『中国実習生は過労死』　長時間労働　労災初認定へ

７月３日　東京新聞

　日本の技術を学ぶために外国人研修・技能実習制度で来日し、技能実習生として金属加工会社「フジ電化工業」（茨城県潮来市潮来）で働いていた中国籍の蒋暁東（ジャンシャオトン）さん＝当時（３１）＝が二〇〇八年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は違法な長時間労働による「過労死」と判断し、労災認定することを決めた。遺族側の代理人弁護士によると、外国人実習生が過労死で労災認定されるのは初めて。　

　鹿嶋労基署によると、蒋さんは〇五年十二月に来日し、技能実習生としてメッキ処理工場で勤務。〇八年六月六日に心不全のため、社員寮で死亡した。同年五月の残業時間は百時間を超えていた。遺族側が昨年八月に労災申請していた。

　遺族側代理人によると、来日二年目からは月百五十時間の残業が常態化し、〇七年には百八十時間残業し、休みが二日だけの月もあった。

　労基署の調べで、同社が勤務時間を実際より短く記録したタイムカードや賃金台帳を作成し、実際の残業時間などを記載した書類を破棄していたことが判明。労基署は二日、長時間労働や残業代の不払いがあったとして、労働基準法違反の疑いで、同社と男性社長（６６）を水戸地検土浦支部へ書類送検した。

　取材に対し、社長は「忙しい部署なので、（蒋さんに）ほかの実習生と交代制にすると助言したら『一人でやる。もっと働かせてくれ』と言った。亡くなる前月の健康診断でも体調に異常はなかった」と説明している。

◆外国人研修制度　不正、後絶たず

　最低賃金以下の時給で長時間労働をさせるなど不正行為が相次ぐ現状に、専門家らは今回のケースを「氷山の一角」と指摘する。「実習に名を借りた就労」ともいわれる制度の廃止も含めた抜本的見直しを訴えている。

　法務省などによると、外国人研修・技能実習制度をめぐっては昨年、三百六十の企業・団体で不正行為を認定。前年より約二割減ったが、高止まり状態が続く。最低賃金不払いや暴力などの不正行為が延べ四百四十四件あった。二〇〇八年度に作業中の事故や病気で死亡した実習生らは三十四人に上った。

　相次ぐ不正行為を受け今月一日に改正入管難民法が施行され労働関係法令の適用範囲が広がった。受け入れ団体や企業の不正行為への罰則も強化された。

　しかし外国人研修生問題弁護士連絡会は「本質的解決にならない」と批判する。

　制度に詳しい指宿昭一弁護士は「今回はたまたま遺族が申請にたどり着き、認定まで至った。実習生らを入国させるなら十分に権利が保護されるシステムを構築してからにすべきだ」と話している。

偽装請負を認定　ＴＯＴＯ労災訴訟

６月２３日　京都新聞

　住宅設備メーカー「ＴＯＴＯ」滋賀工場（湖南市）で起きた労災事故をめぐり、大津地裁が２２日、ＴＯＴＯなどに対し、死亡した労働者の遺族に約６千万円の損害賠償を命じた判決で、石原稚也裁判長は判決理由で「ＴＯＴＯと現場責任者の間には、指揮監督関係が存在し、ＴＯＴＯは実質的な使用者だった」と「偽装請負」状態だったことを認めた。

　判決によると、甲賀市甲賀町櫟野、西野尾茂信さん＝当時（３９）＝は業務請負会社の従業員として働き、現場責任者は別の製造委託会社の社員だった。西野尾さんは２００７年５月、製造ラインで発生したトラブルを復旧作業中、稼働中の機械と支柱に頭を挟まれて死亡した。

　判決は、事故について「マニュアルを守って作業するよう指導する注意義務を怠った」として、現場責任者やＴＯＴＯの責任を認めた。ＴＯＴＯ広報部は「判決文が届き次第、対応を考えたい」としている。

うつ病などの精神疾患による労災申請、過去最高の1,136人

うつ病などの精神疾患による労災申請、過去最高の1,136人／厚労省調べ

　６月１６日　労働政策研究・研修機構

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、09年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災として認定された人数は前年度より35人少ない234人だった。

　労災認定でもっとも多いのは「30～39歳」

　厚生労働省は労災申請件数が増加したことついて、患者数自体が増加したことや昨年、精神疾患に関する労災認定基準を改正したことで新たに労災に該当すると思われるケースが増えたことなどが要因となっているのではないかと分析している。労災認定された数は過去最高だった08年度の269人より減少し、234人となったものの、07年度の268人に続く過去３番目の高い水準となった。

　認定を受けた人を年代別にみると、働き盛りの「30～39歳」層が75人ともっとも多く、「40～49歳」の57人、「20～29歳」の55人、「50～59歳」の38人と続いた。業種別には製造業の43人、卸売・保険業の36人、建設業の26人、運輸業・郵便業の23人、医療・福祉業の21人などが多かった。職種別でみると、システムエンジニアやプログラマなどの「専門的・技術的職業従事者」が65人と最多で、次いで「生産工程・労務作業者」の44人、「事務従事者」の40人の順だった。

　一方、同日発表された過労による脳・心臓疾患で労災を請求した人の数は、前年度に比べて122人少ない767人だった。過去最高だった06年度の938人から３年連続の減少。労災の認定を受けた数も前年度より84人少ない293人で、このうち、過労死は前年度より52人減って106人となった。

　認定を受けた人の１カ月平均の残業時間は「80時間以上～100時間未満」が119人ともっとも多く、「100時間以上～120時間未満」の76人、「120時間以上～140時間未満」の30人と続く。年代別では「40～49歳」の90人、「50～59歳」の87人と発症リスクが高まる年代での認定が目立った。

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過労死、社長らに賠償命令

過労死、社長らに賠償命令　「日本海庄や」元店員側へ７８００万円

2010年5月26日読売新聞

　全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店（大津市）で勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰社長ら役員４人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決がこのほど、京都地裁であった。大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と４人に対し、約７８６０万円の支払いを命じた。

　原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

　判決によると、吹上さんは２００７年４月に入社後、石山駅店に配属されたが、同８月１１日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。死亡まで４か月間の時間外労働は月平均１００時間以上で、過労死の認定基準（月８０時間超）を上回り、０８年１２月に労災認定された。

　大島裁判長は、同社が当時、時間外労働が月８０時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。「長時間労働を前提としており、こうした勤務体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。

　閉廷後に記者会見した母の隆子さん（５５）は「従業員が過労死した企業には公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視していく必要があると感じた」と語った。
　大庄広報室は「まだ判決が届いておらずコメントできないが、今後は内容を十分に検討して対応する」としている。