環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定

（2011年7月6日08時47分読売新聞）

　環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は６月９日付。
　省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。
　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。２００５年１１月～０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５～７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているという。
　また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かった。

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震災関連の過労死１０件　突然死や自殺

震災関連の過労死１０件　突然死や自殺
６月９日　産経新聞

　被災地の応援に派遣された公務員がうつ病になって自殺したり、社内の災害対策本部で長時間労働した課長が突然死したりするなど、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約１０件あったことが９日、過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。

　会議幹事長の川人博弁護士は「人手不足や業務過多で無理が生じる。肉体的、精神的ダメージが蓄積する６、７月が特に危険」と指摘している。弁護団によると、東北地方の自治体に派遣された、ある市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、土地勘がないため被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。

　東京の通信・情報機器メーカーで海外部門の課長だった４０代男性は早朝から深夜まで、災害対策本部で社員の安否確認に追われたほか、外国人上司２人が帰国し、２人の分の仕事もさせられ４月に突然死した。

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「日本海庄や」の過労死訴訟　２審も社長らに賠償命令

「日本海庄や」の過労死訴訟　２審も社長らに賠償命令
2011.5.25　産経新聞

　飲食チェーン「日本海庄や」に勤務していた息子が死亡したのは過重労働が原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰社長ら役員４人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。坂本倫城裁判長は「過労の実情を放置し、何ら改善策を取らなかった」として、約７８００万円の賠償を命じた１審京都地裁判決を支持、会社側の控訴を棄却した。

　１審は過労死訴訟で初めて、大手企業トップの個人責任を認定。２審も同様に社長らが労働環境の改善を怠ったとして「悪意または重大な過失が認められる」と指摘した。

　判決によると、吹上（ふきあげ）元康さんは平成１９年４月に入社し大津市内の店舗に勤務。同年８月に急性心不全のため２４歳で死亡した。死亡までの約４カ月間の時間外労働は月平均１００時間超で、厚生労働省が定めた過労死認定基準（月８０時間超）を上回った。

　控訴審で会社側は、月１００時間までの残業を認めた労使協定があり、「外食産業では一般的」と主張したが、坂本裁判長は「過大な残業が常態化し、協定でも補いきれなかったのが実情に近い」と退けた。

　判決後に会見した吹上さんの母、隆子さん（５６）は「上場企業なら法令は守られていると息子を送り出したのに、短い時間で旅立った」と悔やんだ。

　大庄広報室の話「ご遺族に改めてお悔やみ申し上げる。判決文を検討し上告するか判断したい」

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執行役員は労働者、労災不認定処分を取り消し

（2011年5月19日　読売新聞）

　大阪府茨木市の産業機械商社「マルカキカイ」の執行役員だった男性（当時６２歳）が２００５年２月に脳出血で死亡したのは過重な業務が原因だったとして、男性の妻（６１）が、労災と認めなかった処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。
　青野洋士裁判長は「男性は会社の指揮監督の下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とし、不認定処分を取り消した。

　原告側代理人の弁護士によると、執行役員を労働者と認定した判決は初めて。

　国側は「男性は経営会議に参加しており、経営担当者だった」と主張したが、判決は「会社法上の意思決定機関である取締役会には参加しておらず、経営担当者とは言えない」とした。