許されざる行為ではあるものの、会社は、本件雇止め理由の前提となった１年半にわたり相当回数の窃盗行為を反復継続したか否かについて、これを裏付ける何ら具体的な事実確認をすることなく、具体的な持出し行為の認定についても、専らＸ４の処分を根拠付けるための調査と恣意的な証拠収集によってこれを認定しており、また、会社における本件と比してより重大な不正行為については不問に付したり雇用関係解消に至らない措置に留めるなどしてきたことと著しく均衡を失する措置をあえて行っている。また、その手続についても、Ｘ４を放逐しようとする意図の下に、従来の会社の取扱いと比べ異例といえる処分手続を行うなど特異性が認められる。したがって、Ｘ４以外の社員であれば、本件商品持出しに対して、何らの注意等を行うこともなく直ちに本件雇止めのような雇用関係を解消する措置がなされた可能性は、極めて少ないというべきである。 (2)本件雇止めの行われた時期においては、支部と会社との間の緊張関係が日増しに高まり、17年７月20日に行われたストライキ後も、Ｘ４の告発を端緒としたパート社員のサービス残業問題が惹起されるなど、両者間の対立関係がより深まる様相すら呈していたということができる。そのような状況の中で、会社は、支部で唯一のパート社員として存在感のある組合活動を行っていたＸ４を疎ましい存在とみなし、また、わずか５名となった組合員中唯一のパート社員であって、パート社員のサービス残業を告発した同人を排除することによる組合への打撃を十分に認識していたというほかなく、たとえＸ４個人に特別の活発な組合活動がなくとも、会社の同人及び組合に対する嫌悪の意思を推認するに十分である。 (3)つまり、会社は、Ｘ４の不正行為に関して、16年間にわたりフルタイムパート社員として雇用を継続してきた同人の雇止めを決定するに当たって、何ら具体的な不正行為事実を確認せず、恣意的な調査、証拠収集を行うなど相当とはいえない対応を行っていること、雇用関係解消に至らない措置に留めてきた他の不正行為の事案と比べて著しく均衡を失した雇止めという措置を行っていること、及び会社がＸ４及び組合とその組合活動を嫌悪していたことを併せ考慮すれば、会社が本件雇止めをあえて行ったのは、Ｘ４が会社と対立関係にある支部の組合員であること故の不利益取扱いであるとともに、同人を会社から排除することによって、支部の組合活動の拠点及び手段を奪うことを意図した支配介入にも当たるといわざるを得ない。 よって、主文のとおり命令する。
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