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東日本大震災 勤務中被害、労災認定へ 「危険な環境」対象かなりの数
2011年3月31日 東京新聞 東日本大震災で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが三十一日、分かった。阪神大震災の時も同様の措置を取った。
三陸地方は明治三陸地震（一八九六年）など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後二時四十六分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。
厚労省によると、三十日までに二件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。
厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。
労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。
行方不明者については本来、不明になったときから一年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として一年以内でも認定することを検討している。
阪神大震災は発生から一年で四百七十二人が労災申請し、申請者としての要件を満たさなかった二人を除く四百七十人（うち通勤中八十六人）が認定された。発生時間が午前五時四十六分と多くの人が勤務時間前の早朝だったため、被災者数に比べ申請者は少なかった。
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労災その他
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パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令
２月２８日 読売新聞
２００７年に大手自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった男性（当時２５歳）がうつ病になり、自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因として、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。 中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約６４００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は０６年１１月〜０７年４月、エンジン用部品の購買業務を担当。上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。男性はうつ病になり、０７年４月に社宅で自殺した。自宅での仕事も含めると、残業時間は月８０時間を超えていた。
広島中央労働基準監督署は０９年１月、業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。
原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。
マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。
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二審も「解雇無効」判断／過労でうつ病と東芝元社員
２月２３日 共同通信
過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は23日、一審に続き、業務とうつ病との因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。 一審東京地裁判決（2008年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約835万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、元社員側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。
一審判決によると、元社員は埼玉県の深谷工場で00年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で01年４月にうつ病と診断されて10月から欠勤していたが、会社は04年９月に解雇した。
元社員が国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では09年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災と認めた。
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自殺の男性「原因は過労」、労基署が労災認定
2011年2月7日22時41分 読売新聞
. 沖電気工業のグループ会社に出向した男性（当時３５歳）が２００９年８月に自殺したのは長時間労働による過労が原因として、東京・亀戸労働基準監督署が労災認定していたことが、７日わかった。決定は３日付。
過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士によると、男性は０５年７月頃、沖電気ネットワークインテグレーション（埼玉県蕨市）に出向。金融機関のコンピューターシステムの設計などを担当していたが、月１００時間以上の残業が重なり、０８年８月にうつ病の診断で４か月休職し、復職後に都内で自殺した。 沖電気ネットワークインテグレーション経営企画室は「担当者が不在で、コメントできない」としている。
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「職場のいじめでうつ病に」労災認定…苫小牧
2011年2月1日 読売新聞
北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（５６）（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署に出していた労災申請が認められたことが３１日、分かった。認定は１月２５日。元課長の代理人の弁護士によると、管理職が職場でのいじめで労災認定されるのは極めて珍しいという。
弁護士によると、男性は２００９年５月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分となり、その後、新設された「総務主幹」（課長級）へ異動を命じられた。
災害時の職員の行動マニュアル作成などの業務に携わったが、１人だけ机を他の職員から離された。
同年１０月末には、作業が進んでいないことを理由に「勤務成績が悪い」などとして、停職１か月の懲戒処分を受けた。
男性は同年１１月、市内の病院でうつ病と適応障害と診断され、同署に労災申請していた。
同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない。今後の対応を協議したい」としている。
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